福島県南相馬市の弁護士からの悲痛な訴え(震災７)

福島県南相馬市で、自らも被災しながら、震災、原発被災者の相談にのっている弁護士からの悲痛な訴えが、弁護士有志が加盟するＭＬに投稿があった。ご本人の了解を受けて掲載する。マスコミも入らない地区だという。

 

マスコミの記者、デレクターのみなさん

ぜひ報道してほしい。

 

その弁護士はひばり法律事務所の西山健司弁護士。
福島県南相馬市原町区西町１−６−１０
ＴＥＬ　０２４４−２６−６００６
ＦＡＸ　０２４４−２６−６０１６

同人のＨＰ参照

http://hibari-law.com/us/

 

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1.       　福島県南相馬市に住み、開業している一弁護士からの情報の発信です。マスコミが入らない地域です。

2.       南相馬市の状況

北から鹿島区、原町区、小高区です。小高区は、ほぼ原発から２０キロ圏内であり、ほぼ避難指示が出されています。原町区は、概ね原発から２０キロから３０キロ圏内に位置しており、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されています。

コンビニや小規模小売店の営業がようやく行われるようになりました（時間制限、品数制限あり）。商店街はシャッター街の状態です。大型店舗も中規模のスーパーすらもやっておりません（原町区内から相馬市の店舗へのバスが１日３本程度出ています）。

ガソリンも民間のタンクローリーなど入ってきません（ほぼ支援物資による供給がほとんどです）。

郵便は届きませんし、原町からは郵便を出すことはできません。ただし、郵便局に出向けば別ですが、受け取るところは本局のみです（長蛇の列です）。また、出すことのできる郵便局は4カ所のみです。ポストには投函できません。

その他の宅配便などは営業しておりませんので、メール便等は届かず、自由と正義も届かないでしょう。

新聞の配達はなされていません。

主要な金融機関はほぼ営業しておらず、銀行店舗内のATMも機能していないのが多いです。北上すること２０キロの相馬市内に行くと、30人くらい並ぶ待ち時間があります。

沿岸付近は立ち入り禁止の看板がありますが、通り抜けできます（ただし、がれきの残骸と泥であふれています）。

自衛隊の車は多いです。支援物資の輸送・遺体収容等のため。なお、ようやく始まった遺体収容は中々進んでいません。気温が高くなるにつれ、腐敗が進み、伝染病等が蔓延する危険があります、

常磐線の復旧の見通しはありません（以前は、１時間に１本で、通勤・通学の手段でした）。

バスもありません（従前もほとんど便数はありませんでした）。

夜の町はいっそう真っ暗闇に包まれています。

医療機関の一部はようやく診療を再開していますが、必要十分ではありません。

原町区内の学校（小中学校・幼稚園・保育園・高校）の再開のめどは全く立っていません。小中学校は鹿島区内で行うようです（原町区内からはスクールバス）。保育園は鹿島区内に臨時で一カ所。高校はサテライト。

市やボランティアで個別家庭に対する支援物資の配送を行っている状態です。

何よりも戻りたいのに原発のせいで戻れない、もはや生活を立て直すすべがない、という行き場のない思い、どうしようもない思い、いつ収束するのか分からない不安、どのように補償されるのかの見通しの不透明さが極めて強いです（特に第一次産業従事者は、、、何年も何十年も掛けて農地を耕作し農作物を育て、牛を飼育し・繁殖させ、収入を得てきたににかかわらず　原発により全てを生活の基盤を失ってしまいました、残ったものはローンしかありません）。

原発事故により仕事がありませんので、収入がないから暮らしていけません（避難所ではまだ生活はできますが）。となると、この地域から出て行かざるを得ません。

親戚や子供の家に避難していた人が戻ってきた背景には、2，3日はお客さん扱いだが、10日経てばお荷物扱いされるストレスだそうです。避難所であれば同世代の人と話もできるし、特に不自由はないとのこと。

南相馬市と相馬市では町の雰囲気が異なることを肌で感じます。南相馬市はその中心部が原発から３０キロ圏内。相馬市は原発から５０キロです。相馬市内の店舗はほとんど営業を再開しています。相馬市に裁判所もあります。これに対して、南相馬市は、、、全く取り残されている状況です。

市民向けに義援金（一世帯５万円）の説明が行われましたが、わずか５万円で何ができるの？という感じです。

原発問題の収束なくして復興などあり得ません。

3.       住民にとって必要なもの

　　生活するためのお金が早急に必要です。明日のお金が切実な問題です。ただ、原発の被災者、地震・津波の被災者であれば同じであると思います。小口資金と言っても、借りることを嫌います。どうせ返すなら借りない方がいいという思いです。

　　それとともに、原発についての情報を必要としています。原発について住民・避難者を対象とした説明会・講演会・学習会等を行うのは、住民が欲しているであろう情報に直接触れることができるからです。ただ、住民の一番の関心は原発の問題がいつまで続くのか？いつになれば帰れるのか？と明確に答えることのできない問題です。これは原発の被害者全員に共通します。

　　南相馬市には仕事がありません。従来は、農業・漁業・酪農、原発、役場でした。仕事がなければ生活ができません。生活の基盤を建てることができません。働きたいのに働けない、震災前でも仕事については多くの声を聞いてきましたが、本当に切実な問題です。今のままでは、若者は南相馬を離れ、残るのは高齢者のみとなるでしょう。地域のコミュニティーは崩壊します。国や県が雇用をこの地域で創出しなければ、その行く末は目に見えています。

