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≪特定秘密保護法と公益通報者保護法は矛盾する≫
特定秘密の取扱いの業務に従事する職員が特定秘密文書を保管する過程で省庁の役人達の違法行為を発見した場合にそれをどのように公益通報できるかが全く明らかでなくなった。
特定秘密保護法と公益通報者保護法が矛盾するのである。
公益通報者保護法によれば公益の為に省庁内の法令違反行為を通報すれば通報者は不利益取扱を受けない。しかし特定秘密保持者が特定秘密を公益通報の為に第３者（内部の公益受付担当者も含む）に公益通報した場合に懲役１０年以下の刑罰に処せられ、同時に懲戒免職される危険性がある。ヤヤコシイので公益通報をしなければ、省庁の違法行為が隠蔽され続ける。
防衛省で実際に起こったヘリコプターの開発段階での官製談合事件で検証してみよう。
ヘリ開発官製談合、陸佐２人に罰金１００万円 東京簡裁2013/01/19防衛省発注の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」開発をめぐる官製談合事件で、事業を受注した川崎重工業（神戸市）に入札情報を不正に漏らし、公正な入札を害したとして、官製談合防止法違反罪で東京地検特捜部に略式起訴された同省２等陸佐２人について、東京簡裁は２０１３年１月１８日、ともに罰金１００万円の略式命令を出した。 略式命令を受けたのは、同省技術研究本部に所属していた○○２佐（５４）と、△△２佐（４８）の２人。
２等陸佐らが、開発を受注した川崎重工業側に、競合相手だった富士重工業の内部資料を渡しライバル社の開発計画を漏らし、川崎重工に落札させやすくする意図があったとみられる。
ＵＨ−Ｘ開発は２０１１年９月に公示。メーカー側が提案した性能や価格を点数化して発注先を決める企画競争入札が採用され、川崎重工と富士重工の２社が名乗りを上げ、最終的に川崎重工が２０１２年３月、３５億２８００万円で受注した。
２佐らは富士重工が同省に提出していたヘリの開発計画に関する資料を複数回に分けて川崎重工側に提供。資料には富士重工側の機体の性能や価格が書かれていた。
２佐らはこれ以外にも川崎重工側に対し、ヘリに必要な性能を記した仕様書などの情報を公表以前に伝達していたほか、「富士重工が対応できないようなアイデアを出してほしい」などと要請していたとされる。 本件ヘリコプターの開発段階の『仕様書』は当時でも秘密扱いされていた。
特定秘密保護法が成立するとこれらの「仕様書」は特定秘密保護法の別表の『チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法 』に該当する
現実に戦闘に利用するものであるから、敵にこの本件ヘリコプターの仕様書が明らかになると「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である」ことになるので、おそらく法３条１項により特定秘密指定はされるだろう。
前記のような防衛省と川崎重工の開発段階のやりとり＝官製談合行為とりわけ富士重工で対応できないアイデイア(＝川崎重工にあるアイデイア)などは秘密指定された『仕様書』に必ず表現されている。
談合事件に見られた、特定会社しか受注できない『特記仕様＝特記図面』を発注者の仕様書に入れるのと同様である。
この仕様書を見て官製談合を発見した特定秘密保持者が、防衛省内部で官製談合行為を公益通報しようとする時に、その仕様書を示せば一目瞭然で判るがそれを示せば秘密の漏洩罪に該当する時に、どのようにして公益通報するのか、極めて困難な事態に遭遇する。
防衛省において法令違反(官製談合行為等)がある場合にそれを公益通報したからと言って不利益取扱をしないという制度がある。
１ 「防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令」(PDF:133KB)（以下「訓令」といいます。）の定めるところにより、防衛省では公益通報の受付、公益通報に関する相談を受け付けています。
２ 公益通報をしたことを理由に事業者が行った解雇は無効となり、また、事業者が公益通報者に不利益な取扱いを行うことは禁止されています。
３ 防衛省は、公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう、公益通報をした方の個人情報を厳重に管理します。 上記訓令によると次のように受付窓口を指定している 内部職員等からの公益通報は、各機関等に設置されている機関等窓口において受け付けています（各機関等の機関等窓口の住所、連絡先等は、機関等窓口一覧を参照してください。）。 また、上記の機関等窓口に加え、外部の弁護士による公益通報窓口（ヘルプライン）を設置しています。担当する弁護士は次の３名です。 ・諏訪圭子弁護士（中野剛史法律事務所） ・金子憲康弁護士（あさひ法律事務所） ・遠藤輝好弁護士（東京虎ノ門法律事務所） この秘密を保有する職員が、「機関等窓口の職員」や「外部の弁護士」に通報する時に秘密指定されている『仕様書』を示して官製談合行為を通報すると、これは法の秘密の漏洩に当たる可能性がある。
他方、その仕様書を示さず、官製談合行為を通報しようとしてもその証拠がない。
証拠がないと談合に関与していた職員達が否認すると、その職員達の官製談合の証明ができず「虚偽」の公益通報者にされ、逆に不利益取扱を受ける危険性がある。秘密を保有する職員が放置すれば防衛省の前記のような官製談合がまかり通る。
