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自民党政権交代末期に当時の河村官房長官が２.５億円の官房報償費をわずか１２日間で費消してしまった。この情報公開請求事件において大阪地裁は１１月２２日、一部の文書の公開を命じた。今回の官房長官の私案なるものは、その判決水準よりずっと、ずっと後退している。
①支払った相手方の公開の非公開はほぼ一審判決の通りであるが、一審判決は「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の目的別に、月ごとにその支払日の支払額については公開を命じている。「目的」が公開に適さないというのではこの三分類区分のない公開とは何を公開するのか。意味不明。
②大阪地裁判決は「一定期間経過後」ではなく「直ちに」である。
③藤村官房長官は１１/２２日の一審判決を控訴せず、確定させるなら、意味があるが、控訴すると云うなら、今までの自民党時代と何ら変わらず。
全く意味のない「透明性の確保」私案でしかない。
官房機密費“相手と目的は公開に適さず”ＮＨＫ12月5日 12時33分K10039675211_1212051241_1212051246.mp4
現在は使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費について、藤村官房長官は、一定期間のあと、時期やおおまかな金額を公開することは可能だとする一方で、支払った相手や目的は公開に適さないとする私案をまとめ、５日、公表しました。
官房機密費を巡っては、先月、大阪地方裁判所が具体的な使いみちが特定されない範囲で文書の公開を認める判決を言い渡しました。
こうした状況を踏まえ、藤村官房長官は、官房機密費の取り扱いに関する私案をまとめ、５日の記者会見で公表しました。 それによりますと、官房機密費の支払いを決定した月日やおおまかな支払額を公開することについては、透明性を確保するよう求める要請を踏まえれば、一定期間のあとであれば公開することは可能だとしています。 ただ、支払った相手の名前や支払いの目的などについては、極めて秘匿性の高い機微な情報で、公開することになれば、将来にわたって官邸の情報収集活動や協力依頼などの活動に支障を来すおそれがあり、一定期間のあとであっても公開には適さないとしています。 こうした方針について藤村長官は、各国の機密費の取り扱いの情報を調査した結果、いずれの国も、予算額は公開しているものの、支払った相手や目的を公開している事例はなかったと説明しています。 そして、藤村長官は「これまでの仕組みよりは前進はしていると思うが、民主党が野党時代に主張していたことからすれば、まだ一部の前進でしかないことは認めたい。官房機密費の機能維持と透明性の確保という両方の観点から、ぎりぎりの私案だ。次の官房長官には、これを踏まえて最終決定してほしい」と述べました |
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「立ちあがろう 奈良市民！」フォーラムⅡ
〜市政改革とマニフェスト選挙〜
■日時：12月8日（土）13時30分〜16時30分
■会場：奈良商工会議所大ホール
奈良市登大路36−2 TEL0742−26−6222
近鉄奈良駅1番出口より東へ徒歩1分、ＪＲ奈良駅より徒歩15分）
■定員：150名（予約不要、先着順）
■参加費：700円
■プログラム・出演者（敬称略）
第1部 基調講演（13：40〜14：20）
「市政改革とマニフェスト選挙」
北川正恭（早稲田大学大学院教授、元三重県知事）
第2部 パネルディスカッション（14：30〜16：30）
・パネリスト
山下 真（生駒市長）
山中光茂（松阪市長）
木原勝彬（政策研究ネットワーク「なら・未来」代表幹事）
・コーディネーター
西寺雅也（名古屋学院大学教授、元多治見市長）
・コメンテーター
北川正恭（早稲田大学大学院教授、元三重県知事）
■主催・お問い合わせ
政策研究ネットワーク「なら・未来」事務局 室賀泰二
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橋下大阪市長が今年の２月に「橋下徹後援会」の幹部の息子を特別秘書に採用した件に関して以前にブログで問題を指摘した。
≪橋下大阪市長の特別秘書の採用に異議あり(政治とカネ２４８)≫
奥下一族の「橋下徹後援会」への寄付、パー券の斡旋状況
政治資金オンブズマンメンバーが大阪市に情報公開請求をした。公開請求した内容は次の通りであった。
1 「特別職の秘書の職の指定等に関する条例」の制定経過に関する文書
