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≪マスメディアの終焉と報道≫
----権力と向きあう「リーク」と調査報道を考える----
日時 10月６日（日）午後１時から４時半
場所 エル大阪南ホール
登壇者
青木 理 （ジャーナリスト）
高田 昌幸（新聞記者/元北海道新聞）
今西 憲之（ジャーナリスト）
石丸 次郎（アジアプレス）
モデレーター/合田 創 （自由ジャーナリストクラブ）
シンポの途中で、政治資金オンブズマンとして政治家のカネ問題の調査について会場発言を求められたのでそれを文書で整理した。以下はその発言の要旨。
１公表されている政治家の収支報告書の調査からでも面白い事実が調査できる。
（１）寄付者の氏名にウサンクサイ連中がいないかどうか。橋下徹後援会の例 http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20121122/hashimoto_kouen_income.pdf
①奥下一族の異常な高額のパーテイ券の斡旋をしている実態が判明（ウサンクサイ）
その結果、奥下剛光が大阪市の特別秘書に採用になっている。
②寄付者、パーテイ券の斡旋や購入の高額者の調査
（新聞報道ではこの中に大阪府の公共工事を数億受注した会社の経営者が いると言う）
（２）収入の中に「会費名目」で高額の収入が計上されているので要注意
この収入は氏名を公表しないので隠れ寄付者の隠蔽に利用されているケースが多い。ちなみに西松建設のダミー団体（「新政治問題研究会」又は「未来産業研究会」の収支報告書には個人の寄付者はいないで会費名目で７０００万円とか８０００万円も集めていたケースがある）
（３）支出欄においては、事務所費、人件費が隠れ支出に悪用（これは以前問題になった）
事務所費の法的解説(政治とカネ３９)
（４）議員に組織活動費とか政策活動費名目で掴み金を渡していないかどうか
政党は議員個人（公職の候補者）に組織活動費の支出ができるが、一般の政治団体は公職の候補者に金を交付すると違法。あまり知られていない。橋本後援会も橋下府知事に交付していたがその後に訂正。
第２１条の２ 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
（５）支出先に飲み屋が多いかどうか。
これは調べればだれでも判る
（６）単年度だけでなく、何年かを観察する必要性。
収支報告書は３年しか公開されないが、官報から昔からの収支の概要を調べることができる）改革フォーラムの収支を調査したケース。繰越金がデタラメであったりする・・・
２ 国、自治体の情報公開請求及び不服申立制度の活用
（１）橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ（アジアプレス）
（２）非公開にされた時に条例などにおいて情報公開審査会などに不服申立制度があり、一般人でも活用できる。ジャナリストでも公開請求はするが一部非開示になった時にこの不服申立をしていないケースが多い。意外に開示命令が出されている。
大阪市の不服申立制度参考
（３） 国の省庁の場合でも情報公開制度あり
最近の事例では毎日新聞社の秘密保全法の会議録の調査などが面白い
（４）どこでも情報公開すべき課題が沢山ある（一例）
防衛省、新多用途ヘリコプターの官製談合事件で川崎重工を指名停止！
これによれば「陸上自衛隊新多用途ヘリコプター開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止委員会」の調査があることが判明する。この調査結果なども公開請求すべきだろう。
３ 公益通報（リーク）に対して
（１）公益通報に対するジャナリストの接し方
公益通報支援センターの事務局長をしていた時に、通報者が大手マスメデイアに通報したが、とりあげてくれないケースを嫌というほど聞いた。この中には通報者の無理解もあるが、他方それを受ける記者の姿勢、能力、感覚の欠如などもあるとおもった。
＊ナカナか理解してくれない（情報の価値が理解できない）
＊非常に固く「証拠、証拠」と言ってとりあげてくれない、
＊自ら記者が独自に調査してくれない。待ちの姿勢が強い
以前に「マスコミに通報したが報道できなかったケース」としてブログに書いた。
① 新聞社に通報したいが、新聞社のどこに連絡をして良いか判らないケース（地方の通報の場合）
② 新聞社やテレビ会社に通報しても記者などが関心を示してくれないケース（通報を受けた記者の能力や関心に極端な差があった） ③ マスコミに通報したいが、本当に情報提供者の秘密を守ってくれるのかの不安があり （２）ＮＰＯ法人で公益通報の受け皿の設置を
多くの公益通報者がどこに通報して良いか迷っている実態がある。
調査報道、リークというなら、安心して通報できるフリーランスの公益通報窓口の設置を。
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政治とカネ
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