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≪小沢氏検察審査会の起訴議決は無効となるか≫
小沢氏、１５日に国を提訴 検察審査会の議決「無効」
共同通信2010年10月14日 20時04分
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、強制起訴すべきと議決された民主党の小沢一郎元代表が、「議決内容に欠陥があり無効だ」として起訴手続き差し止めを求める国相手の行政訴訟を１５日に東京地裁に起こすことが分かった。
小沢氏の了承を得た代理人弁護士が１４日、明らかにした。提訴と同時に、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないよう求める仮差し止めも申し立てる。
昨年５月の改正検察審査会法施行後、審査員１１人中８人以上の賛成が必要となる起訴議決は、兵庫県明石市の花火大会事故や尼崎ＪＲ脱線事故、沖縄県の未公開株詐欺事件に続き４件目となったが、不服とする提訴は今回が初めてとなる。
東京第５検察審査会が４日に公表した議決は、土地購入費約３億４千万円を本来記入しなければならない２００４年分報告書に載せず、０５年分に載せたなどとする告発容疑に加え、購入費には小沢氏が用意した４億円が充てられた、と認定した。
４月に「起訴相当」とした１回目の議決で認定した「容疑内容」には、購入費の出どころは盛り込まれていなかった。
（共同）
検察審査会の議決の取消又は無効確認ができるかどうかは、旧法の検察審査会時代に最高裁は１９６６年（昭和４１年）１月１３日検察審査会の議決に対しては行政訴訟ができない（裁判所法第３条にいう「法律上の争訟」に当たらない）と訴えを却下した。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=66395&hanreiKbn=01
検察審査会法が改正され、２度目の議決の場合は起訴議決を受けた裁判所は起訴に従事する指定弁護士を指名する義務を命じられている。（法４１条の９）裁判所から指定された弁護士は、検察審査会の起訴議決にかかる事件について起訴することを義務づけられている（法４１条の１０）
この議決は裁判所に指定弁護士選任を義務つけ、その指定弁護士に起訴を義務付けている以上、議決を行政処分と見、その名宛人は裁判所、指定弁護士であり、第３者に対する行政処分であるが、小沢氏はその処分により不利益取扱を受ける以上、原告適格はあるだろう。
行政訴訟をする以上、検察審査会の議決の取消、無効確認となろう。
従って、旧法とは違い「法律上の争訟」に該当し、行政処分性もあり、原告適格もあると思われ、以前のように門前払いは簡単ではなさそうだ。
国の主張は、上記弁護団の主張に対して、以上の検察審査会法の規定する手続きは強制起訴という処分に至る手続(＝行政機関内部の関係)だから、通常の検察官の起訴処分に関して行政訴訟ができないと同様に「法律上の争訟」に該当しない等として却下を求めるだろう。
国の処分の取消訴訟、無効確認訴訟などの行政事件を拡大する方向で、何件も訴訟をしている弁護士から見ると、本件でも行政訴訟ができるという小沢弁護団説には賛成だ。
問題は弁護団の主張するように今回の検察審査会の議決が無効かどうかである。
検察審査会の議決は「検察官の公訴を提起しない処分の当否」について議決することになっている。
検察官の不起訴処分の正確な内容は公表されていないので、何とも評価できないが、第１回議決書のうち「被疑事実の要旨」記載の事実が「検察官の公訴を提起しない処分」だとすると、第２回の「別紙犯罪事実」を起訴すべきとする事実とは違うことはその通りである。
その違いだけで起訴議決は無効になるとは簡単には私には思えない。
この事件で問題となっている公訴事実（＝社会的事実）は
① 陸山会は２００４年（平成１６年）１０月に土地を購入したこと、
② その代金として３億４２６４万円を支払ったこと、
③ そのカネは小沢氏が立替かどうか別として小沢氏のカネでまず支払ったこと、
④ そのあと間もなく小沢氏が銀行から４億円を借り、それを陸山会に貸付けしたこと、
⑤ 土地の登記は２００５年（平成１７年）１月であったこと、