2 同秘書の業務内容を定めた文書 3 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 4 同秘書の平成24年2月1日から平成24年10月末日までの出勤状況を示す文書 (タイムカードがあればその文書) 5 同秘書の平成24年2月1日から平成24年10月末日までの間に毎月支払つた給料、通勤手当、住居手当、期末手当を含む各種手当額細を記載した文書 6 同秘書の平成24年2月1日から平成24年10月末日までの間に秘書業務日誌など名称に拘わらず、同人の従事した業務内容を記載した文書 7 同秘書が平成24年2月1日から平成24年10月末日までの間に参加した会議、行事などを記載した文書 8 その他、同秘書が関与した活動などについて記載した文書 先日その回答があった。
１の文書 △（稟議書が一通あったが、秘書の必要性などについて記載されている文書ではなかった）
２の文書 ×（秘書の仕事は何をするかの定めた内規などはない）
３の文書 ×（採用理由文書もない）
４の文書 ×（出勤を示す文書やタイムカードなどはない）
５の文書 ○（ほぼ開示された）
６の文書 ×（秘書の業務を示す文書などもない）
７の文書 ×（秘書が会議などに参加したことを示す文書もない）
８の文書 ×（秘書が大阪市の公務についてした活動を示す文書もない）
これでは橋下市長が採用した奥下特別秘書に何の仕事をさせているのか、又何をしているか全く不明。
特別秘書のツイッターを見ている限り、大阪市の公務に従事している形跡がない。奥下 剛光氏のツイッター
それに比べ、給料は結構高い。
大阪市から支給された給与は月３８４，９４０円地域手当３８，４９４円＝４２３，４３４円
２０１２年４月以降は給料が３５８，６０２円、地域手当が３５，８６０円＝３９４，４６２円に変更。
夏の賞与８１８，８０３円。
これに通勤手当が支給され１０月分まで合計４４２万円が支給されている。
民間だとこのような中途入社の社員であれば夏のボーナスはゼロが普通。
公務員は夏のボーナス―が２カ月分でたようだが、ボーナスの支給対象期間が１２月１０日〜５月１０日の６カ月分とすれば、奥下秘書は２月１日から５月１０日しか勤務していないのであるから３カ月+１０日分しかでないと考えるのが普通。
８１８，８０３円×（３カ月+１０日分）÷６カ月＝約４５４，８９０円
ところがガッポリ２ケ月分の８１８，８０３円を支給している。
条例の制定及び採用自体も問題だが、ボーナスのお手盛り支払いも批判がでそうだ。
橋下氏は他人には厳しく罵倒するが、自分のことになるとダンマリか開き直り。この問題も特別秘書は夜、夜中も仕事をしているなどと開き直る答弁が聞かれそうだ。
衆議院選挙が告示になるので、これ以上の批判は控えるが、監査請求などをして、選挙後にはこの問題を、改めて問いなおし、橋下市長、奥下秘書らの公式の答弁を公開の法廷などで聞いてみたいものだ。
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“機密費の透明性”で私案作成へ
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［関連ﾆｭｰｽ］
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・ 官房機密費の部分公開認める （11月22日 17時32分
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報道によると藤村官房長官の検討している内容とは２５年経過後にその一部を公表するという内容であると言われている。２５年後に一部公開されたところで、このスピード時代に２５年前の情報が開示されたとしても殆ど意味がない。それはこの２５年間非公開にしますというにすぎない
藤村官房長官の“機密費の透明性”で私案の最低限の「公開基準」は大阪地裁判決にまず従うことだ。それらが開示されても判決の指摘するように「誰にいくら支払ったか」については開示されないからだ。
原告側は今回の判決に対して国が控訴しないならば、原告も控訴しないと記者会見で述べた。そして１１/２２判決を確定させ、２.５億円の政策推進簿などを公開すべきと発言した。
その旨のブログも書いた。
官房長官は１１/２２大阪地裁判に従い２.５億円の文書を公開せよ（官房機密費） http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64089674.html
民主党はマニフェストを守らないと自民党から批判を受けているが、政権末期に２.５億円を使い込んだ自民党のデタラメをこの際、公開することが最大の自民党への逆襲になると思うがどうだろう。
そうすれば自民党は政権末期に国民の税金を食い逃げしたが民主党は政権末期に「非常に良いことをした」と評価してくれる可能性がでて来るだろう。
それが２０年や２５年先に公開するというでのは≪民主党よ！早く政治の世界から消え去れ！！≫という怒号がもっと大きくなるだろう。
