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≪山岡国家公安委員長を追及するなら１７億円の組織対策費を追及せよ≫
野田佳彦政権の閣僚の顔ぶれについて、自民党など野党は「攻めどころ満載の内閣」（自民党幹部）とほくそ笑んでいる。野田首相の低姿勢ぶりに調子が乱れた野党各党だが攻勢を取り戻し、自民党は山岡賢次国家公安委員長と安住淳財務相らをターゲットとする構えだ。
山岡氏はかつて自民党がマルチ商法関連業界との関係を何度も追及してきた経緯がある。その山岡氏が消費者担当相を兼務することに、みんなの党の渡辺喜美代表は「あきれた人事だ」と非難。自民党の大島理森（ただもり）副総裁は「しっかりデータをそろえて鋭く対応していく」と宣戦布告し、伊吹文明元幹事長は「秩序の根幹たる司法と治安が心もとない」と批判した。石破茂政調会長も「問題があって閣僚に登用されなかったと聞くが、国家公安委員長にふさわしいのか」と対決姿勢をあらわにした。（産経新聞） 自民党等は山岡国家公安委員長をマルチ商法関連業界の件などで追及るという。そんなチンケな話でなく、小沢代表当時に山岡氏が民主党から組織対策費として１７億円も受けとっていることを真正面から追及すべきだ。 自民党の組織対策費もひどいが、小沢民主党代表当時の組織対策費の支出はあまりにも自己の子分に配りすぎる。
平成１９年４月に、地方議会の選挙があり、同年の７月に参議院の選挙があった。民主党が伸びた。しかし延びた理由が、選挙ブローカー等に裏カネを配って選挙に勝ったというのでは自民党政治そのもの。
政党が配る巨額の組織対策費の追及なくして、チンケなマルチ商法とか韓国人の外国人からの献金の追及など、追及に反対はしないが、小さい、小さい事件。
組織対策費は、政党から国会議員に配るのは規正法２１条の２第２項で許される。しかし
＊貰った山岡氏が地方の民主党の地方支部に配れば貰った支部は政治資金規正法で届出する必要あり。しかしその届出はない。規正法１２条違反。
＊貰ったのが国会議員・地方議員個人なら規正法２１条の２第１項違反。
＊選挙ブロカーが貰ったのなら買収で公職選挙法違反。
＊労働組合の幹部が貰いポッポにいれたのなら脱税
山岡から貰った側が全部犯罪になり、その金額は巨額。
この１年間に合計１７億円を山岡から貰った連中達は一体誰なのか。
自民党が本当にやるやる気ならこの１７億円を追及すべき。
もちろんこの金を追及すると自民党も返り血を浴びる。それこそ、国民が期待する政治とカネの透明化。
山岡の巨額の組織対策費の追及なくして、外国人の寄付など小さい、小さい！！
野田総理を支持するわけではないが,わずか在日の人から1５万円とかと比べれば、ケタが違う。
産径新聞を始めマスコミなどが民主党の山岡氏の組織対策費を追及すべきだが何故かあまり騒がない。自民党も返り血を浴びては自民党擁護マスコミの≪使命≫が無くなるからか！！と疑いたくなる。
◇山岡賢次氏への「組織対策費」支出、総額１７億円３１０万円
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政治とカネ
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