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２/４東京地検に「改革フォーラム２１」の「陸山会」への３.７億円迂回献金を告発した。
告発人は上脇博之教授を含む憲法の学者ら４３名、政治資金オンブズマンのメンバー３名の合計４６名。告発代理人は私を含む３２名の弁護団。
昨年１２月からこの準備は始まり、告発人及び弁護士間で何回も協議の末に
告発状が完成し、２/４に東京地検に送付。まもなく正式に受理されるであろう。
自民党の迂回献金問題が報道された時は、野党であった民主党の国会議員達は政権政党の迂回献金を激しく批判した。貰う自民党議員側は、この問題についてダンマリを決め込んだ。
今回の「改革フォーラム２１」から政党支部を通じて陸山会に迂回献金が発生しても、あれほど激しく迂回献金を批判した民主党議員達はダンマリを決め込んでいる。野党の自民党も同じ穴の狢であるから、これを本気で追及しないしできない。
２００４年に日歯連からの自民党「平成研究会」に１億円のヤミ献金問題が発覚した。
この時、野党の民主党の永田寿康（自民党ヤミ献金等解明本部事務局長・党調査局次長）、辻恵（同本部事務局次長）両衆議院議員らが、橋本元総理らを東京地検に告発した。
≪告発人の永田議員は会見の中で、「政治資金収支報告書にでたらめな数字を書いていいということになれば、規正法の存在意義を根っこから否定しかねない重大な問題だ」などと厳しく指摘し、今後もこの問題を積極的に追及していく姿勢を明らかにした≫
同じように政治資金オンブズマンのメンバーも、橋本元総理らを東京地検に告発した。
告発状
この告発の中で「平成研究会」の繰越金が１９億円余あると収支報告書に記載されていたが、実際は殆ど残っていなかったことが判明した。
「改革フォーラム２１」の迂回献金事件が判明するや、平成研究会の繰越金の不存在を追及していた、公認会計士らのメンバーが、「改革フォーラム２１」に約７億円の繰越金があるのに、利息の計上がないことを異常に思い調査した。
真実は「改革フォーラム２１」の７億円はとっくに誰かが使っていたと思われるが、何故か『２００８年収支報告書』に突然利息が計上された不思議を指摘し、その内容を公表した。
利息が突然計上されたこと＝実際の預金があることになったのであるから、このカネを寝かしておくのは勿体ないとなり、今回の迂回献金に使用されたことは容易に判る。
今回の捜査の中で、「改革フォーラム２１」には繰越金が、今なお３億円余残っている計算になるが、この実態も判明するだろう。もし無いならば繰越金の虚偽記載罪に該当する。
政党が国会議員個人に配る「組織活動費」問題も１０年前からメンバー達が追及していた課題だった。
自民党への公開質問状
森嘉郎自民党国会議員の告発状
政治資金規正法は透明性が肝心なのに、国会議員個人に１億円や２億円の支払いをしても、そのあとの支出を一切公表する必要性がないカネであった。
「組織活動費」は政治資金規正法上の最大の抜け穴だった。
小沢氏が関与する政党の組織活動費もこの抜け穴を自民党と同じように最大限活用（悪用）した政党であった。
上脇博之教授がこれを熱心に調査し、それをブログに公表していた。
政治資金オンブズマンが昨年７月、自由党、新進党、民主党などの組織活動費を貰ったと記載のある国会議員に公開質問状を送った。米沢隆議員（新進党時代約４億円）、野田毅議員（自由党時代約１０億円）から一切受け取っていない旨の回答を受けた。自由党時代の藤井裕久議員は３１億円余を貰ったと記載されているが≪知らない≫と記者の取材にも答え、国会でも同じように答弁している。これらの国会議員らはとぼけているのか、それとも本当に知らないのかは不明だが、このような巨額のカネの不透明性を放置して官僚主導に代わって、政治家の政治主導とか声高に叫んでも、その政治家達が、この不透明さでは、およそ信用されない。国会で、自民党の柴山昌彦国会議員が藤井裕久議員の３１億円余の組織活動費を追及していたが、チャンチャラおかしい。自らが属する派閥の安倍、細田、町村親分達の組織活動費はどうなったのかと、この国会議員に逆に反対尋問をすべきであろう。自民党も民主党も、反対政党の政治とカネ問題を追及するが、自ら痛みを伴う問題であるから、自浄作用をおよそ発揮せず、改革・改善しようとしない。
嘆いていても始まらない。市民ができること＝公開質問状や告発など、できることから、開始するしか道なし。
東京地検は今まで、野党議員固有の政治とカネ問題（特に小沢議員関連）なら真剣に捜査をした「汚れた歴史と過去」がある。
今回のテーマーは自民党にも構造的に残る「迂回献金」「繰越金虚偽記載問題」何より与野党の闇カネの根本問題である「組織活動費」が捜査の中心である。
本格的に捜査すれば、民主党の組織活動費問題は政権政党（民主党）の屋台骨を揺るがし、いい加減で、支持率の低い、自民党以上に悪質と批判されている管政権などの２つや３つの政権が吹っ飛ぶほどの課題である。
はたして東京地検が本格的に捜査するかどうか一抹の不安が残る。
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政治とカネ
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改革フォーラムのお金は新生党の解散劇による繰越金であったとされている事は、何も問題が無いと解明されています。
新生党の解散の時には政党助成金がまだ出来てい無かった時期で、税金も何も入っていない事も明らかです。こんな事が明らかになっているにも関わらず何故告訴するか解りません。
2011/2/10(木) 午後 1:21 [ 如月 ]