⑥ 陸山会の２００４年（平成１６年）度の収支報告書には、上記のような事実が記載されずに提出されたこと
にあると思われる。
上記公訴事実（＝社会的事実）に対して検察官は不起訴処分をしたと思われる。第１回議決記載の「被疑事実の要旨」の通り不起訴処分したとしても、上記②③④の事実の不記載も検討した上で、不起訴処分にしたと解するのは自然。
検察官の記載された「被疑事実の要旨」だけではなく、上記公訴事実（＝社会的事実）の中にも犯罪を構成する事実がなかったとして不起訴処分をしたことになる。従って検察官の不起訴処分は記載されている事実以外の上記公訴事実（＝社会的事実）も不起訴にしたと解することになる。
この社会的事実を検察官が不起訴にしたので、検察審査会の審査はその当否を審査できることになる。
第２回の審査会の議決が上記②③④の事実を起訴議決したとしても、検察官が不起訴処分にしている以上、それを審査の対象にできる以上、起訴議決しても検察審査会法に違反するとは思えない。
検察の処分の表面的な「被疑事実の要旨」と検察審査会の議決内容の少しの違いで、起訴議決が違法となり、無効になるなら、大阪の市民団体が東京地検に背任、横領罪で告発している２.５億円の河村官房長官の食い逃げ事件などを検察が不起訴にした場合を想定すればこの不当性は明らかとなる。
この事件の社会的事実は、次のような事実であったとしよう。
① ２００９年９月に河村長官が２．５億円を国庫から引き出したこと、
② それを政策推進費、調査情報活動費、関係活動費名目で費消した、
③ 上記名目の支出の中に２億円が情報収集費（政策推進費）や会合費（調査情報対策費）があった（仮定）
上記社会的事実について、検察官は河村の使ったカネの２・５億円は背任、横領の犯罪については嫌疑不十分という不起訴処分をしたと仮定しよう。大阪の市民団体が検察審査会に異議の申し立てをして、第１次検察審査会が２.５億円のうち５０００万円は通常の官房報償費に支出したが、残りの２億円は背任、横領で起訴議決をしたとしよう。
第２回検察審査会がよくよく記録を調査したところ、最初から、２億円は、自民党の為の費用を、情報収集費（政策推進費）会合費（調査情報対策費）名目で支出する為であったして、最初から国庫から２億円を騙すつもりで請求したから詐欺で起訴すべきとなった場合を想定すれば、第１回起訴議決と第２回起訴議決が違うことは明白。だからと言って、２回目の起訴議決が無効になるとすればこれはおかしい。
小沢議員の弁護団がどのような事実をとらまえ、無効と主張するのかは判らないが、上記のような違いを言うなら、法的には裁判所に採用されないだろう。
２００４年から２００５年３月までの収支報告書の虚偽記載、不記載の公訴事実（＝社会的事実）を対象にしているときに、実は、記録を読むと２００６年の社会的事実の中に、犯罪事実があった。ところが検察官見落としていたというような場合は２００４年の社会的事実と２００６年の社会的事実は明らかに違うのだから、もし検察審査会が起訴議決をしたような場合は無効と言えるが、小沢議員の場合はそのような違いがあるのかどうか。
（注）なお、以上は検察審査会の議決の手続きが違法かどうかの議論であって、強制起訴が有罪になるかどうかとは別の議論。念のため。
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政治とカネ
[ リスト ]
仮にあなたのいうように、「4億円の借入金」については、一回の審査しか経ておらず、強制起訴に必要な二回の審査要件をみたしてないことになると思いますが、その点はどうお考えになりますか。それと、2回目の議決書が出た10月の時点で、2004年分の収支報告書の提出期限（05年3月ないし5月）からは5年以上経っており、普通に考えれば公訴時効が成立していることになります。とするなら、この事実についても、「公訴事実の同一性」を理由に公訴時効が停止しているとお考えですか。仮に、その理屈が通るのであれば、不記載の対象は事実上無制限であるゆえ、新しい事実を次々に追加することにより、被告人を永久に刑事事件に縛り付けることができます。
2010/10/15(金) 午前 11:45 [ cec**_s_wee*en*s ]
