弁護士阪口徳雄の自由発言

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株主と会社

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『渡邊社長は特定の国会議員に対する接待費などを返せ』という代表訴訟を東京地裁に提訴した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62940115.html
 
その第1回口頭弁論が9/15日(木)午前11時半、東京地裁の民事8部の601号法廷で開催される。
 
渡邊光一郎社長から答弁書が提出された。同時に元裁判官らの弁護士3名からなる56頁の「意見書」なるものが乙1号証で提出された。
 
答弁書や「意見書」なるものを見ると、第一生命の政界工作の面白い実態が判る
 
①平成16年4月から平成22年3月まで国会議員への政治資金のパーテイ券が合計1億0108万6000円もあること、
 
②同年の期間に、政治資金のパーテイ券の国会議員別では、尾身幸次には39回合計531万円(落選したから22年度はゼロ)、石原伸晃は41回合計494万円、小沢鋭仁には29回で合計204万円、佐々木憲昭はゼロ・・・・という国会議員別の明細が明らかになったこと、
 
③国会議員への接待費が同じ期間に608万円余であること、
 
④参議院財政金融委員会で共産党の大門議員の追及があり、マスコミで第一生命が「政界工作」を行っていると批判されたことなどから、平成22年4月以降は議員との飲み会を中止したこと
 
選挙における国会議員の「激励訪問」は役員としての業務を「放棄」していると批判し、この間の役員報酬を返還せよと訴状で書いたものだから、≪移動の車中、時間を見つけ支社長等との意見交換を行い有益な情報の収集もした≫ことなど(実に幼稚な反論)
 
それにしても、第一生命側は、原告が求める政治家との「癒着」の実態については、比較的正直に回答してきているように思う。その点は代表訴訟にありがちな、事実関係も原告が立証せよという立場でない点は評価できる。
 
その上に立って、原告としては、第一生命が、何故、そこまで政治家にペコペコするのか、生保業界と国会議員との根底に何があるのかを問いたい。

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生命保険業界が恐れていることの一つに、生命保険買取の立法化である。生命保険事業を第三者に渡したくないという既得権益の象徴である。生命保険買取りは欧米では立法化され、生命保険が自由に売買されている。結果として死差益の減少が生じかねないと言われているが、実際は影響は出ていない。

2011/9/14(水) 午後 3:39 [ ham*ken*12* ]


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