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２/１０日午前、神戸司法記者クラブで会見する原告と弁護団（左から富田智和弁護士（神戸弁護士会）原告、由良尚文弁護士（大阪弁護士会）須井康雄弁護士（大阪弁護士会）（撮影・神戸新聞三津山朋彦）
神戸製鋼所の橋梁談合事件の株主代表訴訟が本日神戸地裁で和解が成立した。
この和解内容のスキームの特長は、不祥事を起こした企業は、何故このような事件が発生したのかその原因と再発防止策について外部委員しかも、会社に都合の良い「外部委員」でなく株主が推薦する本当の外部弁護士も入った「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」を設置して調査し再発防止策を提言することにある。
真正の外部委員を入れたコンプライアンス委員会の設置目的は、その企業の過去の不祥事をバクロすることではなく、その企業のコンプライアンスの透明性、信頼性を高めることに寄与することである。
五洋建設株主代表訴訟事件、大林組、日立造船において同じスキームで和解が成立している。今後は不祥事を起こした企業は、外部委員それも真正の外部委員の入った外部委員会を設置し調査・再発防止策などの提言を受けるスキームがこの和解を契機に定着することを願う。
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和解条項は以下の通り
記
和 解 条 項
１ 利害関係人（神戸製鋼）は、既に、独占禁止法遵守マニュアルの策定、社員のための行動手引きの策定、独占禁止法遵守のための各種教育研修の実施、独占禁止法遵守のための事前予防及び事後監査体制の整備、並びに企業倫理綱領の策定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の整備等のコンプライアンス体制の構築等、種々の施策を講じてきたものであるが、平成１７年９月２９日に公正取引委員会より排除勧告を受けたいわゆる橋梁談合事件（以下「本件橋梁談合事件」という。）が発生したことを真摯に受け止め、今般、本件株主代表訴訟及び本和解を契機として、改めて独占禁止法遵守体制の強化を推進する。
２ 前項の具体的な行動として、利害関係人は次の施策を講じる。
(1) 利害関係人は、本件橋梁談合事件について、その原因の調査及び再発防止策の策定を本日から1年間を目処に行う。
(2)� 〜姐罎膨蠅瓩觚彊�の調査及び再発防止策の策定は、「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」（仮称。以下「本委員会」という。）を設置して行い、本委員会は利害関係人に対し、調査結果の報告と再発防止策の提言を行う。
�◆）椣儖�会における委員のうち外部委員は３名とし、うち１名は、原告の推薦する弁護士から選任する（以下、当該委員を「原告推薦外部委員」という。）。
�� 原告推薦外部委員は、その業務を補助するサポート委員２名を選任することができる。サポート委員は弁護士とし、本委員会における発言権はないものとする。
�ぁ仝狭霓篩Τ杏�委員及びサポート委員２名が本項に定める活動をするための費用は利害関係人が負担する。
(3) 利害関係人は、本委員会から提言を受けた再発防止策を尊重し、自らが構築するコンプライアンス体制に組み込むとともに、提言内容及び実施する再発防止策を利害関係人のホームページに掲載する等の方法により公表する。
３ 被告らは、連帯して利害関係人に対し、本件の解決金として金８８００万円 を２０１０年３月末日限り支払う。
４ 利害関係人は、前項の金員を下記各号の費用に充当する。ただし、本和解成立の日の翌日から３年が経過した時点で、費用充当後の残金がなお存する場合は、当該残金についてはこの限りでない。
(1) 上記「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」(仮称)に関する費用
(2) 内部通報制度の外部受付窓口の運営費用
(3) 談合防止の目的を含むマニュアルの整備のための費用
(4) 社員の研修プログラムの充実のための費用
(5) その他談合防止さらにはコンプライアンス体制の整備を図るために利害関係人が必要と認めた施策のための費用
５ 原告は、今後、利害関係人の現在及び過去の取締役、監査役並びにこれらの相続人に対して、本日（和解成立日）以前の行為に関する株主代表訴訟を提訴しない。
６ 原告は、その余の請求を放棄する。
７ 当事者双方及び利害関係人は、原告と利害関係人及び被告らとの間並びに利害関係人と被告らとの間で、本件に関し、本和解条項に定めるほか相互に何らの債権債務がないことを確認する。
８ 訴訟費用及び和解費用は各自の負担とする。
