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４月１６日、２１世紀臨調は企業団体献金の禁止全面禁止ではなく、企業・団体献金を政党本部、都道府県に１個の政党支部には認め、他の政党支部は禁止するという提言をした。
この提言は結論から言うと潰れかかった自民党や巨額の献金で政府の政策買収をしたい財界を『支援』する政治資金規正法の『改革案」である。
しかも、企業・団体献金禁止に動くマスコミ、世論並びに民主党の中で企業団体献金禁止に動く一部の議員に対して、極めて高いハードルを設定した。
この高いハードルを要約すると、
企業・団体献金禁止などの政治家のカネに関するルール作りは
① 日本の民主主義や政党政治の将来像
② 国 民と政党、政治家が共有すべき新しい政治文化のあり方を描きながら
③ 国民の批判に謙虚に耳を傾けつつ、与野党の幅広いコンセンサスの下で行われる必要がある。
そのためにまず
④ 政党・政治家がなすべきことは、政治資金の「収入」と「支出」の実態の全容を正直に国民に吐露し大規模な情報開示に踏み切ること、
⑤ 「民主主義のコスト」として合理的かつ必要不可欠な額はどれほどのものなのかを精査し、国民に説明責任を果たすこと
⑥ 政治資金の「支出の仕分け」を行い、徹底的に無駄遣いの排除を断行することである。
その上で、企業団体献金禁止をする為には
⑦ 非営利の典型である政党や政治家の活動が寄付やボランティアによって積極的に支えられていくことと矛盾のない制度設計のあり方、
⑧ 自発的な結社であるはずの政党をこれ以上政党交付金に全面依存する「国営政党」とすることは望ましいか否か
⑨ 政党と政治家の関係についても実態を精査し、
⑩ あるべき政党組織や政党内の民主的な手続き、内部統制のあり方についても議論する必要がある。
⑪ いずれの問題でも、「政党」のあり方そのものを議論の俎上に乗せることは不可避であり、
以上のハードルを越えない改革論議は不誠実である。
とまで断定した。
この提言の根本的欠陥は企業・団体献金を存続した場合の政党、政治家への弊害について全く論じていないことである。政党本部、都道府県の支部に献金を残すならば、自民党に財界が今までしていた献金はそのママ残る。
このような政党間でおよそ一致しないハードルについて議論をし、まして≪与野党の幅広いコンセンサスが必要≫となれば１００年たっても企業・団体献金全面禁止はできない。
それが２１世紀臨調の狙いであることは明白。
見え見えのお粗末な提言。
はたして民主党はこれに対してどういう態度をとるのか。
もし民主党がこのような提言にのり、企業団体献金全面禁止に踏み切らないならば、民主党をマニフェスト違反で訴えることも検討中。
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