日弁連震災被災者への無料法律相談開始(震災２) ( 地震 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

日弁連震災被災者への無料法律相談開始(震災２)

日弁連や関係する弁護士会が被災者向けの無料法律相談を始めた。

阪神大震災の法律相談の経験者弁護士による研修も東京で開始された。

相談に応じる弁護士は、既存の法律知識で判断するのでなく震災特例が多いことに要注意。

内閣府の被災者支援に関するサイト参照

厚生労働省のサイトも参照

各自治体で上乗せ条例や要綱もあるので調べる必要あり。

なお、実際の相談＝被災の現場から震災国家における被災者救済には何が必要かも検討し改革・改善内容などを早急に提言して欲しい。現実の被災者が救済される弁護士らしい改革・改善を。

ヒステリックに国、政府、自治体等の責任追及を叫ぶ「一部マスコミ」「表向き過激な評論家達」「この困難な事態を政治的に利用しようとする一部政治家達」とは一線を画しながら。

空虚な批判、表面的な責任追及等だけでは、現実の被災者は救済されない。

○東日本大震災電話相談

実施期間	３月２３日（水）から当面の間平日のみ　１０：００～１５：００
電話番号	０１２０－３６６－５５６（フリーダイヤル）
	日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本司法支援センター ※相談の際にご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、法律相談、相談者への連絡、弁護士紹介、受任弁護士の事件処理に利用するため、日本司法支援センター、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が共同利用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。

○仙台弁護士会「電話法律相談」

実施期間	３月２３日（水）から当面の間平日のみ　１０：００～１６：００
電話番号	０１２０－２１６－１５１（フリーダイヤル）

○岩手弁護士会「電話法律相談」
※「無料相談（面談）」をご希望の方は法律相談センター（TEL：０１９―６２３－５００５）で予約をしてください。

実施期間	３月２２日（火）から当面の間平日のみ　１３：００～１６：００
電話番号	０１９－６５１－０３５１・０１９－６０４－７３３３（通話料がかかります）