弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

全体表示

[ リスト ]

≪企業・団体献金禁止法の制定を求めて民主党に直接要請≫

2月22日(月) 午後7時、国会内の民主党幹事長室で政治資金対策チーム(代表、海江田万里議員)に、弁護士・学者260名(第1次集約)が賛同した企業・団体献金禁止法の制定の要請書を手渡すことになった。

自民党時代であれば、企業・団体献金禁止などを言っても、「何を寝ぼけているか」と一笑にふされる課題が、やっと現実的実現課題になってきた。

民主党の党首・幹事長は政治とカネで揺れてはいるが、この変化は、自公政権時代では、考えられない事態。大いに歓迎すべきこと。

私達のグループは、20年近い前から、ハザマ・鹿島、大林組事件で企業と政治家の「裏カネ」による癒着問題を、株主代表訴訟などを「武器」として追及してきた。

裏で、コッソリ企業から献金を貰うと逮捕・起訴されるが、公然と政党本部・政党支部を通じて献金を受ければ、罪に問われない論理は「国会議員の常識」=「財界の常識」であっても、「市民の常識」と比べれば『異常』

生保・ゼネコン事件などの表の献金の禁止を司法を通じて活動してきたが、「市民の常識」は「裁判官の常識」にはならなかった。

「国会議員の常識」=「財界の常識」は「立法府の裁量」にすり替えられ、裁判官の古い旧態以前の「裁判官の常識」を覆すことができなかった。

業界と政党・議員の癒着の根本は、企業・団体献金にある。

裏のカネであれ、表のカネであれ、カネはカネである。

裏のカネであれば、国会議員の職務は歪められるが、表のカネであれば職務が歪められない企業・団体献金「正当化論理」はとっくに破たんしている。この非常識な論理はこの50年以上も続いてきた。

いま、企業・団体献金禁止法が政権交代によって実現されようとしている。

自公政権時代とは異なり、時代の変化を感じる。

しかし制定まではそれほど甘いものではない。

企業・団体献金を公然と肯定する自民党、国民新党がいる。

民主党の議員の中にも、本音ではせっかく政権与党になったのであるから、企業・団体献金を欲しい議員も相当数いるだろう。

何よりカネで政党、国会議員を買収して、自らの政治をさせたい財界、業界、団体がいる。これらの「抵抗勢力の常識」をどう「市民の常識」に変えさせることができるかである!

「抵抗勢力」の常識を変えることは不可能ならば、最後は世論がどれだけ大きくなるかにより決まる。恥ずかしくて企業・団体献金は止むをえないとかの屁理屈を言わせない世論を作ることである。

マスコミの役割は大きい。

この声が小さいと「財界」「業界」「団体」などの常識が通用しかねない。
経済同友会のような「抜け道」がさっそく準備されはじめた。

国民の世論のトップバッターとして、弁護士・学者グループの声をまず、民主党に届ける予定。

なお本要請書以外に民主党のマニフェストを条文化した政治資金オンブズマンの要請書も資料として提出するつもり。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf


(注)当日、6時半に第一国会議員会館の面会室前に集合してこの準備をして頂いた岡島一正議員を訪ね、幹事長室へ行く予定。

民主党に提出する要請書
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                           2010年2月22日

民主党 党首  鳩山由紀夫  殿
民主党幹事長 小沢一郎  殿
政治資金対策チーム代表 海江田 万里  殿


企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める 
         要  請   書

 現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること(企業・団体献金)を、「政党」または「政治資金団体」に対するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入することを禁止してはいません。

 先の衆議院議員総選挙(2009年8月30日)では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。私たちは、この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。

 ところが、貴党は21世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問し、早急な回答を求めていませんし、今回の通常国会に法案を上程しないとも報道され、心配していました。しかし、1月28日、政治資金対策チーム(代表 海江田万里議員)が設置され、鳩山党首も2月18日の党首討論で企業・団体献金禁止法制定に向けて積極的に取り組む旨の答弁をされています。

 貴党に「政治とカネ」の仕組みのあり方についてマニフェストどおり実施して頂きたいという国民の強い期待があります。これは政権交代を熱望して貴党に投票した有権者に止まらず、多くの国民の願いでもあります。「政治とカネ」問題についての改正の論点は多岐にわたっていますが、企業・団体献金の全面禁止は、政党、国会議員の政治とカネの基本的スキームの問題でもあり、何よりも最優先して実行すべき課題です。
そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を全面禁止する法律案を本国会に早急に上程され可決・成立されたく、ここに強く連署の上、要請するものです。                                
◇呼びかけ人代表
   弁護士
    辻公雄(大阪)阪口徳雄(大阪)松丸正(大阪)高橋利明(東京)木村晋介(東    京)梓澤和幸(東京)沢藤統一郎(東京)
   憲法研究者
    浦田一郎(明治大学教授)小澤隆一(東京慈恵医科大学教授)上脇博之(神戸学    院大学教授)小林武(愛知大学教授)小松浩(立命館大学教授)中島茂樹(立命    館大学教授)森英樹(龍谷大学教授)和田進(神戸大学教授)
  
   賛同者一同(別紙のとおり)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事