「仮にあなたのいうように」を、「仮にあなた（阪口さん）の言うように、「4億円の借入金」の不記載を審査の対象にできるとしても、」に訂正します。
2010/10/15(金) 午前 11:48 [ cec**_s_wee*en*s ]
仮に阪口さんの議論が正しいとしても、今年4月の1回目の議決で「4億円の借入金」が取り上げられなかったのだから、この事実については検察が再検討する機会が与えられなかった、つまり、起訴する可能性が失われたのです。したがって、私はこの時点で「4億円の借入金」については公訴時効は停止せず、時効が成立したと考えます。
2010/10/15(金) 午前 11:58 [ cec**_s_wee*en*s ]
小沢弁護団の狙いとは別かもしれないが、この訴訟が裁判になって検察審査会の審査員選出、議論の中身、補助弁護士、検察事務局の変な動きが無かったのか等の検察審査会の闇が少しでも明らかにされるだけでこの訴訟に価値ありと思います。それだけこの検察審査会には一般国民（私もその一人）に信用されていないと言う事です。
もしこの訴訟無くして本裁判のみであれば、検察審査会の闇はそのままとして残る。今回の検察審査員の2回に渡る平均年齢の若すぎる怪は不正が絶対にあったと断言します。これは理論的ではありませんが、（反小沢派にとって）そうそう都合よい事は起こらないとの人生経験からの結論です。
2010/10/15(金) 午後 1:41 [ パステル ]
[ cecil_s_weekends ] [ wat**a11*8373 ] さん
昨日の夜に行政訴訟として訴訟要件がクリヤーできる(=門前払いがない)かのごとき意見を書きましたが、そもそもこの裁判は入り口段階で却下の可能性があります。
実体審理に入れるかどうかが難しい。
この見解は別途書きます。
2010/10/15(金) 午後 1:53 [ abc*de*6 ]
難しいのは検察審査会の議決の効力ですね。例えば傷害致死で不起訴になった被疑者を殺人罪で起訴決議してもよいのでしょうか。そもそも検察審査会の権限が曖昧なことが法制上の欠陥なのではないでしょうか。さらに疑問が残ります。上の例では、暴力によって人を死に至らしめたという同一の事象が判断の対象になっています。従って仮に被疑者が取り調べ段階で正当防衛を主張して、それが認められて不起訴になったとすれば、間接的には殺人容疑についても弁明・抗弁の機会があったと言えます。ところが陸山会事件では、土地購入資金の出所は不起訴となった被疑事実には含まれていません。従って小沢氏はこの点に関して、事前の事情聴取においても弁明・抗弁の機会を一切与えられていません。被疑事実にない論点を付加して犯罪事実を認定し、起訴決議するのであれば、被疑者側に聴取を行い抗弁の機会を与えるのでなければなりません。仮に検察審査会にそうした権限も役割もないとしたら、今回の起訴議決は権限を逸脱して無効と言わざるをえないのではないでしょうか。
2010/10/15(金) 午後 2:15 [ mil*tan**lib*ral195* ]
まず、公訴事実とされていること自体に問題があります。
先の陸山会の土地購入の件について調査をされた方がおり、その調査によれば陸山会に関しては収支報告書の虚偽記載などが無いとされております。
参考・ブログ・永田町異問
「検察審に知って欲しい小沢土地取引の真実」
「小沢氏の「政治とカネ」問題は存在しない」
陸山会自体は権利能力なき社団なので、土地購入は出来ません。
�� 陸山会は２００４年（平成１６年）１０月に土地を購入したこと、
は、売買出来ないのですから成立しません。
�� 土地の登記は２００５年（平成１７年）１月であったこと、
も、上記ブログでは当該土地が市街化農地と記載されており、現実に私が市街化農地であるかの確認は取っておりませんが、もし市街化農地と仮定すると登記の時期のズレは単なる農地転用許可の時期のズレということになり、２００４年の契約時には農地法上の所有権移転の制限により所有権移転の手続き自体が取れず、２００４年の契約時には売買予約の仮登記をし、農地転用許可後の２００５年に「小沢氏個人」に所有権移転がされたと想定できます。（続く）
2010/10/15(金) 午後 4:08 [ abu*11* ]
