弁護士阪口徳雄の自由発言

自治体外部（委託）労働者にも目を向けていただけたらと思います。

公益通報者保護法第2条2項は、「公益通報者とは公益通報をした労働者」と規定。労働者とは、同条1項括弧書により「労働基準法第9条に規定する労働者」であるとされます。

この労働者性を、従来の労働契約を争うような使用者と労務提供者とのように狭く解すると、例えばオンコールワーカーのような細切れ雇用者・一般派遣労働者（スポット派遣）が（当然、雇用関係は既に終了している）申告することが出来ないほか、事業者性が一部認められるような個人請負人（シルバー会員、資材・機材提供を受けて働く個人請負人）の労務提供者も保護から外れることとなります。これでは“正社員保護法”です。

用務員や公立劇場の技術員など「従事者」の身分は、自治体任用職員・委託業者の労働者・委託業者に派遣される働者・シルバー会員・資材機材を発注者が準備する個人請負者・オンコールワーカーなど、その何れでもよい（現に存在する）わけで、従来の“使用者の指揮監督・労務対償性・非事業者性・専属性”を充足しないと保護対象者でないとするのは狭すぎるのかなと。

祈るような気持ちで書き込みさせてください。

大阪府に情報公開をしてほしいことがあります。
それから不可解なこともその理由を説明して欲しいと思います。

つきまして、
そういうことに詳しい弁護士先生を探しています。

お願いできないでしょうか？

つづき
そんな簡単なことがわからぬ愚かな臆病者卑怯者の国会議員が、全員そろってくだらぬ政局ごっこに興じて衆愚政治という腐臭きわまりなき人災の害を国中へ垂れ流して貴重な時間を無駄にしているのが現在の日本国破廉恥国会である。衆愚国会の鈍重さは東電保安院菅内閣が起こしたメルトダウンと同じく国民にとって最大の「人災」である。

目を国会ではなく国土へ転ずれば一目瞭然。

国の本当の主権者である被災者国民が日々塗炭の苦しみの中で傷つき弱って命を失っていっているというのに。

辺野古高江で防衛局の強制執行暴力で住民や海に生きる人びとが日々傷つけられているというのに。

新燃岳の噴火で周辺住民国民が人力で制御できない巨大な力の天災被害に遭って日々苦しんでいるというのに。

「菅降ろしなど民主主義政治ではない。衆愚政治の政局そのもの。」

菅首相はもともと一衆議院議員であり今でも一衆議院議員にすぎない。

日本国憲法では、衆議院議員は誰でも国会で行われる首相指名選挙に立候補できる資格がある。国会議員は現に首相に就任している議員が首相にふさわしくないと思えばいつでも国会（衆議院）へ内閣不信任決議をするよう動議ができるのである。
自分のほうが現内閣よりもっとましな政治ができると自負する衆議院議員は、内閣不信任決議動議を行い解散総選挙を戦った後か内閣総辞職後直ちに首相指名選挙を国会に要求し立候補すればよい。ほんの1〜2時間でできることだ。国家の非常事態である現在、新首相選出のたったこれだけの手間に、何日も時日を浪費することが許されないのは自明の理である。（解散総選挙を選ぶ首相がいれば判断力低下した精神障害有病者の疑いで強制検査入院が必要となるので自動的に内閣総辞職となる）

つづく

同様に戻って生活できるのか（仕事できるのか）という問題も生じる。帰ることを前提とした補償では、帰宅制限（避難地域指定）解除後の生活を考えているのかも疑問。たしかに、放射線量は、元に戻る。しかし、土地や建物価格は、暴落だろうし、働く場所を失う人達も多いだろう。街や産業構造自体が変わるはずであり、その事に対する補償問題が、中核を担うであろう。しかし、その問題には、協議や決定する時間も残されているので、当面は、今必要な金を配る事に力を入れるべきである。つまり、方針は、間違っていない。東電なら問題ないだろう。問題は、政府や行政が、細かい指導を行う可能性があることである。きちんとした算出より、だいたいの数値であるけれどスピードある補償が、被災者達のニーズではなかろうか。算定を細かくしたところで、それほど変わらないし、それでも完璧ではない。被災者達の心理的負担を考慮すれば、早急な補償金の支払いを願ってやまない。

スタンスとして、東電が決定する。それは、正しい。圏外の支払いはゼロだけど、３０キロ圏内と準備区域を支払うので、問題はないだろう。一番の課題は、支払う金額でなく、いつ払うかである。牛一頭当たり幾ら、漁業停止一日幾ら。統一単価で計算して、すぐに払うべきでしょう。同様に再就職が見つかったかどうかなんてナンセンス。それなら、インセンティブも働かないし。一日幾ら。要は、政府と東電で機構を早く作り、補償額を確定し、早く払う。避難中であり、いつ帰れるか解からない人達には、月単位で支払っていく。宿泊施設費用は、実費でなく、標準単価。同じルールを適用するべきに思う。それは、ホテルだろうが、民間賃貸だろうが、公営住宅だろうが、避難所だろうが。要は、場所によって精神的苦痛も違う。つまり、お金を掛けた場所は、それだけ居心地が良いはずである。

官僚は、解かり易い資料や資料を纏める事は得意です漁業の資料なんか、コウナゴの写真や漁の方法の図まで掲載しています。不公平のない賠償方法を提案していますが、それで住民が納得するかという点を考えるべきでしょうね。結論（調査結果）が出て、支払いまでに自殺者が出るように思います。

そうですね＾＾このJOC報告は、難しいだけであり、あまり親身になった方針ではないですね。国や原発に近い弁護士の方ばかりが、集まったのでは。不動産価値の下落や心理的影響は、認めないと記載しているようなものですね。一線を防御するために集められた感じがします。ただの飼い犬ですね。

ただ、今回の方針は、自民党政権でも同じようになっていたはずです。それは、世論の声の大きさです。これらの資料は、別に民主党政権が、作成したわけでなく行政が作成したものです。保安院と凄く違うなと思うんですけど、基本ポリシーは同じです。省益と被害者の利益が合致する。つまり、保安院は、内閣や国民でなく、自組織や原発を考えて、情報開示が遅れた、また、今頃になって色々と認めている。そういう事に思います。経済産業省大臣は、お飾りですね。管首相が、苛立ったのも理解できますが、それは、東電にでなく、保安院に対してそうするべきだったでしょう。東電ー保安院ー経済産業省ー官邸でなく、東電ー官邸というホットラインを得たのは、正しかったでしょう。結局、その間に入る者を政党スタッフや学識者で固める。その処理が、遅かったように思います。

震災被災避難と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災から予防的に避難した国民に対しては新たに「被曝避難者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

避難区域に指定された地域の国民の戸籍に基づく私権行使と国内外移動の自由を制限することは重大な憲法違反である。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を戸籍に基づいて保証するこの「東震津被災者証」「被曝避難者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

この被災戸籍本人証明書発行を老若男女すべての被災者について完遂しなければ、行政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。

「計画的避難区域」指定

の話を政府が出してきたから、もう一度書いとこう。少し改変して再掲。

「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに現戸籍（被災前から継続）に基づき「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても戸籍をもとに国からの生活保護医療福祉保護失業保険（失業中全期間支給）を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。
つづく