朝日新聞報道『災害弔慰金、兄弟姉妹は支給対象外 弁護士ら改正求める』（震災２１）

≪災害弔慰金、兄弟姉妹は支給対象外　弁護士ら改正求める≫

 

６月１６日（木）厚生労働省及び各党に、災害弔慰金支給に関する法律の改正を弁護士４１６名の賛同を得て要請する予定。

この改正は以前民主党が野党時代に国会に改正案を議員立法で提案したが、自公政権下で何ら審議なく廃案になった法案。民主党が政権を取ったのでぜひ実現して欲しい。

 

朝日新聞の報道。2011年6月4日22時29分

http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201106040363.html

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災害弔慰金、兄弟姉妹は支給対象外　弁護士ら改正求める

 

震災犠牲者の遺族への災害弔慰金の支給対象に兄弟姉妹が入っていないことに、制度の不備を指摘する声が上がっている。東日本大震災の被災地の弁護士らは近く、政府に法改正を求める要望書を提出する。

 

　災害弔慰金は法律に基づき、配偶者、子、父母、孫、祖父母に支払われる。生計を維持していた人が死亡した場合は５００万円、そのほかは２５０万円。兄弟姉妹は受け取れない。

 

　岩手県大槌町の男性（６３）は２０年近く一緒に暮らした弟（６０）が行方不明のままだ。病気がちで無職の弟を親同然に世話してきたという。１１日に震災から３カ月を迎えるのを機に死亡の推定を同町に申請しようと決意。しかし、弔慰金が支給されないと知った。「弟が私の家族と認められなかったのと同じ」と話す。

 

　被災地では、生活をともにした兄弟姉妹を亡くした人は少なくない。きょうだいだけで暮らす世帯に犠牲者がいるケースもあり、弔慰金について弁護士や自治体に相談が寄せられている。

朝日新聞報道

[通りがけ]

「霞ヶ関はカス身が先な人災大量生産組織である。解体せよ。」

人類の恥地位協定を破棄して人災製造組織霞ヶ関を解体しなければ復興など絶対にできない相談である。

子供でもわかるこんな単純なことに普通の大人が気づかないはずがないんだが。