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≪藤村官房長官は自民党河村元官房長官が食い逃げした２.５億円の文書を１１/２２大阪地裁判に従い、公開せよ≫
２００９年９月自民党河村官房長官が政権交代前夜に２.５億円を食い逃げした。政治資金オンブズマンの公認会計士がこの文書の情報公開請求した。
これに対して大阪地裁は１１/２２下記記載の文書の開示命令をだした。
①政策推進費受払簿全部 （内閣官房長官が政策推進費として使用する額を区分する都度作成した文書）
②出納管理簿（内閣官房報償費の支出を月ごとにまとめた上で当該年度ごとにおける支出全体を一覧できるようにしたもの）のうち政策推進費を記載した部分
③報償費支払明細書全部（会計検査院に報告用に使途目的別に分類したもの）
④領収書のうち交通費関係の領収書等
３/２７の大阪地裁判決（安倍官房長官の時代の官房機密費）と基本的な枠組は同じだが④部分だけ今回の判決は広く開示命令を出した。
今まで自民党時代も民主党時代も官房報償費については政府は一切開示を認めなかった。それが司法の手で一部だが開示命令が２回連続、出された。地裁判例の「公開基準」はおそらく高裁、最高裁においてもこの基本的枠組みは最低限維持されるであろう。
民主党は野党時代に官房報償費の公開を求め、法案を出したり、国会で当時の自民党政権に対して公開を求めていた。しかし民主党は政権をとったトタンに、自民党時代の官房報償費の公開を一切拒否しながら、他方では自らの民主党政権の官房機密費の「公開基準」を検討する言いながら、先送りしてきた。
２０１１年（平成２３年）９月 藤村官房長官「公開基準検討する」と言いながら
２０１２年（平成２４年）９月 同長官は「公開基準」を結局のところ先送りした。
今からでも民主党にできる官房報償費の公開方法は１１/２２判決を控訴せず確定さることだ（国が控訴しなかれば原告も控訴しない）
そして河村官房長官の２.５億円の食い逃げした一部の文書を１２/１６の投票日まえに公開することだ。そうすれば自民党の当時のデタラメの一部が明らかになるし、民主党に対する世間の評価も少しは変わるだろう。
それが民主党に今からでもできる唯一国民への謝罪の道ではないのか！！
マスコミの報道は上脇教授のＨＰに掲載されているので参照されたい。
以下にＮＨＫのニュースを全文引用させて貰う。
官房機密費の部分公開認める
ＮＨＫ 11月22日 17時32分
３年前、政権交代の直前に支出された、いわゆる官房機密費２億５０００万円に関する情報を公開するよう、市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は、情報収集活動の相手など具体的な使いみちが特定されない範囲で、文書の公開を認める判決を言い渡しました。
官房機密費は、毎年およそ１２億円が国庫から支出され、情報収集活動などに使われているとされていますが、具体的な使いみちは公開されていません。
３年前の衆議院選挙の直後には、自民党の当時の河村官房長官の下で２億５０００万円の官房機密費が支出され、市民グループが「政権交代の直前に支出したのは不自然だ」として国に情報公開を求める裁判を起こしていました。 ２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「政権交代にかかわらず、継続的な取り組みが必要な案件もあり、直ちに不適正な支出とは認められない」と指摘しました。 そのうえで、相手の名前や金額が書かれた領収書などについて「公開されると情報提供者などからの信頼が失われ、国の活動に著しい支障が生じるおそれがある」として、非公開とする判断を示しました。 一方、鉄道など交通費の領収書や月別の支払い金額など一部の文書については、相手の名前や具体的な使いみちが特定されるおそれがないことを理由に、非公開とした国の決定を取り消し、公開を認めました。 官房機密費を巡る裁判では、ことし３月、大阪地方裁判所が同じように一部の文書の公開を認めていますが、交通費に関する情報公開を認めたのは今回が初めてです。 “一歩前進だが、透明性はまだまだ低い”
判決について、市民グループの松山治幸さんは「交通費の情報公開が認められ一歩前進だが、税金の使いみちという点で透明性がまだまだ低く、今後も裁判で訴えていきたい」と話しています。
また、阪口徳雄弁護士は「なぜ短期間に２億５０００万円もの金が必要になったのかという問題意識について裁判所が評価しておらず、極めて不満だ」と話しています。 “判決内容分析し、適切に対応したい”
内閣官房内閣総務官室は「判決内容をよく分析し、関係機関と協議して、適切に対応したい」としています。
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