仮に仕様書を示して防衛省内部の窓口に通報したとしたとして、法２２条により懲役１０年以下の罪に問われるとすれば、公益通報で不利益取扱をしないと防衛省は職員に訓示していることと矛盾する。
刑事罰に処せられるが防衛省とその職員の身分関係において懲戒免職などの不利益取扱をしないという奇妙な法的関係が生じる。
防衛省のコンプライアンス担当者はこれをどう説明できるのか。
おそらく説明できないであろう。
内閣の特定秘密保護法担当の森大臣も同様に説明できない。それほど矛盾に満ちた特定秘密保護法なのである。
実際は公益通報受理寸前にその通報者は特定秘密保護法違反(２２条３項の未遂罪など）で逮捕、起訴され、官製談合行為などは闇に葬られるであろう。官製談合行為の唯一の証拠である｢仕様書｣は「特定秘密」だとして、公益通報者の刑事の裁判にも提出されないからである。
同じようなことがどこの省庁でも起こりえる。
違法な公益通報対象事実が特定秘密保護法の秘密の前に闇に葬られるのである。
この法律は正当な公益通報者を罰する法律になり、省庁の違法行為を隠ぺいする役割を担うことは明らかである。
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コメント（3）
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≪政府・公明案でも記者の普通の取材行為は罰せられる≫
「取材の自由に配慮」規定 秘密保護法案 公明が修正案了承(東京新聞)
この報道によると「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」との規定を新たに挿入すると言う。
①「出版又は報道の業務に従事する者」が
②「専ら公益を図る目的を有し」
③「法令違反」又は「著しく不当な方法によるものと認められない」
方法で取材活動をした記者だけが正当業務になると言う。
出版又は報道の業務に従事する者に限定する点はさておくとして、記者の取材行為もソモソモ保護されないお粗末な、インチキ「改正案」である。
政府・公明案でも、記者の取材活動が正当な業務になるケースは法２３条の『教唆犯を罰する』条文や刑法の教唆犯の条文がある限り、通常の記者の行為は全て「法令違反」に該当し正当な業務と解釈されないのだ。
教唆行為とは「人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせるものであれば足り、その態様は多様である。命令、指揮、嘱託、依頼、甘言、誘導・・などによることが可能である。教唆行為は明示的でなく黙示的・暗示的なものでもあり得る。働きかけの強い時は正犯となる場合が考えられる」（『条解刑法』第２版弘文堂２１８頁）
「依頼」でも刑法の「教唆」行為に該当すると解されている。新聞記者の普通の取材活動は秘密を持つ公務員に秘密文書のコピーを欲しいと「依頼」することが基本であり、それに尽きる。
その公務員が実行行為に至った場合、又はその公務員が実行行為に着手しなくても、政府・公明党案における改正案でも取材活動が「法２３条の法令違反」に該当し正当な業務と解釈されないのだ。
「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為は法２３条に違反しないで公務員に働きかけなどがあり得ないのである。法２３条の「教唆行為を罰する」条文と記者の普通の取材行為とは根本的に矛盾する。
この点を隠ぺいして、あたかも政府・公明案ではマスコミの記者の取材行為が正当行為として保護されるかのごとき報道は間違いである。
仮に法２４条の独立の教唆犯の条文が無くても、刑法６１条の教唆犯がある限り記者の普通の取材行為も罰せられる。
第６１条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
公明党が当初から要求していたと報道されている「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、著しく不当な方法によらない限りこの行為は、これを罰しない」という条文を解釈規定ではなく、罰則の本文に入れない限り記者の通常の取材活動も罰せられるのである。
法２４条の条文は独立の教唆犯を罰するので、公務員に教唆し、公務員がそれに従わない場合でも罰せられる恐ろしい法律であることは
参考条文
第２４条 第２２条第１項又は前条第１項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、５年以下の懲役に処する。
第２２条１項とは≪特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、１０年以下の懲役に処する・・・・・・・・≫
第２３条１項とは≪ 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する≫
≪転送自由≫
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≪特定秘密保護法案に「知る権利」が明記されても、この法案の危険性は何ら変わらない。むしろ法案の危険性をごまかす役割しか果たさない≫
恐らく知る権利の明記と言っても第２０条に「知る権利」を追加する程度であろう。
（この法律の解釈適用）