（続き）以上により、
�� 陸山会の２００４年（平成１６年）度の収支報告書には、上記のような事実が記載されずに提出されたこと
も、そもそも「小沢氏個人」の土地購入なのですから、陸山会の政治資金収支報告書に記載することはできません。
登記簿や農地転用について調べれば明白なことを、某建設会社から不正な金が流れたかのようなシナリオを作り、そうであれば贈収賄で立件すべきものを収支報告書の虚偽記載、などという作成した罪で起訴を行う検察に寒気を感じていたところ、厚労省女性局長の件や、それに関わる証拠ねつ造など、小沢氏の言う「国策捜査」が行われていたと疑わざるを得ない検察の行いが多々見受けられます。
絶大な権力を持つ機関が、自ら罪を作成し無実の者を起訴していたということは異常です。
また、マスコミも自ら調査することなく、事実も報道せずに「政治とカネ」と唱えているだけで、TV映えのする「悪役」を作りだし、中身の無いバッシングを繰り返しています。
社会的影響力のある弁護士の方のブログでしたので、長々と意見を述べさせていただきました。
長文乱文にて大変失礼いたしました。
2010/10/15(金) 午後 4:09 [ abu*11* ]
> そもそも「小沢氏個人」の土地購入なのですから、陸山会の政治資金収支報告書に記載することはできません。
それは可能です。と言うよりも、政治資金収支報告書に資産として記載することで政治団体の資産ということになり、個人の固定資産税が免除されることになるのです。もしそちらに申告がなければ、小沢氏個人の資産として課税されます。
2010/10/15(金) 午後 5:48 [ j_p*atz*j* ]
[ abu*11* ] さん
小沢さんが、陸山会の資金管理団体のカネで、しかも登記名義は小沢個人名義で不動産を取得したことが発端です。陸山会の収支報告書に不動産をいつ、いくらで取得したかを収支報告書に記載しています。
貴方の指摘の通り、陸山会は法人名義で不動産の所得ができません。
小沢個人名義で登記をしています。それなら陸山会の収支報告書に記載しければよいのです。
ところが、陸山会の収支報告書に政治団体で取得したと記載しています。
陸山会は解散すれば小沢個人の財産になります。相続になれば小沢さんの子供、妻の物になります。これが発端です。ところが小沢氏はこの不動産は個人の物でなく、陸山会の物＝しかも銀行から借り入れた資金で取得したと記者会見で説明しています。ところが刑事事件ではタンス預金で買ったという説明をしています。
以前に記者会見したことと、今回の刑事事件での説明が無茶くちゃになっているから疑われているのです。疑われるのは当然で、それをキチント説明しないからです。本当は小沢さんは説明できないのかも知れませんがね。
2010/10/15(金) 午後 11:03 [ abc*de*6 ]
> 陸山会は解散すれば小沢個人の財産になります。相続になれば小沢さんの子供、妻の物になります。
話はそうと決まっていないと思います。権利能力なき社団の財産の場合、社団を構成する者の全員の総有であり、単独で財産を処分するというようなことはできないという解釈の方が一般的ではないでしょうか？そのような国会答弁も過去（千葉法相時代）にありました。
> 小沢氏はこの不動産は個人の物でなく、陸山会の物＝しかも銀行から借り入れた資金で取得したと記者会見で説明しています。ところが刑事事件ではタンス預金で買ったという説明をしています。
経緯としては、小沢氏個人による立替金4億円から土地代金を支払い、その残金や小沢氏の別の政治団体から移した資金を含めて4億円を別途用意して定期預金とし、それを担保に銀行から借り入れた、というお話かと思います。
本来は購入する土地を担保にして銀行から融資を受ければ良いだけの話ですが、土地が農地であったがために所有権移転が完結しない限り担保にできないため資金のやり繰りが面倒になっただけのことであって、説明が無茶苦茶になどなってはいないと思います。
2010/10/15(金) 午後 11:52 [ j_p*atz*j* ]
簡単な帳簿の記載ミスで逮捕起訴、
贈収賄はどこえやら。
政治家も、弁護士も、会社社長もみんな犯罪者ですね。
日本のマスメディアは腐っているようだ。
