今回の参議院選挙結果と小選挙区制（政治３０）

今回の参議院選挙結果を聞いて小選挙区制の弊害を感じた。

 

ＮＨＫ、各民放のテレビの出口調査によると民主党５０に達せず、敗北。

自民党は５０を超え、比較第１党に躍進予想。みんなの党が１０と大幅躍進。

 

国民のバランス感覚の反映だろう。バランス感覚というより、どの政党を信頼して良いのか、どの政党に任せてもよいのか、国民全体の不安・不満・不信の意識の反映結果でもあろう。

 

衆議院で安定多数を持っている民主党に参議院で過半数を与えると、何をするか不安がある。だからと言って自民党にも参議院の中で圧勝させなかったのは、今までの自らの政治の何が悪いのか反省せよ、未だ反省足りずという国民の意識の反映。

 

衆議院で民主は３００議席余。自民は１１０人余。どうせ、政権は民主党が担うことは明白だから、あとは、他の野党と上手く相談、協議しながら、国政を運営してくれという願いの反映。

 

昨年の衆議員選挙では国民は政権交代に期待して民主党に３００議席以上を与えた。ところが、その鳩山、小沢氏は自らの政治とカネ問題、鳩山総理の普天間問題で「国外・最低でも県外」約束でつまずき、高速道路の無料化、子供手当などの国民の生活に関するマニフェストについても、生煮えの状態のままで、２人は失速し、交代した。

 

この２人が辞任したことで菅内閣が一時、Ｖ字回復したが、しかし民主党の受けた打撃は帽子を変えた位では最後まで持続しなかった。

 

代わった菅・枝野体制は「自らはカネにはクリーン」だが企業・団体献金禁止法の制定を参議院選挙後の日程には一切上程する予定もなく、コンクリートから人へという判りやすいスローガンを投げ捨て、その上、何に使うのかも議論のない段階で１０％の消費税の増税・・・・これでは旧来の自民党のどこが違うのか。

 

国民の政権交代に対する期待が、鳩山・小沢体制、菅体制が、如何に国民に失望感を与えたか如実に示す選挙結果。

 

小沢氏がどこかの政党（自民党の一部か）と連携して民主党を分裂するような動きが報道されているが、菅・枝野らは、それを予想して、他方の自民党の一部と連立もあり得ることを想定して、上記のような政策を打ち上げているのでないかと疑うほど自民党と似たり寄ったり。

 

その点の真意はともかく、国民は民主党だけとか、自民党だけにも多数を取らせると危ない、不安、心配があったから今回のような選挙結果になったのであろう。

 

みんなの党は躍進したと言っても、衆議院ではわずか５名、参議院の中では２４２人中、１０人前後。消費税（５％）にも満たない少数政党。次の衆議院選挙では、国会議員が自ら身を切る前に政党自らが身を切り消滅する政党となろう。

 

小選挙区制は政権交代がドラスチックに起こるが、その弊害は、今回のように自民も民主も似たり寄ったりの政策にならざるを得ない。

 

その場合に国民の選挙における選択肢が極めて狭くなる。 

国民の意識は多様であり、選挙区内で多数を目指す２大政党の政策に多様な国民の要求を吸収することは不可能だからだ。

 

例えば、国の根本である憲法改正が最大の重要課題と考える国民も相当数存在する。私もその一人。この場合に、憲法改正に反対している政党は社民党、共産党はいるが、これらの候補者は選挙区では悲しいかな、殆ど当選の可能性がない。

 

比例区も当選してもおよそ、憲法の発議を止める３分の１には達しない。他方、民主党の議員の中に、憲法の改正に反対する議員も多い。では民主党に期待するかともならない。何故なら民主党の中には、鳩山、小沢、枝野、前原大臣、外務大臣、原口大臣などの閣僚や有力議員の大半が憲法改正論者。

 

自民党、民主党の一部右派議員連中は憲法改正議題をこの１０年以内に政治日程にのせてくることは確実だろう。（枝野幹事長は右派とは思わないが、憲法改正には前向き）その場合は平和の象徴である９条の改正反対及び集団的自衛権という名の他国攻撃を認めるかどうかが最大の争点になる。

 

戦争という怪物を国家が想定すれば、基本的人権、マスコミ報道、教育、医療、運送、道路なども戦時、戦時準備段階、戦時の準備の準備段階などという名目で制限されてくることは明白。戦後の日本人が経験したことのない法整備が憲法に沿って改正が行われる。

 

戦後６０年間、日本人は戦争という名で他国民を１人も殺したことがない。この根本的制度が変えられる。

 

ところが、上記のような憲法の９条の改正に反対する政党、議員は民主党の中の一部議員、社民党、共産党などに四分五列している。何とか、統一候補を立てられないかと思うが、社民党と共産党の過去のいきさつなどから、素人、門外漢には理解不能な確執があると言う。

 

次の衆議院選挙位には、これの勢力の統一候補は無理としても、９条改正で一致しその余の政策は候補者に任せるという位の大連立ができないのか。

 

例えば、９条の改正に反対の候補を１区は社民党が推薦する候補者、２区は共産党が推薦する候補者、３区は民主党の中の９条改正に反対する候補、４区は公募の候補者・・・・・というようなコスタリカ方式で、一大、憲法９条改正反対国会議員連合の結集できないかと願う。

 

私のような考え方の国民からすると、投票する国民も、棄権する国民も、今回の選挙結果には何の感動・感激もない。 

 

それにしても２大政党の政策が似かよればよるほど、小選挙区制ほど、国民の多様な意識が国政に反映しない選挙制度と実感した選挙であった。

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参院選　与党過半数割れへ　出口調査

7月11日20時2分配信 産経新聞

第２２回参院選は１１日、投開票が行われた。共同通信の出口調査によると、民主党の獲得議席は選挙区と比例代表との合計で４０議席台半ばにとどまり、非改選議席と合わせても国民新党を含む与党は過半数割れする見通しが強まった。一方、自民党は５０議席前後を獲得し、「改選第一党」となる可能性が出てきた。

　みんなの党は１０議席をうかがう勢いで、公明、共産両党は改選議席を維持するのは困難な情勢。社民党は現有２議席を、新党改革、たちあがれ日本は１議席をうかがう。

 

同感です
憲法九条を軸として共同行動がとれると良いですね
躍進したみんなの党には疑惑もあるようです
それにしてもマスメディアの分析力は・・・