この法律の解釈適用に≪知る権利に十分に配慮する≫と記載が追加されても、意味がない。この条文は警察、検察、裁判所を何ら拘束する条文ではなく『訓示規定』という一種の『努力規定』であって、これに違反しても何の制裁もない。
罰則を規定した第７章の第２１条以下の条文に『知る権利を行使した者及びそれに協力した特定秘密の取扱いの業務に従事する者又は当該特定秘密を知得した者には本罰則規定を適用しない』等と明記しない限り、空文でしかない。
知る権利を一番侵害する条文は２３条である。
第２３条 第２１条第１項又は前条第１項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、５年以下の懲役に処する。
第２１条１項とは≪特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、１０年以下の懲役に処する・・・・・・・・≫
第２２条１項とは≪ 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する≫
この独立の教唆罪や共謀罪の条文は、国民の知る権利を行使しようと準備する段階でそれらの者を逮捕、起訴し懲役５年以下の刑罰に処すことが可能になる条文だからである。
『教唆犯』とは、第２１条１項、２２条１項の行為を秘密をもつ公務員等に「教唆する」者は５年以下の懲役になることだ。
「教唆」とは秘密に関与する公務員等に働きかける行為であるから、マスコミの記者でも良いし、知る権利を行使しようとした一般私人でも誰でも成立する。
例えば｢特定秘密の取扱いの業務に従事する者｣に秘密書類をコピーしてくれないかと持ちかけることなどが「教唆」になり、教唆された公務員などが≪バカなことを言うな、そんなことをすれば俺は１０年以下の懲役になるから嫌だ≫と拒否した場合＝未遂でも教唆した記者や私人は第２３条の罪に問われるのである。
教唆行為を独立に罰する法律の危険性だ。
もっと恐ろしいのは「共謀罪」である。
秘密を持つ公務員などから情報の入手行為の相談行為＝共謀自体が共謀罪で逮捕、起訴される危険性がある点である。
例えば新聞社の中である数名の記者が≪外務省に××の秘密の書類がありそうだ。Ａ公務員にその秘密の文書のコピーを外務省のコピー機でコピーして貰うようにしてはどうか。その為に△△の行為をしようと≫と相談し決めただけでも２３条の共謀罪が成立する危険性がある。
何故なら、この秘密の書類のコピーについて外務省のコピー紙を用いると法２２条１項の『財物の窃取』になるからだ。
共謀とは複数人で協議、相談することを言い、時には判例によれば「黙示の共謀＝例えば目配せなど」も認められるという。
例えば、前記の記者達が、秘密書類入手しようと相談した時に、ある記者は現場でいたが、積極的に賛成はしなかったが、特に反対もしなかった。入手出来たらよいとおもったとなれば、黙示の共謀罪が成立するともいう。
共謀した者の中に，犯罪の実行の着手やその準備行為を行った者が存在していなくても共謀罪は成立するという点において，従来の共謀共同正犯とは異なっており，思想ではなく行為を処罰するという刑事法体系の基本原則に矛盾するものである。
しかも，その処罰範囲が，限りなく曖昧で拡大してしまうおそれがあるという点で，国民から行為の予測可能性を奪うものであるから，基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い。
現在の我が国の刑事法体系が，犯罪の処罰を「既遂」を原則とし，必要な場合に限って「未遂」を処罰し，ごく例外的に極めて重大な犯罪に限って，着手以前の「予備」を処罰するのは，このためである。「予備」にも至らない『共謀』を罰するとなれば、その罪の遂行しようとする合意、相談しただけでまだ未だ準備にも取りかかっていない段階まで「共謀」で罰せられることになる。
教唆犯や共謀罪の適用されるのは、新聞記者はもちろん国会議員、弁護士、情報公開請求運動をしているＮＰＯ法人などにも誰でも当然適用される。
恐ろしい法律ができるものだ。
「知る権利」という文言が入る位で、騙されてはいけない。
政府が「知る権利」明記の修正案 秘密保護法成立の可能性2013年10月11日 23時38分 政府は１１日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案をめぐり国民の「知る権利」や「取材の自由」への配慮を規定した修正案を公明党に提示した。同党の要求に歩み寄った内容で、法案を了承する方向で調整する。関係者が明らかにした。自民党は来週中に総務会で了承する予定で、特定秘密保護法案は月内に臨時国会に提出され、成立する可能性が出てきた。
安倍晋三首相は１１日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、公明党が求める「知る権利」の明文化などについて「あらためて検討する」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。 （共同） |
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≪マスメディアの終焉と報道≫
----権力と向きあう「リーク」と調査報道を考える----
日時 10月６日（日）午後１時から４時半
場所 エル大阪南ホール
登壇者
青木 理 （ジャーナリスト）
高田 昌幸（新聞記者/元北海道新聞）
今西 憲之（ジャーナリスト）
石丸 次郎（アジアプレス）
モデレーター/合田 創 （自由ジャーナリストクラブ）
