弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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小沢幹事長の不起訴の報道がなされている。
今後、どのような展開になるか、不透明だが、もし不起訴なら、≪大山鳴動、ネズミ3匹≫だけの話となり、この騒ぎは一体、何??何???

≪今回の事件で小沢議員を起訴しようとすれば、小沢議員が石川秘書の収支報告書への不記載を承知して提出させたこと=小沢の故意の存在が、小沢を起訴するための構成要件。・・・・・小沢議員は否認するに決まっているのだから、石川秘書がこれを認めるか、又はこの不記載に小沢個人が関与していた客観的な物証(たとえばパソコンの履歴とかメモなど)がない限り立件は不可能な事件≫

1/23『小沢幹事長の事情聴取の結末をどうみるか(政治とカネ190)』で指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61110703.html

日本の捜査の中核である東京地検の特捜部がこのような簡単な論理を知らないはずはない。何故強制捜査に踏み切ったのか、「見込み捜査」とか「威信捜査」と批判される由縁。自民党時代の検察の論理とは大きく違った。

だから、国会議員の政治とカネに厳しい態度の弁護士達にも、今回の強制捜査は≪暴走する検察≫に見えた。

1/15に『石川議員の逮捕はいくら何でもやり過ぎではないか(政治とカネ187)』で書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61076281.html

モトモト収賄事件にならないのであるから、≪今回の不動産のカネの原資がどのような金であったかは、規正法違反の不記載の動機の単なる背景事情にしか過ぎない≫

政権交代した初めての通常国会が開始される以上、国民としては、マニフェストの実現、できないマニフェストなどの議論を通じて、政権交代の意味などを初めて国民的に考える絶好の機会であった。

政権交代で民主党に投票した人も、しなかった有権者も、国会審議を通じて、政権交代を考えるいわば歴史的な通常国会の幕開けになる予定であった。

しかし、通常国会の審議が、この強制捜査で吹っ飛んでしまった感が強い。

政権交代の通常国会審議に重要な影響を与え、混乱させ、リーク情報が入り乱れ、社会を騒がせた、≪大山鳴動、ネズミ3匹≫だけの話となり、この騒ぎは一体、何、何、何!!!!


「暴走した検察」は政権交代における、初めての国民が選択した政権交代下の通常国会審議を「妨害」した結果、今後、検察の政権政党の国会議員に対する政治資金規正法違反での捜査権の行使を控え、自粛する危険性すら感じる。「暴走」という誤りのツケである。

なお、報道されている家族名義の預金はソモソモ「贈与」に該当しない。よって贈与税の脱税にもならない。報道されていない事件で、刑事立件する場合が仮にあっても、政治資金規正法の別件逮捕・捜査となり、これは別次元の話。

以上は検察の権限行使に関する小沢議員の法的責任の問題であって『不透明な収支報告書の記載、巨額のカネを多数の政治団体間の移動などに関する小沢議員の政治責任』とは別。

この問題の決着は検察ではなく、次の参議院選挙で、国民が審判すべき課題。

ただ、この事件のお陰で、民主党が、支持率回復の為に、棚上げしていた『企業・団体献金禁止法』とか『可視化法案』を通常国会に提出するという副産物が生じたことは国民にとって、おおいに歓迎すべきこと。

閉じる コメント(5)

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こんにちは 全く同感です。

それで、できたらお教えいただきたいのですが、「なお、報道されている家族名義の預金はソモソモ「贈与」に該当しない。よって贈与税の脱税にもならない」という理由をお教え頂けないでしょうか? よろしくお願い致します。

それと、政治資金規正法の虚偽記載罪の時効は何年でしょうか?
以下の記事がちょっと気になったものですから。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010013002000050.html
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、二〇〇四〜〇五年の間に小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム21」の口座に、新たに六億円の資金が入金されていたことが、関係者への取材で分かった。

2010/2/4(木) 午後 11:49 [ rada ]

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家族名義の預金が贈与になるかどうかですが、以前税務署から指摘を受けた時の事です。
家族名義の預金から一度本人名義の口座に入れていれば贈与には該当しないとの事でした。
口座に入れなくて、例えば何かを買う場合でも本人が買った証拠があれば贈与には該当しないとの事だったと思います。
素人だけなら税務署から厳しくやられますが、弁護士さんや税理士さんがついていれば贈与税をとられる事はないのではないかと思います。

2010/2/5(金) 午前 10:51 [ war*ga*i75* ]

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[ rad*75j* ] さん
≫ソモソモ「贈与」に該当しない。贈与税の脱税にもならない≫

贈与という以上、双方に「あげる」「貰う」という合意=契約が必要です。父親が勝手に、子供名義の預金をしても、契約がないのです。従って贈与契約が成立していないのです。なお、子供がその預金を使っておれば、これは贈与契約の成立が認められますが、小沢議員の場合は報道によるとそのようなケースでないからです。

≫政治資金規正法の虚偽記載罪の時効

収支報告書を選管とか総務省に届け出してから5年です。
2004年の入金があるとその収支報告書を2005年3月末に届けます。それから5年です。陸山会の件も今年の3月何日かに時効になります。

2010/2/5(金) 午後 7:30 [ abc*de*6 ]

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「フォーラム21]の件は報道の通りに入金があり、出金があるなら、これは虚偽記載です。
≪〇四年十二月〜〇五年五月に計六億円が複数回に分けて入金されているという≫
2004年12月の入金の分は2005年3月に時効になり、2005年5月までの分は2006年3月時効ですから、十分時間があります。

改革フォーラムの通帳は検察が押収しているので、この記事も検察情報です。

改革フォーラムの代表、会計責任者には小沢議員の名前、秘書などが出ていないのでしょうね。だから検察も捜査の対象にしていないのではないかな?

2010/2/5(金) 午後 7:42 [ abc*de*6 ]

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warugaki758様、阪口先生、贈与の件、良く分かりました。

それと、時効が5年というのも、ありがとうございました。
改革フォーラムの問題などはまだ時効が成立してないので、検察はやろうと思えばやれますね。常識的には、もうこれ以上はやらないと思いますが、最近の検察は常識を逸脱しているので分かりませんね。

2010/2/5(金) 午後 11:47 [ rada ]

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