4.       原発の安定と収束が大前提

原発問題が安定し収束しなければならないことは生活の大前提です。避難所を廻れば必ず原発問題にぶつかります。南相馬市はもちろん、相馬市でも同じです。

いったい、日弁連として原発問題にどう取り組むのでしょうか？何も見えてきません。既に原子力損害賠償審査​会は始まりましたが、日弁連は弁護士を送り込まないのですか？

5.       一弁護士として

避難所相談はボランティア。事務所は臨時で開けていますが、１ヶ月の震災で滞った業務と依頼者の安否確認を片手に、もう片手は避難所巡りで手一杯です。新規で相談など余裕はありません。何せ原発から３０キロ圏内ですから。昨年、建てたばかりの家の住宅ローンを抱えつつ、福島市に避難させた妊娠７ヶ月の妻を抱えながら。生活の保障はありません。

東京に一時避難していた際、ロースクールの同じクラスの友人と恩師からたくさんの応援を戴きました。また、東京では、震災に関する研修や味の素スタジアムと東京武道館での相談に参加させて戴いておりました。

でも、南相馬と東京は全くの別世界ですね。福島市と南相馬も別世界です。実際に被災地で生活してみなければ分からないことは多いですね。私がまだ中学生の頃に起きた阪神大震災はテレビで見る限り信じられない光景でした。でも、やはり実際に被災者にならないと見えない感じられない面というのはあるのですね。

避難所相談（相談ブースに座っている時間はほとんどありません。避難所の皆さんに声を掛けて、始めて相談になります）で避難所の皆さんと膝をつき合わせて、自らの状況についても話すと、避難所の皆さんは、妻のこと、私のことを心配してくれます。とてもありがたく、あたたかい気持ちになります。今の生き甲斐です。

以上

[通りがけ]

なぜ国会議員は被災地の国民の悲惨な窮状を国勢調査して国会へ報告し、無能無為無策内閣不信任決議案を即日可決しないのか。
国民主権の日本国憲法に定められた国会議員の責務に反している。
国会議員は内閣もろとも全員懲戒対象である。霞ヶ関、最高裁も同罪。

[通りがけ]

「前世も現世も後世も時間は一様に流れる」

小沢氏と市民の座談会から3日目だがまだ国会に内閣不信任案が提出されない。
国会議員が「早急に」というのは一体何時間何日間何ヶ月のことなのか。
日本国の国会は地球上の時間軸で動いているんじゃないのか？
まあ別宇宙の時間軸で国会内が動いているとしても、世間の評価はこの地球の自転の時間軸に基づいて厳然と下される。
後世の世界の歴史の批判では、日本の国会議員全員が国会議員の地位を失うことだけを恐れる卑小な保身のために、主権者国民が菅内閣の暴虐政府に遺棄され日々命を落としてゆくのを座して「傍観し続けた」という史実が淡々と刻まれるだろう。

[通りがけ]

「地球を破壊する戦争の犬（戦争中毒病の狂犬）」

自分と同じ人間に対して原爆を投下しその効果を観察するという狂った人体実験を行った米国軍産複合体政権。敗戦後彼らに擦り寄って取り入ることで米軍の手先となった売国日本人官僚が、狂気の米軍が占領した国土の傷ついた同朋をさらに痛めつけ続けてきたのが戦後日本である。

建国以来戦争をやめたことがない米軍の狂気こそ地球の人災の極致であり、その確信犯の手先である霞ヶ関こそ日本いや全世界の人災の極限の発生装置である。
全世界人類の平和を取り戻すという、地球そのものを人災から救い出すという大目標を達成するために、日本極悪霞ヶ関を徹底的に解体粉砕しよう。

70年足らずの短い期間に人災の極致である核戦争と原発事故に二つながら襲われた日本の国難からの真の復興は、日本国民自身による地位協定破棄・霞ヶ関解体・最高裁解体の三位一体解体破棄なくしては決して始まらないのである。

[通りがけ]

蜘蛛の糸

菅総理福島の被災者たちから怒号で迎えられたようだが、それもこれもみんな自分が国民ではなくアメリカの言うとおりに政治をしてきた因果の報いである。
いまや政治家としてどころか人間としての誇りに至るまでのすべてを失ったに等しい絶体絶命総理に残された道は内閣総辞職だけであろう。
どうせ辞めるなら辞める直前に自分をこれまで使い捨てのバナナ（黄色い皮の白人）ジャップ総理として見下してさんざん虚仮にしてきたアメリカ政府に対して、「ハチの一刺し」地位協定破棄国会決議で一矢を報いてから辞めれば、阿弥陀様の蜘蛛の糸を掴むことができるだろうにね。
この蜘蛛の糸は菅総理だけにしか掴めない。これを掴めばやっと八十八カ所参りが満願結願成就できるでしょう。

[通りがけ]

「計画的避難区域」指定

の話を政府が出してきたから、もう一度書いとこう。少し改変して再掲。

「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに現戸籍（被災前から継続）に基づき「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても戸籍をもとに国からの生活保護医療福祉保護失業保険（失業中全期間支給）を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。
つづく

[通りがけ]

震災被災避難と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災から予防的に避難した国民に対しては新たに「被曝避難者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

避難区域に指定された地域の国民の戸籍に基づく私権行使と国内外移動の自由を制限することは重大な憲法違反である。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を戸籍に基づいて保証するこの「東震津被災者証」「被曝避難者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

この被災戸籍本人証明書発行を老若男女すべての被災者について完遂しなければ、行政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。