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原子力損害賠償紛争審査会(第２回)が開催された。
当日会議で配布された資料が文部科学省のＨＰに公表されている。
当面、緊急な原子力損害に関する問題点や論点がほぼ整理されている。
資料３の１(原子力損害の類型)
資料３の２(原子力発電所事故による影響)
資料４(一次指針作成に向けた主な論点 )
次の農林水産省が原子力被害者の農業・漁業の被害実態を正確に反映している(今の民主党政権を自民党があれこれ批判しているが、被災者を救済する方向では自民党時代の農水省と大違いだ）
資料3-3-１．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点
資料3-3-２．農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点
上記農林水産省のレポートを見る限り、かなりＪＣＯにおける平成１２年３月２９日の『原子力損害調査委員会』の最終報告書
より踏み込む内容になりそうだ。損害の範囲、損害の立証方法など。
いや、福島原発損害は、そうしなくてはならない。
ＪＣＯ報告は原子力損害を控えめで、できる限り認めない方向で、当時の原子力業界、政府に迎合した損害論であったからだ。その結果、その後の判例も原子力業界に迎合判決になっている。
ＪＣＯ報告の問題点は『避難者への慰謝料と風評被害について（震災６）』で書いた。参照されたい。
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震災
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そうですね＾＾このJOC報告は、難しいだけであり、あまり親身になった方針ではないですね。国や原発に近い弁護士の方ばかりが、集まったのでは。不動産価値の下落や心理的影響は、認めないと記載しているようなものですね。一線を防御するために集められた感じがします。ただの飼い犬ですね。
ただ、今回の方針は、自民党政権でも同じようになっていたはずです。それは、世論の声の大きさです。これらの資料は、別に民主党政権が、作成したわけでなく行政が作成したものです。保安院と凄く違うなと思うんですけど、基本ポリシーは同じです。省益と被害者の利益が合致する。つまり、保安院は、内閣や国民でなく、自組織や原発を考えて、情報開示が遅れた、また、今頃になって色々と認めている。そういう事に思います。経済産業省大臣は、お飾りですね。管首相が、苛立ったのも理解できますが、それは、東電にでなく、保安院に対してそうするべきだったでしょう。東電ー保安院ー経済産業省ー官邸でなく、東電ー官邸というホットラインを得たのは、正しかったでしょう。結局、その間に入る者を政党スタッフや学識者で固める。その処理が、遅かったように思います。
2011/4/24(日) 午前 8:05
官僚は、解かり易い資料や資料を纏める事は得意です漁業の資料なんか、コウナゴの写真や漁の方法の図まで掲載しています。不公平のない賠償方法を提案していますが、それで住民が納得するかという点を考えるべきでしょうね。結論（調査結果）が出て、支払いまでに自殺者が出るように思います。
2011/4/24(日) 午前 8:19
スタンスとして、東電が決定する。それは、正しい。圏外の支払いはゼロだけど、３０キロ圏内と準備区域を支払うので、問題はないだろう。一番の課題は、支払う金額でなく、いつ払うかである。牛一頭当たり幾ら、漁業停止一日幾ら。統一単価で計算して、すぐに払うべきでしょう。同様に再就職が見つかったかどうかなんてナンセンス。それなら、インセンティブも働かないし。一日幾ら。要は、政府と東電で機構を早く作り、補償額を確定し、早く払う。避難中であり、いつ帰れるか解からない人達には、月単位で支払っていく。宿泊施設費用は、実費でなく、標準単価。同じルールを適用するべきに思う。それは、ホテルだろうが、民間賃貸だろうが、公営住宅だろうが、避難所だろうが。要は、場所によって精神的苦痛も違う。つまり、お金を掛けた場所は、それだけ居心地が良いはずである。
2011/4/24(日) 午前 8:19
同様に戻って生活できるのか（仕事できるのか）という問題も生じる。帰ることを前提とした補償では、帰宅制限（避難地域指定）解除後の生活を考えているのかも疑問。たしかに、放射線量は、元に戻る。しかし、土地や建物価格は、暴落だろうし、働く場所を失う人達も多いだろう。街や産業構造自体が変わるはずであり、その事に対する補償問題が、中核を担うであろう。しかし、その問題には、協議や決定する時間も残されているので、当面は、今必要な金を配る事に力を入れるべきである。つまり、方針は、間違っていない。東電なら問題ないだろう。問題は、政府や行政が、細かい指導を行う可能性があることである。きちんとした算出より、だいたいの数値であるけれどスピードある補償が、被災者達のニーズではなかろうか。算定を細かくしたところで、それほど変わらないし、それでも完璧ではない。被災者達の心理的負担を考慮すれば、早急な補償金の支払いを願ってやまない。
2011/4/24(日) 午前 8:20