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≪自民党の日建連への寄付要請は公職公職選挙法第１９９条、同２００条要求罪違反≫
報道されている日建連、及び自民党の要請文書によれば、４億７千１００万円の寄付要請は参議院選挙に関して寄付要請であると認められ、下記公職選挙法違反！！
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第１９９条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、・・・・・・・・、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
第２００条 何人も、選挙に関し、第１９９条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。 ２ 何人も、選挙に関し、第１９９条に規定する者から寄附を受けてはならない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 自民党と国民政治協会の大手ゼネコン（日建連）への寄付要請は２００条第１項違反。告発する価値はありそうだ。 同時に企業が国民政治協会＝自民党への寄付は違法の疑いが濃厚。
株主からの献金の差止、寄付をしていた場合返還請求の意味がありそうだ。
いずれにしても選挙との関係が明らかになった文書が暴露されたのは初めてであるからである。
赤旗新聞報道
自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号）
日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。
石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。
国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求しています。
自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれています。
大型公共事業の原資は税金で、そこから巨額献金を吸い上げること自体、政党の姿勢が問われる重要問題です。
自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。
日建連事務局は「自民党から献金要請があったのは事実だが、各社が自主的に判断すること」と答えました。
一方、国政協は時事通信社の取材に対し文書送付の事実を認めました。
■これが自民“献金請求書”だ■
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政治とカネ
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これって、橋下後援会長の政治資金もあてはまりませんか？ その上、会長の息子を条例作って、特別秘書で、雇っているのですから。公金横領に匹敵する流用でしょう。
情報拡散します。
2013/7/8(月) 午前 9:33 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]