2010/10/16(土) 午前 6:20 [ zaka ]
[ j_p*atz*j* ] さん
ご指摘ありがとうございます。
ご指摘のとおり、現在は当該土地は陸山会を実質の使用者にしているようですが、固定資産税は登記簿上の所有者に課税されるので、固定資産税は小沢氏個人へ賦課されます。
（百年以上の質権のある場合登記簿上の所有者でも課税されないので、陸山会と小沢氏で百年以上の質権が設定されていれば別です）
固定資産税の非課税客体に政治資金管理団体が含まれるのはどの法令の根拠にあるのでしょうか？ご教授いただければ幸いです。（特別区の条例でしょうか？）
また、陸山会の収支報告書虚偽記載ですが、自分の説明不足でした
０４年の収支報告書には、当該土地の所有権移転登記は出来ず、契約は小沢氏個人での契約であるため、陸山会の土地購入資金としての収支報告書への記載は不可能。
（小沢氏の銀行融資の陸山会転貸分は収支報告書に記載）
０５年に登記が完了し、実質の使用者を陸山会とし、小沢氏個人の土地代替購入資金返済分として資金を拠出したため収支報告書へ記載。
以上がブログ記事等から考察できます。
この事実を虚偽記載にしているのが問題ということです。
2010/10/16(土) 午前 9:09 [ abu*11* ]
[ abc*de*6 ] さん
ご指摘ありがとうございます。
土地取得の虚偽記載については上記で説明しているので割愛します。
土地購入資金の小沢氏自身の説明は、確かに不可解です。
時系列では、
０４年
・契約時は小沢氏個人資金で支払
・同日小沢氏個人で銀行融資を受け陸山会へ転貸
０５年以降
・陸山会が土地購入し小沢氏へ土地代金支払い
・小沢氏が転貸していた融資分を返済（０５、０６年、２億円ずつ）
まず、こんな面倒なことをする意図が不明で、その理由の「説明責任」は足りないと思います。
しかし、上記資金はどれも当該土地の購入にからむ資金ですから、どれもが土地購入資金とも言えるし、厳密に言えば旧所有者への支払いは小沢氏個人の資金でしたので、小沢氏の個人資金とも言えるし、その後当該土地購入の為に銀行融資を受けているので融資資金で購入したとも言えます。
融資理由についての説明が必要だとは思いますが、当該土地取引には検察や検察審査会の意図する「不正な資金」はなく、公訴事実も無いことは明白です。（当初の小沢氏の個人資金が過去における「不正な資金」かどうかは不明ですが）
2010/10/16(土) 午前 9:33 [ abu*11* ]
[ abu*11* ] さん
≫固定資産税は登記簿上の所有者に課税されるので、固定資産税は小沢氏個人へ賦課されます。
これは貴方の言われる通りです。政治団体だから固定資産税が免除する法律はありません。しかし陸山会はこの固定資産税を払っています。総務省の政治資金収支報告書のサイトに入り、資金管理団体の「陸山会」をクリックし、その３４Ｐをみれば計上されています。なお問題の土地は、同じ収支報告書の４９Ｐに平成１７年１月７日に342,640,000円で取得した旨の記載がありますhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS4020090930.html
この収支報告を見ると陸山会は平成６年頃から不動産を買い始めています。合計約１２億８千万円位あり、国会議員の中でもダントツの不動産を購入しています。ご参考まで。
2010/10/16(土) 午前 10:26 [ abc*de*6 ]
[ abu*11* ] さん。
≫上記資金はどれも当該土地の購入にからむ資金ですから、どれもが土地購入資金とも言えるし、厳密に言えば旧所有者への支払いは小沢氏個人の資金でしたので、小沢氏の個人資金とも言えるし、その後当該土地購入の為に銀行融資を受けているので融資資金で購入したとも言えます≫
そうですが小沢さんからキチント説明がない。しかも以前の事務所費問題の時に、小沢個人と陸山会との合意書などの説明と、今回の検察の捜査で判明しとたことと矛盾します。
本件土地を購入した最初のタンス預金を「隠ぺいする』ために複雑な経理処理をしたと疑われるているのです。しかも今年の２月段階で石川秘書はその事実を認めており、起訴されたと報道されています。起訴段階ではこの原資の隠ぺい事実否認せず、最近になって否認になったと報道されています。このタンス預金で購入した事実を隠ぺいする目的でこのような複雑な操作をしたと言われると、有罪の可能性が高くなるように思えます。
