弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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 ≪東京都を変えるキックオフ集会のご案内≫
☆いよいよ来週水曜日! みんなでキックオフ!!☆
「宇都宮けんじさんと子どからお年寄りまでが希望をもって
暮らせるまち東京をつくろう!──《東京都を変えるキックオフ集会》」
◆2014年1月8日(水)19:00 開会(18:30開場)
◆無料 ◆豊島公会堂(みらい座いけぶくろ)
皆さんお誘い合わせの上、ぜひご来場ください。

※ウェブサイトにチラシのPDFがあります。拡散よろしくお願いいたします。
http://utsunomiyakenji.com/


【ブログ始動!】
ウェブサイト同様、一昨年以来、更新されずにいたブログですが、再始動いたし
ました。すでに昨年12月28日に行われた「日本のピンチを希望に変える! talk talk talk!!」における海度雄一さんの講演「パーナムの森は動いた」などを掲載しており
ます。ぜひご覧ください。
http://utsu-ken.seesaa.net/


宇都宮けんじさんの出馬表明講演】

みなさんと一緒に都知事選を戦って、そして東京を変えて国政を変え、都民の
暮らしを守る。その中で、市民運動が成長する。日本の民主主義が成長する。そ
ういう戦いをみなさんと一緒にやっていきたいと思っています」
宇都宮けんじ

「人にやさしい東京を作る会」ウェブサイトに昨年12月28日の「日本のピンチを
希望に変える! talk talk talk !!」における宇都宮けんじさん出馬表明講演の
書き起こし(PDF)を掲載しました。ご覧ください。
http://utsunomiyakenji.com/


■人にやさしい東京をつくる会
 公式HP 
http://utsunomiyakenji.com/
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◇公式ブログ
http://utsu-ken.seesaa.net/

◇公式ツイッター「宇都宮けんじ」
https://twitter.com/utsunomiyakenji

◇公式フェイスブック「宇都宮けんじ」
http://www.facebook.com/utsunomiyakenji

◇公式facebook「人にやさしい東京をつくる会」
http://www.facebook.com/tokyochange

≪新年に当たって安倍政権の1年をふりかえる≫
 
自民党が2012年12月の衆議院選挙、2013年7月の参議院選挙で圧勝し、「ねじれ」が無くなった。安倍政権の暴走が始まった。
 
暴走の一番は秘密保護法の強行採決。
 
この法律は歴代の悪法中の悪法。
秘密が無制限に拡大し、秘密を保持する公務員を罰するだけでなく、秘密に迫る記者、議員、市民も監視対象して罰する法律。
秘密が開示されなくも、その秘密を開示するように働きかける「教唆、共謀」も罰するおそろくべき法律である。
 
このような法律を成立させる政府、国会、国家が危ない。
 
今までの自民党なら様々な派閥があり、政府の暴走が仮にあっても、世論の意見や社会の趨勢を読む勢力がありそれなりに暴走のチェックができた。
 
安倍政権はウルトラ右翼である上に、自民党の役職者も石破などデモをテロリストなどというアナクロリズムの連中。
与党に入った公明党は政権にすり寄るばかりで牽制役割は果たせず、秘密保護法の制定などの強硬採決まで叫ぶ有様。
 
野党の維新、みんななどは秘密保護法の修正に至っては第三極どころか、1.3極の約割も果たさず。我先にと修正に走った。
 
その上、安倍の靖国参拝と続く。
戦争で亡くなった戦死者を弔う神社に2度と愚かな戦争を繰り返さないと参拝するならともかく、靖国神社は太平洋戦争の加害者である戦犯をも祀っている。
 昭和天皇が参拝しなくなったのは戦犯を祭ったからだと言われている。
 
しかも靖国神社は太平洋戦争を当時の鬼畜米英が戦争を仕掛けたという戦争観を持ち、東京裁判を否定する侵略戦争擁護神社になっている。
 
その戦争観を知る為に靖国神社の中にある『遊就館』を見学すると良い。
 
そこで上映されている『私たちは忘れない―感謝と祈りと誇りを―』の
映画の案内の一部である。
 
◆盧溝橋で日本軍に発砲された中国側の一撃、あいつぐ攻撃を受けついに日中の全面戦争へ
◆支那事変の拡大を避けようとする日本、裏で中国を支援する米英仏ソ、ついに米国が日本の前面に
◆日本参戦を仕掛けた米国の陰謀、そして日本は隠忍自重しながらついに苦渋の開戦決断へ
◆日本を侵略国と断罪した東京裁判の不当性を暴き刑場の露と消えた「戦犯」の無念をふりかえる
◆戦局悪化の中、祖国日本の防衛のため玉砕、特攻と尊い命を捧げた若き将兵たちの想いに迫る
 
私は、この映像を我慢して見た。靖国神社の戦争観を知る為に。
この映画たるや、若者を何故死なせたのかの侵略戦争への反省が全く見られない。あるのは、日本に戦争を参戦させたのは鬼畜米英がソモソモ悪いのであり、侵略戦争と判決した東京裁判が問題だと断罪する。
 
