東京地検の捜査を評価しないが世論の５１．３％（政治とカネ１９５）

共同通信の世論調査によると、小沢幹事長辞任が７２．７％には驚きはしない。

ビックリしたのは、東京地検の捜査を評価しないが世論の５１．３％という世論調査だ。

≪約１年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計５１・３％で、「ある程度評価する」「評価する」の計４５・０％を上回ったとある≫

この世論をどのように、評価するかは難しいが、今までの東京地検の特捜部の政治家に対する捜査で、これほどの評価が低い世論調査結果は初めてではないか。

「悪玉」と映った、小沢幹事長を起訴できなかった特捜部に対する不満もあるだろう。
リーク情報がマスコミに氾濫し、今にも小沢議員の逮捕、強制捜査、起訴とマスコミが煽ったツケが、この結果に表れている可能性がある。

他方で、西松建設問題では、小沢議員の野党だけを追及し、一方では自民党議員を見逃し、政権を取ったら取ったで、小沢議員に固執し、結局のところ、政権交代の国会審議を混乱させただけという批判・不満もあるだろう。

１年も捜査し、ゼネコンなどを２回も捜査し、結局、とらまえたのは、「ネズミ」だけで、特捜部の、見込み捜査的なやり方への不安、心配などもあるだろう。

自民党長期政権時代の特捜部の政治家に関する捜査は殆ど「正義」であった。

政権交代時期及びその過渡期における特捜部のあり方について、国民が自ら生み出した政権の場合における、国民の特捜部に対する意識が変わってきているのでないかとの印象を持つ。

小沢幹事長への捜査は、自分たちが生み出した政権への「攻撃」と映るからであろう。

民主党がもし長期政権になり「独裁的政治」が行われるならば、今度は民主党＝自民党と同じになり、特捜部の出番が大いに出てくる。

小沢議員のカネのあり方や、その説明内容、「傲慢・不そんな態度」などに多くの国民は賛成はしていない。しかし、他方ではよちよち歩きであるが、政権交代を、国民の多くが、今なお、期待している現実をも忘れてはならない。

小沢議員の逮捕だけですむなら良いが、それにより、民主党政権が瓦解しては困る＝その結果、また自民党政権に戻ることを心配する世論である。

これは民主党への期待ではなくとも、政権交代の存続を期待する健全な国民の良識でもある。

特捜部はこの世論をよみ間違えている。

共同通信の世論調査の検察評価が「異常に低い」事実がそれを反映しているように思える。
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小沢幹事長辞任すべき７２％　共同通信全国世論調査
　共同通信社は５、６両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が７２・７％に上った。「幹事長を続けてよい」は２２・８％。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」６９・１％、「辞職しなくてよい」２１・８％で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。

　鳩山内閣の支持率は４１・４％で前回調査（１月１７、１８両日）から０・１ポイント減の横ばい。不支持率は１・０ポイント増の４５・１％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。

　「不正な金はない」との小沢氏の説明に「納得できない」は８７・２％、小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に「納得できない」も７８・０％に達した。

　約１年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計５１・３％で、「ある程度評価する」「評価する」の計４５・０％を上回った。

[たらちゃん]

本当に民主党が国民に今も支持され政策も良しとされているのなら、小沢も鳩山も退職してなんの差し支えはない。いんちきマニヘストだからこまっているのだろう。

[war*ga*i75*]

検察ＯＢで弁護士である宗像さんに注目しています。
宗像さんは弁護士倫理を勉強された形跡がありません。
ある裁判官が講義で話された事には法律解釈をケースによって使い分ける事はＯＫですが、ある事実を使い分ける事は弁護士倫理に反するとの事。
テレビ朝日の番組で宗像さんは弁護されているＭ建設の証言を裁判では非難したにも関わらず、石川議員の場合にはあたかもＭ建設の証言に信憑性があるかもごとく発言されました。
郷原さんはめまいがされたそうです。
私は弁護士倫理に反し、懲戒申立事由になるのではないかとの疑いをもっております。
テレビ番組での発言とは言っても注意を払わないといけないのではないかと思います。