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株主・弁護団のコメントは以下の通りである。
記
神戸製鋼所橋梁談合株主代表訴訟 和解の報告
１ 事案
神戸製鋼所ら鋼橋工事業者４７社は，長年，東日本の国土交通省地方整備局や日本道路公団が発注する鋼橋上部工事の競争入札において，Ｋ会やＡ会と呼ばれる入札談合組織を構築して違法な談合行為を行ってきたとして，公正取引委員会は，平成１７年９月２９日，神戸製鋼所に対し，独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）違反で排除勧告を行った（談合を行ったと認定されたのは，平成１４年４月１日から平成１６年１０月２９日まで。神戸製鋼所は，同日，入札談合組織から離脱。神戸製鋼所は，平成１７年１１月に橋梁部門から撤退することを表明。）。
その結果，神戸製鋼所は，国や地方公共団体らから長期間の指名停止措置を受けて多額の受注損を被り，平成１８年３月２７日には公正取引委員会から総額金２億０１４６万円の課徴金納付命令を受けた（全額納付済み）。
原告は神戸製鋼所の株主であるところ，神戸製鋼所の社長，会長，法務担当取締役，鋼橋工事部門担当取締役ら合計６名が，長年違法な談合行為を容認（黙認）して，談合を防止する真に実効性ある内部統制システム構築を怠ったとして，株主を代表して会社が被った損害（上記課徴金額）を会社に対して賠償するよう求めた（平成１８年６月２７日提訴）。
２ 和解の内容 平成２２年２月１０日付けで和解成立。
� ／生誉醜歃蠅蓮に楫鏘粁唾鵡膸�件の原因調査及び再発防止のために「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」を設置して提言を受け，１年以内に，その提言内容と再発防止策をホームページで公表する。このコンプライアンス委員会のうち３名は外部委員とし，うち１名は原告が推薦する弁護士から選任する。
�◆‐綉�役員ら６名は，会社に対し，連帯して解決金８８００万円を支払う（３月末日までに）。
３ 意義
今まで不祥事企業は弁護士を入れて、外部調査委員会を設置して一応調査してきたが，この外部委員会はいわば身内の弁護士を入れての外部調査であった。今回のような株主が推薦する外部委員が入るやり方は透明性の観点から今後の不祥事企業の外部調査のあり方に関しての「モデル」となるはずである。
橋梁談合事件については，東京地裁や大阪地裁でも同様の訴訟が提起されている（三菱重工業，ＩＨＩ，日立造船，住友金属、三井造船、住友重機）。
既に昨年１２月，大阪地裁での日立造船訴訟では，本件と同じように被告役員が会社に対して解決金を支払い，外部委員会を設置して原因調査や再発防止策を策定することを内容とした和解が成立している。
これは昨年６月には大林組談合株主代表訴訟において，大阪地裁で成立した和解の内容に従うものであり，今回の和解もこの「大林組モデル」に沿ったものである。現在，訴訟中の他の訴訟の帰趨にも影響を与えるものと思われる。
４ 連絡先
弁護団長 弁護士松丸 正
弁護団事務局長 弁護士阪口徳雄
神戸製鋼所訴訟担当 弁護士由良尚文 ０６−６２０１−５１１１
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≪神戸製鋼所の株主訴訟が和解 ８８００万円支払い≫
神戸新聞報道報道
国と旧日本道路公団（ＪＨ）が発注した鋼鉄製橋梁工事で談合し、会社に損害を与えたとして、神戸製鋼所（神戸市）の株主が、水越浩士前会長や犬伏泰夫前社長ら当時の役員６人に計約２億３千万円を賠償するよう求めた株主代表訴訟が１０日、神戸地裁（角隆博裁判長）で開かれ、和解が成立した。
和解条項は、（１）６人が解決金計８８００万円を支払う（２）談合防止コンプライアンス検証・提言委員会を設置し、調査結果の報告と再発防止策の提言を行う-など。
訴状によると、神鋼など鋼橋工事業者４７社は長年、東日本の国交省地方整備局や旧ＪＨが発注する工事の競争入札で談合を繰り返し、公取委が２００５年９月、神鋼に独禁法違反で排除勧告をした。神鋼は、課徴金約２億円を納付し、違約金約３千万円を支払った。
弁護団によると、橋梁談合をめぐる一連の株主代表訴訟で和解が成立したのは、昨年１２月の日立造船（大阪市）に次いで２社目。住友金属工業（同市）も大阪地裁で和解交渉中。
会見した原告側の由良尚文弁護士らは「検証・提言委員会のメンバーをこちらも推薦できる点が画期的」などと話した。
一方、神戸製鋼所秘書広報部は「検証・提言委員会の意見を真摯に受け止め、独禁法を守ることを徹底していきたい」とのコメントを出した。
(2010/02/10 11:48)
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