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本日（９/６）に日経新聞の≪法務≫欄の記事。
弁護士や企業のコンプライアンス担当者には非常に参考になる記事が掲載されている。
今回の記事は不祥事企業における第３者委員会についての取材である。
しかも、その第３者委員会は御用弁護士・学者でなく、本当の外部委員のあり方を問う内容である。
しかし、第３者であれば、誰でも良い時代は終わった。
顧問弁護士の知りあいである、弁護士とか、企業のコンプライアンスに何の実績もないが昔の肩書きで登場するヤメ検グループが登場する企業の第３者委員会は信用しない方が良い。
そのような第３者委員会はこの記事にある、会社の主張ばかりを書いた
準備書面と同じという批判は強烈である。
会社が本当に消費者や社会から信頼を獲得するなら、その委員は会社にとって御用弁護士・学者ではなく、中立な第３者を選ぶ手法に改革・改善すべきであろう。
株主の権利弁護団（ＨＰアドレスhttp://kabunushinokenri.com/）に推薦要請があれば、日弁連の元事務総長経験者とか、日弁連の消費者委員会委員長経験者など相応しい人材を推薦できる。推薦費用は無料。
その実績が以下のブログに記載されているので参照されたい。
談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解事例(株主と会社６７) http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61974508.html
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株主と会社
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