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この朝日新聞の記事は住友金属の役員らに対する株主代表訴訟での大阪地裁での和解並びに、同じ日に大林組の外部委員が参加した、コンプライアンス検証・提言委員会が会社に提言したことを報道した記事。
偶然であったが、時期にピッタリの報道である。
住友金属は、利害関係人として代表訴訟に参加し、その席上で、株主側が推薦するコンプライアンス検証委員会の設置を内容とする和解が成立した。
３/３１三菱重工でも株主側が推薦するコンプライアンス検証委員会の設置を内容とする和解が東京地裁でも成立した。
このような株主側が推薦する外部委員会の設置の和解は五洋建設が最初であった。会社が株主側の提案を受け入れ、発足した。
五洋建設株主代表訴訟和解成立(談合７９)
次いで、大林組で同じスキームで和解が成立した。
大林組株主代表訴訟の和解に関する株主オンブズマンのコメント（株主と会社５３）
昨年１２月に日立造船株主代表訴訟でも同じスキームで和解が成立した。（年末だったので忙しくてブログを書くのを忘れていた）
２０１０年２月１０日神戸製鋼所の株主代表訴訟でも同じ。
定着する不祥事企業の株主推薦の外部委員が入った調査委員会（株主と会社５８）
このような流れの中で、上記住金、三菱重工においても、株主が推薦する外部委員会が発足する。
橋梁談合事件はあと、東京地裁で、ＩＨＩ、三井造船、住友重機が継続している。
このような企業も、株主側が推薦する外部委員会を設置するなどの和解が成立しないようでは、相当ヤバイ企業として、社会からレッテルをはられることであろう。
もはや大きな流れができた。
ここ数年、巨額の課徴金が命じられる談合、特にカルテル事件が摘発されている。
しかし、これらの企業は一向に完全中立な外部委員を入れたコンプライアンス検証委員会を設置したという報道を聞かない。
株主代表訴訟を提訴される前に、自ら自主的に完全中立な外部委員を入れて、自社のコンプライアンスを見直すべきであろう。
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