ただ、石川秘書の供述調書の信用性と法廷における証言如何になりますが。
2010/10/16(土) 午前 10:50 [ abc*de*6 ]
あのちょっといいですか。
法律の素人ですが、上記の銀行融資などの複雑な操作の部分に関して気になるのですが、資金繰りの問題はどうなるのでしょうか？
企業にたとえれば、預金があるのに銀行に借り入れをするのは当たり前のように行われていることです。なぜそうするのか？それは現金が枯渇するのを恐れるからです。だから企業はキャッシュフロー計算書まで作り、現金がどれだけあるか証明し、信用を得ようとします。
政治団体でも同じでいくら現金があるからといって・・・借り入れしたら有罪など・・・・・それこそ滅茶苦茶です。それを説明しないからといって問題にするなど、そんなこと教えられる前の常識だと認識していました。
私は正直今回の問題で弁護士、検察、マスコミがどれだけ世間知らずかということを思い知らされました。
2010/10/18(月) 午前 10:52 [ - ]
また、他の元自民党の弁護士の方とここで行われた同じようなやりとりを行いました。農地移転の話も知らないし、運転資金の話も知らない。小沢氏の説明は矛盾しているというので、上記のやりとりを説明すると、いや小沢氏は悪い人間だから有罪だ！調べればなにかでてくるから指定弁護士ががさ入れするべきだと言い張りました。
それでは世間のおばさまがいう「小沢氏は顔が悪いから有罪だ」と変わらないではないですか。
立証責任は検察側にあるのですから怪しいから有罪ではなく、どこに犯意があるか説明するべきです。なぜ土地取得の期ズレをすると、資金の出所が隠せる（隠蔽）のでしょうか？さっぱりわかりません。某弁護士は「分からないが、有罪だ」と言い放ちました。
小沢氏の説明責任うを責めるのではなく、自分たちの理解力のなさを反省するべきです。ちなみに小沢氏はいろいろ説明していますよ。大手マスコミは報道しませんが。
2010/10/18(月) 午前 11:05 [ - ]
>問題は弁護団の主張するように今回の検察審査会の議決が無効かどうかである。
>検察官の不起訴処分の正確な内容は公表されていないので、何とも評価できない
何ですか、この論述は？
将来行われるであろう裁判所の判断について、無効判断が確実でないことくらい当の弁護団でも承知しているでしょう。つまり、確実なことは分からないわけです。そのような状況で「分からない（何とも評価できない）」と論じて何になるのですか？結局、論述の実態としては「分からない」としか言ってないにもかかわらず、
小沢弁護団への反論という外見を作って「無効判断されないだろう」と思わせるという詭弁ですか？何やら「社会的事実」などという造語を駆使してるようですが、争点にとっては何の意味もなく、結局は「本審査会が担当した『検察官の不起訴処分の正確な内容』」によるものでしょう。
2010/10/18(月) 午後 1:33 [ syn**gms ]
上記の点については「不起訴処分の正確な内容」が不明であっても「告発にない」という認識で十分じゃないですか。例えば、陸山会についてはこの第五審査会だけでなく、第一審査会も０７年の記載について審議しています。そして言うまでもなく、「社会的事実？」としては第五審査会が審査する０４−０５年の記載と関連しています。阪口さんの主張では、関連性があって調査議論している事実関係の一つであるので、第一審査会が０４−０５年の記載について違法性ありと判断し「起訴相当」などとしていいという話になります。これは明らかに当該審査会に与えられた権限を逸脱してるでしょう。
関連性だけで起訴していいとなると事実上、審査会は検察の役割を超えて何でも起訴できるということになります。これは審査会の地位が曖昧で裁判所の管轄のようになっているため、三権分立の観点からも言っても極めて問題です。裁判所は検察が容疑をかけてないことがらについて自由に起訴し、そしてそれに有罪の判決をくだせることになります。
2010/10/18(月) 午後 1:35 [ syn**gms ]