弁護士阪口徳雄の自由発言

これから気を付けてゆかないとならないことは、選挙行動における。
マスゴミの報道に惑わされて、どうせ投票しても負けるのだからと、
勝ち馬に乗る選挙行動である。世論に左右される国民は、反対の政策でもそれに乗って優勢の方に投票してしまう心理がある。それを防がねばなりません。

行政を告発するの検索から辿り着きました。
人権派を主張される弁護士は弁護人の人権だけを主張し被害者の人権を無視しているように感じています。
私は行政を相手に戦っています。法テラスにも相談しましたが法テラスは行政が相手だとどんなに行政の違法を説明しても聞く耳を持ってくれません。そして最初から私の意見を否定する説明をします。行政が相手だと相談する前から結論は出ていました。そこで私は法テラスが法を照らしていないことを知りました。

http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/24896941.html

what's news ■橋下市長は、奥下一族から総計31,790,000円の政治献金受け取って、秘書給料でバック。見え透いた公金流用。法律家がこのような、制度の悪用を平然とやり遂げるようでは、日本に未来はない。これは、懲戒請求事案としての立証能力があると思うので、私は、懲戒請求に。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64104835.html
http://twilog.org/costarica0012

日本病 「日本維新の会」代表の橋下市長は、強制売春を正当化■人身売買 − 「奴隷」撤廃へ日米共闘 −「ルース大使」の読売新聞寄稿の人権感覚との違いから、弁護士会懲戒事案に当たるのではないかとの考察

売春禁止法違反、談合幇助f疑惑

http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/24896941.html

いつも、優れたオンブズ活動、ありがとうございます。

橋下市長のリコール

西谷さん（@saveiraq オンブズマン阪口弁護士、憲法学者・上脇博之（@kamiwaki
もじもじ先生（@mojimoji_x
http://www.youtube.com/user/iraqsave?feature=watch

https://twitter.com/search?q=%E9%9%AA%E5%8F%A3%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB…

大阪市長選挙を応援しています。大阪の良心の存在

http://twilog.org/costarica0012

ご無沙汰しております。
お変わりは有りませんか？、、、

相変わらず、私は、
あらゆるところが腐りきってるのを
日々痛感してるところです。

いくら叫んでも、訴えても
聞こえないようです、、

現在の営業マン（地域スタッフ）は外注委託されています。私もその1人でしたが、納得できないので離れさせてもらいました。地上契約と言われる契約1件で年間約1万4千円位の受信料になりますが、口座を同時に登録しますとマージンが1万何がし付きます。おかしいと思いませんか?NHKの取り分などほとんどない状態です。NHKは利益を追わない公共放送と言っていますが、業務委託されている会社は利益を追いかけまくり、かつあげ見たいな取り立てをしています。これが現状です。私は、研修で東京の渋谷に有るメディアセンターに3日間泊まり込みで研修に行かされましたが、
ホテル代、交通費、立て替えで帰って来たらすぐ返すと嘘を言われ、最後の給料か、4万円ホテル代と名刺代ととの理由で引かれました。行きたくもない研修とかで引かれるのは納得出来ません。NHKは解体か法律を改正し、過去にも不祥事が有るのだから改善しなければならないと思います。第一業者に委託しなければ受信料を取れない公共放送なんて情けないと思います。

関連記事から来ました。

記念に足跡残していきます。
ペタリ。

ご無沙汰しております。

何の落ち度もなく、
公権力犯罪の被害を受けて訴えてる中、
あらゆる所で想像も出来ない事を沢山目撃・経験してるので、

公務員組織が犯罪組織化してるのではとか、
闇政府が構築されてるのではなど思ってるところですが、、、

政府、言論、キチガイ公務員らと
あらゆる所で特恵・恩恵を受けてる人達が一致団結して
独裁・犯罪国家をしてるようですが、
どうでしょうか？。。。

被害者になって、初めて、
数え切れない官民の人権機構・団体が有るにも関わらず、
人権は存在しない、
民主国家でもない、
法治国家でもない日本を知ることになりました。

それまでは、日本は
平和で、警察も優秀で、信頼できると思ったのに、
裏でこんな馬鹿げた事が行ってるとは夢にも思ってませんでした。

転載が自由とあるので、この記事を転載させて頂きます。

自衛隊が電波兵器から電波を発射して、国民を攻撃しているので、その差し止め、及び、損害賠償を検討しています。

自衛隊が電波兵器を所持している事実、自衛隊が被害者に電波を発射している事実、被害者がその電波を照射されている事実をどのように立証するか考えています。