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≪藤村官房長官は自民党河村元官房長官が食い逃げした２.５億円の文書を１１/２２大阪地裁判に従い、公開せよ≫
２００９年９月自民党河村官房長官が政権交代前夜に２.５億円を食い逃げした。政治資金オンブズマンの公認会計士がこの文書の情報公開請求した。
これに対して大阪地裁は１１/２２下記記載の文書の開示命令をだした。
①政策推進費受払簿全部 （内閣官房長官が政策推進費として使用する額を区分する都度作成した文書）
②出納管理簿（内閣官房報償費の支出を月ごとにまとめた上で当該年度ごとにおける支出全体を一覧できるようにしたもの）のうち政策推進費を記載した部分
③報償費支払明細書全部（会計検査院に報告用に使途目的別に分類したもの）
④領収書のうち交通費関係の領収書等
３/２７の大阪地裁判決（安倍官房長官の時代の官房機密費）と基本的な枠組は同じだが④部分だけ今回の判決は広く開示命令を出した。
今まで自民党時代も民主党時代も官房報償費については政府は一切開示を認めなかった。それが司法の手で一部だが開示命令が２回連続、出された。地裁判例の「公開基準」はおそらく高裁、最高裁においてもこの基本的枠組みは最低限維持されるであろう。
民主党は野党時代に官房報償費の公開を求め、法案を出したり、国会で当時の自民党政権に対して公開を求めていた。しかし民主党は政権をとったトタンに、自民党時代の官房報償費の公開を一切拒否しながら、他方では自らの民主党政権の官房機密費の「公開基準」を検討する言いながら、先送りしてきた。
２０１１年（平成２３年）９月 藤村官房長官「公開基準検討する」と言いながら
２０１２年（平成２４年）９月 同長官は「公開基準」を結局のところ先送りした。
今からでも民主党にできる官房報償費の公開方法は１１/２２判決を控訴せず確定さることだ（国が控訴しなかれば原告も控訴しない）
そして河村官房長官の２.５億円の食い逃げした一部の文書を１２/１６の投票日まえに公開することだ。そうすれば自民党の当時のデタラメの一部が明らかになるし、民主党に対する世間の評価も少しは変わるだろう。
それが民主党に今からでもできる唯一国民への謝罪の道ではないのか！！
マスコミの報道は上脇教授のＨＰに掲載されているので参照されたい。
以下にＮＨＫのニュースを全文引用させて貰う。
官房機密費の部分公開認める
ＮＨＫ 11月22日 17時32分
３年前、政権交代の直前に支出された、いわゆる官房機密費２億５０００万円に関する情報を公開するよう、市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は、情報収集活動の相手など具体的な使いみちが特定されない範囲で、文書の公開を認める判決を言い渡しました。
官房機密費は、毎年およそ１２億円が国庫から支出され、情報収集活動などに使われているとされていますが、具体的な使いみちは公開されていません。
３年前の衆議院選挙の直後には、自民党の当時の河村官房長官の下で２億５０００万円の官房機密費が支出され、市民グループが「政権交代の直前に支出したのは不自然だ」として国に情報公開を求める裁判を起こしていました。 ２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「政権交代にかかわらず、継続的な取り組みが必要な案件もあり、直ちに不適正な支出とは認められない」と指摘しました。 そのうえで、相手の名前や金額が書かれた領収書などについて「公開されると情報提供者などからの信頼が失われ、国の活動に著しい支障が生じるおそれがある」として、非公開とする判断を示しました。 一方、鉄道など交通費の領収書や月別の支払い金額など一部の文書については、相手の名前や具体的な使いみちが特定されるおそれがないことを理由に、非公開とした国の決定を取り消し、公開を認めました。 官房機密費を巡る裁判では、ことし３月、大阪地方裁判所が同じように一部の文書の公開を認めていますが、交通費に関する情報公開を認めたのは今回が初めてです。 “一歩前進だが、透明性はまだまだ低い”
判決について、市民グループの松山治幸さんは「交通費の情報公開が認められ一歩前進だが、税金の使いみちという点で透明性がまだまだ低く、今後も裁判で訴えていきたい」と話しています。
また、阪口徳雄弁護士は「なぜ短期間に２億５０００万円もの金が必要になったのかという問題意識について裁判所が評価しておらず、極めて不満だ」と話しています。 “判決内容分析し、適切に対応したい”
内閣官房内閣総務官室は「判決内容をよく分析し、関係機関と協議して、適切に対応したい」としています。
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