千代幹也証人を再尋問(官房機密費４７)

河村官房長官は、２００９年９月の自民党政権末期のわずか１６日間で２．５億円の官房報償費を使った。原告はこの使途に関する文書について情報公開請求を行った。

 

その文書とは

１　報償費支払明細書

２　政策推進受払簿

３　支払決定書

４　出納管理簿

５　領収書

である。

 

上記１の「報償費支払明細書」の記載事項は

 

＊　前月繰越額(不明だが、もし残っておれば２.５億円は不要になる)

＊　本月受入額(これは２.５億円は明白)

＊　翌月繰越額(ゼロ)

＊　支払年月日(９月１日から１６日)

＊　支払金額(合計２.５億円)

＊　使用目的区分(これがわかっても政策推進費、調査情報対策費、関係活動費)

という抽象費目が分かるだけで、およそ誰に、いくら払ったか不明)

 

ほとんどが判明している事実

それでもなお、秘密にすると云う。

 

２　「政策推進費受払簿」の記載事項は

＊　前回残額(どうせゼロ)

＊　前回から今回までの支払額(１回か２回)

＊　現在残高(ゼロ)

＊　今回組み入れ額(２．５億円のうちたとえば２億円)

＊　現在額(ゼロ)

 

ほとんどが判明している事実

それでもなお、秘密にすると云う。

 

３　支払決定書は、上記費目以外に

 

＊　相手方（これを秘密する場合は書く必要がないから実質相手方を書いていない可能性あり）

 

４　出納管理簿

 

ほとんど３と同じ費目を書く程度。

 

５　領収書

 

これには相手方氏名、金額、領収書の日時などの記載がある

 

この相手方といっても、２.５億円の大半のカネの受取人は河村長官の可能性があり、そこからどこに配ったかの領収書はない可能性あり

 

あっても、飲み屋であったり、タクシー会社の会社である程度。

 

これに対して千代幹也証人は非開示決定をした当時の内閣官房総務官。現在は内閣官房広報官。

 

尋問期日は今年の１２/２０日（火）午後１時半から午後５時。

場所は大阪地裁の８０６号法廷。

 

国の尋問時間は３０分。

原告側の反対尋問時間は９０分となった。

 

前回の昨年８月のときは傍聴者多数により傍聴券が交付された。