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≪企業献金禁止に首相前向き≫
やっと国会において「過去の政治とカネ」問題から「将来の政治とカネ」問題の議論に入ったようだ。「過去の政治とカネ」問題の追及ばかりにこだわる政党・議員連中は企業・団体献金禁止法を本当はしたくない為の策略！
なお、政治資金規正法の今回の改正におけるに抜けてはならない論点は以下の通り。
改正順位と点数をつけると
１の企業・団体献金禁止法は１００点中８０点（国の政策の基本的な決定に関する仕組みの問題である。以下の２,３,４の問題は技術的な問題）
２のインタネット開示が１０点（政治とカネの監視は国民が一番監視しやすい仕組みにすることが重要）
３の組織活動費の規制は５点（不透明な支出はこの支出にでる）
４の秘書の行為による連座制は５点（この改正がマスコミに騒がれているが、所詮、違反行為をした場合の罰則であるからである）
の配点が妥当。
１ 基本は『企業・団体献金の禁止である(パーテイ券の購入も含む)』
全ての腐敗の根源は企業・団体献金に最終的には行くつく。
キレイな企業献金などはあり得ない。このような主張していた経団連などは、
政治をカネで買収することを公然と認めていたようなもの。
先日のテレビで自民党の国会議員が、世界中、企業・団体献金を禁止している国はないと言っていたが誤り。
企業・団体献金の禁止はアメリカ、フランスが有名。カナダも原則禁止。但し年間１０００カナダドル(１０万円以内)は許される。
イギリスでは企業献金は法的には禁止されていないが、ある一定金額を超える寄付をする場合は事前の株主総会の議決が必要。
企業・団体献金禁止の仕方は政治資金オンブズマンのＨＰ参照
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf
企業・団体献金禁止の為には、個人献金の税額控除の大幅拡大が必要。
同時に、個人献金が定着するまで、当面５年間は政党交付金等を増額することは
やむを得ない。
２ 国会議員の関連する政治団体を総務省に一元的にインタネット公開をすることを義務つける。
インタネット公開であるから、今のような紙ベースでなく、データーで届ける。その結果、現行法のような、昨年の収支報告書が今年の秋に公開されることを防ぐ。
関連する団体の定義が困難であるが、当面次の団体とする。
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�◆〇餠盍浜�団体
�� 秘書が代表者、会計責任者、事務担当者の政治団体
�ぁ‥�該国会議員を支援することを目的に資金を集める政治団体
(後援会なども入る)
小沢議員のように多数の関連する政治団体の場合に一元的に国民が監視できる。
（これは自民党の議員も多数の関連する政治団体を有しているからである）
同時に、鳩山総理のような故人献金をしているケースなどはインタネットで収支報告書を誰でも見れるようにし、検索できるようにすれば直ちに判明する。
３ 政党から国会議員個人に配布する「組織活動費」「政策活動費」名目の交付の禁止。
今回、民主党の小沢の組織活動費が報道されていたが、自民党の方が年間３０億円前後と巨額。自民党の幹事長、派閥の長などに配っている。このカネの使途は全く不明。
詳細は「自民党には民主党の政治とカネを追及する資格はない(政治とカネ１８６) 」参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61057062.html
民主党も小沢代表になってから、多額のカネが配られている。
これは規正法の
第21条の２ 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
の２項が根拠。この２項を削除すれば良い。
４ 秘書の行為が有罪になった場合に議員の公民権の停止。
秘書の行為という逃げを許さないために、規正法の２５条の２項の「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたとき」とあるのを「選任又は監督」と改正すれば良い。
公明党が熱心。 http://www.komei.or.jp/news/2010/0123/16458.html
ところで鳩山総理は「各党参加で結論を」などと逃げないで、民主党の党首として、単独でも国会に上程すべきである。自民党や、国民新党は一貫して、反対しているのであるから、協議の余地などはないはずだ。
それが民主党の党首、幹事長の「政治とカネ」で失った信頼を回復する唯一の根本的な道
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企業献金禁止に首相前向き「各党参加で結論を」
衆院予算委員会は５日、鳩山首相と全閣僚が出席して２０１０年度予算案の基本的質疑を開始した。
「政治とカネ」の問題で首相は、企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正を巡る論議が与野党で高まっていることに関して、「個人的にも前向きに扱うべき問題だと思う。各党各会派で議論し、早く結論を出してほしい」と語った。
（2010年2月5日12時49分 読売新聞）
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