民主「一部容認」明記見送り 企業献金禁止で2010年5月12日 19時00分 民主党は１２日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を開き、夏の参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む政治改革の骨子案を示した。企業・団体献金については、昨年の衆院選マニフェストと同じ「禁止」との表現にとどまった。
推進本部は１１日の役員会で、政党本部と党都道府県連向けに限っては献金を容認する骨子の原案をまとめていたが、「公約違反」との批判を招きかねないとの判断が働き、明記を見送ったとみられる。
骨子案は（１）国会（２）政治資金制度（３）選挙―の３分野で構成。会期を区切った現在の国会運営から実質的な「通年国会」への転換や、戸別訪問解禁などを含めた選挙運動の原則自由化を挙げた。
資金管理団体や政党支部、後援会について、国会議員ごとに収支報告を連結し、政治資金の透明性を向上することなども盛り込んだ。 （共同）
昨日の共同通信の報道では、政党本部や都道府県の政党支部には企業献金を温存するとの報道であった。
民主、企業献金を一部容認 政権公約原案でと共同通信５/１１日１９時４０分に報道された。
それなら、≪民主党が企業献金を認めるなら参議院選挙で惨敗させよう（政治とカネ215） ≫と怒りを込めてブログに書いた。
同時に、民主党のマニフェスト違反を批判するための訴状の作成に、弁護団で準備にかかった。
マニフェストは
＊予算が必要な場合で、当初の予想に反して予算が集まらなかた場合
＊マニフェストの実現に相手があり、交渉が難航したり、交渉が不可能な場合
＊野党時代に予想したことが、政権をとったあとそのその予想に反する事態が発生した場合
など、そのマニフェストの変更や修正は許される。
しかし企業・団体献金の禁止などは上記の変更が許される場合に何ら該当しない。
政党や国会議員が企業・団体献金に依存するかしないかは、野党であれ、与党であれ、同じ問題。
野党の時に予想していた事実が政権を取ったら、違う事実が判明したとか言う問題でもない。
野党の時は企業団体献金を禁止してもどうせ集まらないと思ったが、政権を取ったら予想外に企業献金が集まるので、惜しくなってマニフェストを止めると小沢幹事長がてっきり言いだしたと思った（笑い）
本来なら、昨年の秋の臨時国会に企業団体献金禁止法を国会に上程し、この通常国会ではとっくに自民党などの反対を押し切ってもでも可決するべき法案。
それが政権交代の本来の『果実』
ところが小沢幹事長は、企業団体献金を温存することが明白な２１世紀臨調などのに『提言』を依頼するなど、本音はやはり、企業献金を温存したいのであろう。
政権交代の『果実』はカネのバラマキではない。
カネで政権交代の『果実』を感じる国民もいるだろう。
しかし、政権交代の『果実』はカネの問題ではない。
同時に、企業団体献金禁止問題は政党・政治家のフトコロを何で補給するかの狭い問題ではない。
自民党時代に長く続いた、政党・政治家が「企業・団体目線』で、カネで国家の政策を左右していた古い、古い、政治検定システムから離脱するかどうかの問題であった。
政権交代があっても同じ古い、古い、自民党時代の構造のもとで、国家の政策が買収されるか、それともカネで国家の政策が左右されない『国民目線』にたつかどうかの根本問題であり、政策以前の根本的政治決定システムの問題であったのである。
この課題は民主党が、仮に参議院選挙のマニフェストに企業団体献金全面禁止を掲げても安心はしておれない。
公開の法廷で、企業団体献金禁止を何らかの形で、国民と選挙前に約束する方法を取り付ける必要がありそうだ。
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政治とカネ
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