民主党が企業献金を認めるなら参議院選挙で惨敗させよう（政治とカネ215）

民主、企業献金を一部容認　政権公約原案で

2010年5月11日 19時40分

　民主党は１１日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む「政治改革」の原案を取りまとめた。昨年の衆院選公約に掲げた企業・団体献金禁止については、政党本部と党都道府県連向けに限って事実上、容認する方針を打ち出した。

 

　鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題が世論の批判を浴びる中、「政治とカネ」へ取り組みが後退した印象は否めない。政治改革推進本部は１２日以降、党所属国会議員が参加する会合などで意見集約を図るが、曲折も予想される。

 

　原案は「政治資金」「政治（国会）改革」「選挙運動」の３分野で構成。会期を区切った現在の国会運営を転換し、実質的な「通年国会」の必要性を指摘した。戸別訪問解禁などの公職選挙法改正も盛り込んだ。

 

　焦点の企業・団体献金については、禁止対象を（１）資金管理団体（２）後援会などの政治団体（３）政党支部―に限定した。政治家単位で設立される政党支部などが「第２の財布」となっているとの批判に応えた形だ。

（共同）

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もし、この報道の通りとすれば、このような民主党では自民党と同じ。

 

いや自民党より悪質だろう。

 

自民党はマニフェストに企業団体献金禁止などをかかげなかった。正直である。

民主党はマニフェストに企業団体献金禁止を掲げた。

 

ところが政権をとるや、企業献金を認めるようでは、自民党以上に悪質だ。

 

小沢幹事長は自民党や自由党時代に企業献金で太ってきた。陸山会の異常な不動産の所有はその典型。

 

野党時代は企業献金が入らなかったこと、秘書が逮捕され、ヤケッパチで企業献金禁止をマニフェストに掲げた。

 

昨年８月、総選挙で、民主党が圧倒的に多数をとると、昔の自民党の幹事長時代に企業献金は『ウハ！！ウハ！！』するほど入ってくることを思い出した。自民党の小沢幹事長はその時の選挙で企業献金を約１００億円を集めた。

 

夢よ、もう一度となったのであろうか？

 

昨年秋に、民主党の小沢幹事長は、２１世紀臨調に企業団体献金のありかたの提言を依頼した。２１世紀臨調などは財界、労働組合、御用マスコミが一体となった組織。

 

企業・労働組合献金の全面禁止を最初から認めないことは百も承知の団体。

 

もし、小沢幹事長や鳩山党首が、マニフェストに違反し、企業・労働組合献金を温存するなら、政権交代などはインチキ、ゴマカシ、詐欺的マニフェストとして、心おきなく批判できる。

 

企業・団体献金を温存するなら、今度の参議院選挙で民主党を惨敗させるしか道なし。。

 

民主党はマニフェスト違反となり参議院選挙前に民主党のバラマキマニフェストを公開の法廷で追及することになろう。民主党を惨敗させるために。

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(注)

５/１２日の朝日新聞朝刊によると、企業団体献金禁止を即時禁止との報道がある。上記共同通信の報道と矛盾する。

即時全面禁止なら、民主党はマニフェストに違反しない。

どちらの報道が真実か？

 

民主党も迷っており、両方の報道をリークして、世論の動きを探っているのか？

 

(このコメントは５/１２日午前１０時半に追加した)

[MLokbkaulp]

賛成ですっ！

[一陽来復]

自民党より悪質でしょう。ＮＴＴ労組が、政治家の無償ビラを買い取る方式で資金供与をおこなっいたらしいですが、一般組合員から集めた組合費を、組合幹部が言いように政治家に提供する姿勢は、献金問題では、今や企業のコーポレートガバナンスを超えた労組の悪質さの方が目立つ実情を規制するほうが重要でしょう。何のガバナンスも働いていない労組の資金が問題でしょう。しかも見返り接待を風営法の店舗で受けるなど、見識の低さを政治に持ち込む低俗さはひどすぎる。