[bobo]

東京地検を評価しないというのが半数の国民の認識になったのは、『リクルート事件の真実』や、『徹底抗戦』(ホリエモン）あるいは元福島県知事の佐藤氏などの検察の取調べの実態や事件の『創作』など、今まで知らない『検察』というものが分かってきたからだと思いす。もちろん『週刊朝日』などの週刊誌やネットの情報などの影響も大きいと思います。

[war*ga*i75*]

『リクルート事件・江副浩正の真実』にも引用ある土本さんのお話はメイゲンだと思います。
名言なのか迷言なのか私にはわかりません。
しかし、世間を騒がせたリクルート事件の本質を語っておられる事は間違いないのではないでしょうか？

http://www009.upp.so-net.ne.jp/yosi_woods/recruitjiken.htm

＞元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授の話「あいまいな趣旨のまま、あいまいな見返りを求めて経済的利益を譲り渡した場合でも、贈賄罪が成立することを明確に示した点で、意義のある判決だ。

取り方によっては単なる政治献金に思えます。

[bobo]

「あいまいな見返りを求めて経済的利益を譲り渡した場合でも、贈収賄罪が成立することを明確にしめしたてんで、意義のある判決だ。」
これが認められるとなると非常に怖いことになると思います。現在政治献金自体は認められているけれど、これだって、何の見返りも求めていないなら、特に企業が利益の見返りもないのに献金したとしたら、それはむしろ罪に問われます。つまり現在行われている政治献金も、もちろん『あいまいな利益』を求めているわけです。このような『あいまいな根拠』が有罪の有力な証拠となるえるのなら、すべての政治家を検察は思うままに起訴して潰すことができることになります。また、献金をした企業も気に入らないところだけ潰すこともできるようになってしまいます。しかも、マスコミと検察は現在一体になって行動をしています。『朝青龍問題』も裏には検察とマスコミのつながりが見えます。

[war*ga*i75*]

年間３０億前後の献金は公然と行われたから、許されるという事でしょうか？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-31/04_AB001.html

＞日本経団連は二〇〇三年一月一日付で公表する二〇二五年までの長期ビジョンに、「政治献金に関する指針」を策定することを盛り込みます。
指針について経団連は、献金額を業界ごとに割り振る「献金あっせん」の再開ではなく、企業献金に直接関与しないとしています。しかし、経済団体が献金について指針を示すことは、「カネも出すが口も出す」（奥田碩会長）立場から、企業献金をいっそう推奨するものです。

＞献金再開にあたって小泉純一郎首相や山崎拓幹事長はいち早く歓迎の意向を表明。自民党側の呼びかけで、不定期だった日本経団連との政策協議を定例化することでも合意しています。

はて、これに問題はなかったのですか？

[abc*de*6]

[ bobo ] [ warugaki758 ] さん
企業献金はソモソモ見返りを期待しての「ワイロ」と同じ。しかし、経団連が一せいにしていること、職務に対する対価性が薄まっているだけですが、財界と自民党という単位でみればワイロです。小沢議員と東北のゼネコンの関係も似たり寄ったりです。しかし、長い、長い間この悪弊が続くと検察、裁判所は腰ぬけで追及できず。

民主党の政権への評価はイロイロあるが企業献金禁止に関しては、民主党を『支援』する。

[war*ga*i75*]

昨日の読売新聞を図書館で読んだのですが、経団連の献金記事がどこかで読んだ錯覚？に陥りなんだろうかと考えていたら、二つ上の私が引用した赤旗新聞を思い出しました。
やはり表現が似ている感じがします。
まさか一部書き換えて援用するはずはないかとは思いますが、疑ってしまいます。
最近、新聞をまともに読む気になれないのはこんな所に原因があるのかもしれません。