株主の権利弁護団から談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解2010年08月31日株主権利弁護団の事務局長の由良尚文弁護士が朝日新聞が主催する「法と経済のジャーナル」に投稿した記事の内容。
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今までの、五洋建設から始まり大林組、橋梁談合訴訟をの合計９社で和解事例が報告されている。
その中で株主が推薦する外部委員会のもとで、企業の今までのコンプライアンスシステムの在り方を検討、検証する委員会が発足し、一定の成果をあげているし今後も成果をあげようとしている。
この和解には最初は企業側は抵抗が激しかった。
株主が推薦する弁護士、学者にどのような人物が選ばれるてくるか、企業内部の秘密が暴露されるかとの不安が一杯であったのあろう。
私達、原告側の弁護士は企業が本来なすべき「自浄作用」を発揮する為の委員会であり、決して企業内部を暴く「野党的委員」でもないと説得し続けた。
企業の透明性を発揮する委員会であり、このような制度は企業にとってもプラスであると、会社側と話あいながらやっと和解に至った。
株主が推薦する委員が入る外部委員会の性格の詳しい内容は上記の由良論文に記載されている。ぜひ一読されたい。
なお、株主推薦委員が合計９名に達した。
株主が推薦したメンバーは元公取委の審判官、日弁連の事務総長経験者(２名)日弁連の消費者委員会委員長経験者、元裁判官、独禁法の権威である学者、市民オンブズマンの代表、ＲＣＣの側で銀行の役員の責任問題を検討してきた弁護士など・・・・・など。
企業法務に従事していた弁護士、学者より「真の外部の目線」で企業の将来のコンプライアンスのあり方を検討する。
このような弁護士・学者から、自社のコンプライアンスを第３者的な立場で意見を言ってくれる企業にとっても絶好の良い機会と思い、ぜひ将来のコンプライアンスのあり方に活用すべきであろう。
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株主と会社
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