安倍がこの戦争観に共鳴するが故に靖国神社参拝しているのであろう。
 
同じ参拝でも小泉元総理=ポピュリストとの違いである。小泉の時はアメリカ、ロシヤ、欧州から非難が起こらなかった。これらの政府が安の参拝を批判するのは、安部政権の行き先=日本の将来に対する懸念を抱くからであろう。
 
安倍の顔はヒットラーに見えてくる。つまらぬ内容を大げさに話し意味ありげにシャベルやり方は無能な人物の証拠だが、その話し方までヒットラーに似てくる。
 
安倍政権の1年間で明らかになったことを思いつくままに書くと
 
国民より、国家が大事という思想
平和主義より軍国主義
情報公開より秘密主義
働く人より、大企業擁護
近隣国との対話より挑発
公共工事の抑制よりバラマキ
国の借金の抑制より当面の経済刺激で財政の放漫と破たん
自国の防衛より集団的自衛という名の外国との戦争準備
 
国民が選んだ衆議院、参議院の選挙の結果である。仕方がないと言えばその通りであるが、極めて『危なっかしい国民の選択』であり『愚かな選択』であった。
 
危なっかしい選択、愚かな選択をした国民が今度は暴走政権に「テロリスト」呼ばわりされようが、デモ、集会などを行い、様々な声を上げることでしか道がない。
 
2014年は政治的にも、もう少し明るい年になって欲しい、いやしなくてはならないと思いつつ新年が明けた。
 
新年の選挙に東京都知事選がある。
私と同期の宇都宮弁護士が立候補する。
大阪からも支援して安倍暴走政権に反撃を与えなければならない。 
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大阪市の橋下市長は後援会の幹部の息子(奥下剛光)を2012年2月1日に特別秘書に採用した。その特別秘書には大阪市の税金で年間600万円余の給与、賞与などが支給される。その特別秘書がまともに大阪市の仕事をしているなら大阪市民も納得するが、特別秘書がどのような仕事をしいるかが不明。
 
彼のツイッタなどを見るとまともに仕事をしている形跡がない。
≪秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる(笑)≫と呟いている。
このようなことを誰もが見る可能性のあるツイッターで発言する特別秘書の品性もソモソモ如何かと思うが、要するにそれほど暇なのであろう。
 
もちろん彼がどのような仕事をしているかのタイムカード、日報、業務日誌なども一切ない。
橋下大阪市長は、特別秘書を何の為に採用し、何の為に雇用を継続しているのか(政治とカネ249) http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64104835.html
で指摘した。
 
今回、原告の大阪市民が情報公開請求したら、奥下はこの1年間に『一身上の都合により』3回、合計3カ月余【休職】を繰り返している。上記の3枚の休職願がそれである。3回とも選挙の時である。
 
こんな選挙のたびに休職を繰り返す一般職の大阪市職員がいたら橋下市長は烈火のごとく叱り飛ばすであろう。
 
自分が採用した特別秘書であり、その親には橋下後援会で多額の寄付を貰いお世話になっっているから、奥下特別秘書のしたい放題だ。
 
本日(11/13日)その住民訴訟の裁判があった。
 
橋下市長は、特別秘書には「職務専念義務がない」とか言って特別の休職を許可している。他人には厳しいが身内には大甘の橋下市長だけのことはある。
 
橋下市長が率いる維新の会が落ち目になっている段階で、このような不透明な特別秘書の採用を継続しているようでは、マスマス落ち目になることは明白。
 
一刻も早く、このような特別秘書を廃止すべきであろう
 

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≪民主党の情報公開法案でも省庁の恣意的秘密指定を裁判所がチエック出来ない≫
 

民主党の11月7日のメールマガジンである。


衆院本会議で特定秘密保護法案・情報公開法改正案が審議入り 
 政府提出の「特定秘密の保護に関する法律案」と民主党提出の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が7日の衆院本会議で同時に審議入りしました。
 民主党情報公開法改正案の提出者、枝野幸男議員は、法案の趣旨説明で「特定秘密の保護を特に徹底しなければならないとしたら、一方で国民の知る権利の確保も、さらに徹底されなければバランスを欠く。また、特定秘密の指定が必要以上に広がることを防ぐためには、行政機関の内部にとどまらず、外部の機関である裁判所でのチェックを充実させることが不可欠」だと述べ、特定秘密保護法制を整備するのに先行して、または少なくとも同時に情報公開法を改正すべきだと訴えました。 


特定秘密保護法案の「特定秘密の指定が必要以上に広がることを防ぐためには、行政機関の内部にとどまらず、外部の機関である裁判所でのチェック」が可能ということにはならない。
 
