内閣官房機密費に関して現役官僚の証言の意味（官房機密費34） ( 政党、団体 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

内閣官房機密費に関して現役官僚の証言の意味（官房機密費34）

内閣官房報償費について現役の官僚が大阪地裁で８/１３の裁判で証言した。

官房報償費を貰ったかと思われるメデイアなどは、官僚の言い分を報道するだけだったが、翌日の朝日新聞が、国や原告側とのやりとりを正確に報道してくれている。

全文を引用させて貰う。

しかし、この日の千代幹也証人には、誰にいくら配ったを証言させる為の裁判ではない。実際は具体的使途まで一部尋問しているが、これは慾張りすぎ（笑い）

公開を求めている文書は下記文書であるが、この文書にはどのような内容が記載され、何故それを秘密にする必要があるかどうかを審査する裁判であった。

その文書とは

（１）政策推進費受払簿

政策推進費受払簿とは、内閣官房長官が内閣官房報償費から、自ら支出する政策推進費として使用する都度作成される文書で、月２回から３回作成される。
これに記載される情報項目は、①「前回残額」、②「前回から今回までの支払額」、③「現在残額」、④「今回繰入額」、⑤「現在額計」、⑥作成年月日、⑦取扱責任者である内閣官房長官の氏名・押印、⑧事務補助者である内閣総務官室の職員の氏名・押印の８つの情報である。

（２）報償費支払明細書

内閣官房報償費の使途を会計検査院に毎月報告する文書であり、その記載される情報項目は、①前月繰越額、②本月受入額、③本月支払額、④翌月繰越額の他、⑤支払年月日、⑥支払金額、⑦使用目的、⑧取扱者名、⑨備考等である。
⑦の支出目的と言っても、抽象的な「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の目的が開示されるだけである。

（３）内閣官房報酬費出納管理簿

　　これは、内閣官房報酬費の出納管理のため、月ごとにまとめたうえで、更に当該年度の累計額を記載して、当該年度等における報償費全体を一覧できるように作成されたものである。記載されている情報項目は、「支払相手等」の欄を除けば、結局は前記(1)(2)の項目と大差のない。

（４）支払決定書

　　これは、調査情報対策費、活動関係費につき、その支払決定を行う都度作成されるものである。前記の内閣官房長官自らが支払う政策推進費以外の目的の支出につき作成されるものである。
これに記載される情報項目としては、①作成日付、②支払金額、③支払目的、④支払相手方等、⑤内閣官房長官及び事務補助者の氏名・押印、⑥支払及び確認を行った日付が含まれる。

（５）領収書等

　　領収書は、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の三つの目的類型全ての支出に及ぶものである。これには官房報償費を受け取った相手方が記載されているが、政策推進費は１７枚の領収書があるだけで、大半は誰に配ったかは内閣官房長官に聞かない限り総務官では全く知らない。

調査情報対策費、活動関係費の領収書には飲み屋、本屋、銀行などの相手方が記載されているが、当日の千代証人にはこの相手側を聞くことではなかった。

銀行の送金手数料や本屋などを秘密にする必要性がどの程度あるかどうかを審査する裁判であった。

今回の千代幹也証人は法廷で証言させるのはこれで終わりではない。

千代幹也内閣総務官は安倍官房長官時代から、それ以降７人の官房長官に仕え現代も総務官を務めている。

従って、昨年の９月の河村長官の２.５億円食い逃げ事件、平野官房長官にも仕え、現在の仙谷官房長官にも仕えている。

政治資金オンブズマンは安倍官房長官の時代の官房報償費の情報公開請求をしているだけでなく、上記、河村時代、平野時代の官房報償費の情報公開請求をしている。

これらの情報公開請求に対して千代幹也総務官はいづれも情報公開請求を認めなった。

千代幹也総務官は上記２件の官房報償費の情報公開請求についても、何故秘密にしなければならないのかを法廷で証言しなくてはならない。

安倍長官時代は地裁の民事２部。他方２.５億事件（平野事件）は民事７部。継続部が違うと千代幹也証人は何故、秘密にしたのかの証言が要求される。

今回の千代幹也証人で何が明らかになり、何を明らかにしなかったのか正確な総括は上記２件の証言が終った段階でする予定である。