「裁判所でのチェック」を記載した改正案の条文は第24条である。 
 
1項「裁判所は事案の内容、審理の状況・・・・・を考慮し、特に必要があると認めた時は・・・当事者の同意を得て、当事者を立ち会わせないで当該行政文書の証拠調べ、検証をすることができる」(インカメラ手続きを行うこと意味する)
2項「被告は当該行政文書を裁判所に提出し又は提示することにより国の防衛、もしくは外交上の利益又は公共の安全と秩序の維持に重大な支障を及ぼす場合その他国の重大な利益を害する場合を除き同項の同意を拒むことができない」
 
これでは国が「当該行政文書を裁判所に提出し、国の防衛、もしくは外交上の利益又は公共の安全と秩序の維持に重大な支障を及ぼす場合その他国の重大な利益を害する」と言って同意しない場合は秘密指定の文書を裁判所すらチェックできない。
 
民主党の言うように『裁判所でのチェック』させるなら、24条の1項の『当事者の同意』及び、同2項全文を削除すれば、裁判所が特に必要と認めた場合は当該秘密指定文書を『チェック』を本当にすることが可能になる。
 
民主党の情報公開法改正案の24条のママでは『裁判所でのチェック』自体が不可能である。24条の1項の『当事者の同意』及び2項全文の削除すべきであろう。
 
それをしない限り秘密保護法の省庁の秘密指定は誰にも『チェック』出来ない仕組になっている。
 
(注)民主党の改正情報公開法案は秘密保護法の秘密指定のチェックには役立たないが、それ以外の改正条項は評価できる。
≪公益通報の為に秘密文書を持ちだしても処罰されない???≫
 
デタラメで無知な国会答弁はいい加減にしてくれ!!。
森担当大臣の国会答弁を聞いての率直な感想。
 
森雅子特定秘密保護法担当大臣が「違法行為などを公益の為に持ちだす行為で、内部告発しても処罰されない」と国会で答弁したと言う。
 
あるマスコミの記者から、『特定秘密保護法と公益通報者保護法が矛盾する』私のブログを見て、どう解釈すべきか取材があった。
 
私の回答
 
① ≪森大臣の通りもし今後の運用がそうなればよいが、一旦成立した法律は担当大臣の国会説明だけで運用されるわけではない。森大臣の説明はごまかしとは思わないが、しかし公益通報者保護法が民事法ルルを定めたもので、公益通報の手段として刑事罰に触れる行為をした場合については民事上は不利益に取り扱えないが、刑事罰は別だということが公益通報者保護法の制定過程で議論になったことを森大臣は勉強していない。
 
特に公益通報の手段としての行為が刑事罰が秘密保護法のように重い場合には森大臣の説明などは実務では吹き飛ばされてしまうだろう
 
もし、公益通報の場合特定秘密が持ちだしが許されるなら、秘密保護法は意味がなくなることを大臣は理解していない。

森大臣がそういうなら特定秘密保護法に公益通報者保護法における公益通報者の行為はこれを罰せずと条文に記載すべきである。質問者もその要求をすべきであろう。
もしそのような条文を入れない限り、一大臣の誤解に基づく国会説明などにごまかされてはいけない

 『違法行為を秘密指定することはあり得ないとも言っている』点はどう理解すべきかという質問もあった。
 
私の回答。
 
≪それはそうだろう。本件の場合の違法行為は管制談合行為である。管制談合した事実を記載した文書は残さない。防衛省と川崎重工の担当者間の議事録はあっても、官製談合行為など一切触れていない。違法行為を記載した文書がないので「不存在」の文書を秘密指定のしようがない。

文書の秘密の指定はヘリの「仕様書」である。その仕様書に、川崎重工の特記仕様が記載されている場合に、官製談合した事実がその特記仕様に現れているので官製談合を裏付ける重要な証拠になるのである。官製談合行為を証明する一番の証拠はこの仕様書である。
 
質問者も素人、答弁する大臣も素人。この点をゴッチャに議論している
 
秘密保護法の秘密指定はその秘密の周辺で起こった違法行為を全て隠蔽する。


 特定秘密保護法案:指定、政権交代で適否判断 首相答弁「閣僚に権限」 担当相「公益通報者は保護」
毎日新聞 20131026日 大阪朝刊

 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、国家機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について「閣僚は(秘匿の必要があると判断された)特定秘密の指定と解除の権限がある。政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもありうる」と述べた。政権交代で特定秘密の範囲・内容が変わり、開示される可能性があるとの考えを示したものだ。小野次郎氏(みんなの党)への答弁。

 また、同法案によって行政に不都合な情報が隠されかねないとの批判に関連し、森雅子少子化担当相は、国民の生命・身体、財産などの保護に関わる勤務先の犯罪を告発した人を保護する「公益通報者保護制度」に言及。「違法行為などを公益のために持ち出す行為で、内部告発をしても処罰されない」と明言した。

 同制度の保護対象には公務員も含まれ、特定秘密として秘匿された政府の犯罪を内部告発しても、不利益な扱いを受けないことになる。森氏は「政権中枢や当局の違法行為、重大な失態は、そもそも特定秘密の対象たりえない」と強調した。【高橋恵子】

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