シンポの途中で、政治資金オンブズマンとして政治家のカネ問題の調査について会場発言を求められたのでそれを文書で整理した。以下はその発言の要旨。
１公表されている政治家の収支報告書の調査からでも面白い事実が調査できる。
（１）寄付者の氏名にウサンクサイ連中がいないかどうか。橋下徹後援会の例 http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20121122/hashimoto_kouen_income.pdf
①奥下一族の異常な高額のパーテイ券の斡旋をしている実態が判明（ウサンクサイ）
その結果、奥下剛光が大阪市の特別秘書に採用になっている。
②寄付者、パーテイ券の斡旋や購入の高額者の調査
（新聞報道ではこの中に大阪府の公共工事を数億受注した会社の経営者が いると言う）
（２）収入の中に「会費名目」で高額の収入が計上されているので要注意
この収入は氏名を公表しないので隠れ寄付者の隠蔽に利用されているケースが多い。ちなみに西松建設のダミー団体（「新政治問題研究会」又は「未来産業研究会」の収支報告書には個人の寄付者はいないで会費名目で７０００万円とか８０００万円も集めていたケースがある）
（３）支出欄においては、事務所費、人件費が隠れ支出に悪用（これは以前問題になった）
事務所費の法的解説(政治とカネ３９)
（４）議員に組織活動費とか政策活動費名目で掴み金を渡していないかどうか
政党は議員個人（公職の候補者）に組織活動費の支出ができるが、一般の政治団体は公職の候補者に金を交付すると違法。あまり知られていない。橋本後援会も橋下府知事に交付していたがその後に訂正。
第２１条の２ 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
（５）支出先に飲み屋が多いかどうか。
これは調べればだれでも判る
（６）単年度だけでなく、何年かを観察する必要性。
収支報告書は３年しか公開されないが、官報から昔からの収支の概要を調べることができる）改革フォーラムの収支を調査したケース。繰越金がデタラメであったりする・・・
２ 国、自治体の情報公開請求及び不服申立制度の活用
（１）橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ（アジアプレス）
（２）非公開にされた時に条例などにおいて情報公開審査会などに不服申立制度があり、一般人でも活用できる。ジャナリストでも公開請求はするが一部非開示になった時にこの不服申立をしていないケースが多い。意外に開示命令が出されている。
大阪市の不服申立制度参考
（３） 国の省庁の場合でも情報公開制度あり
最近の事例では毎日新聞社の秘密保全法の会議録の調査などが面白い
（４）どこでも情報公開すべき課題が沢山ある（一例）
防衛省、新多用途ヘリコプターの官製談合事件で川崎重工を指名停止！
これによれば「陸上自衛隊新多用途ヘリコプター開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止委員会」の調査があることが判明する。この調査結果なども公開請求すべきだろう。
３ 公益通報（リーク）に対して
（１）公益通報に対するジャナリストの接し方
公益通報支援センターの事務局長をしていた時に、通報者が大手マスメデイアに通報したが、とりあげてくれないケースを嫌というほど聞いた。この中には通報者の無理解もあるが、他方それを受ける記者の姿勢、能力、感覚の欠如などもあるとおもった。
＊ナカナか理解してくれない（情報の価値が理解できない）
＊非常に固く「証拠、証拠」と言ってとりあげてくれない、
＊自ら記者が独自に調査してくれない。待ちの姿勢が強い
以前に「マスコミに通報したが報道できなかったケース」としてブログに書いた。
① 新聞社に通報したいが、新聞社のどこに連絡をして良いか判らないケース（地方の通報の場合）
② 新聞社やテレビ会社に通報しても記者などが関心を示してくれないケース（通報を受けた記者の能力や関心に極端な差があった） ③ マスコミに通報したいが、本当に情報提供者の秘密を守ってくれるのかの不安があり （２）ＮＰＯ法人で公益通報の受け皿の設置を
多くの公益通報者がどこに通報して良いか迷っている実態がある。
調査報道、リークというなら、安心して通報できるフリーランスの公益通報窓口の設置を。
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【マスコミよしっかりせよ】シンポジウムの案内
http://www.npo-iasia.org/archive/2013/09/22/picture/img002.jpg
私たちは、ジャーナリズム停滞の現状を打破し、これからの報道のあり方を探る場として、「ジャーナリズムフェスタ２０１３」を開催します。テーマは、「マスメディアの‘終焉‘と報道 〜権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える〜」です。
この不信と混迷の時代の「報道の現住所」を俯瞰して考え、ジャーナリズムに対する時代の要請とは何か、民主社会に不可欠な報道はいったいどこに向かうべきなのかを徹底して論じ、未来に向けて小さな「標識の一本」を立てようとする試みです。
登壇者
青木 理 （ジャーナリスト）
高田 昌幸（新聞記者/元北海道新聞）
今西 憲之（ジャーナリスト）
石丸 次郎（アジアプレス）
モデレーター/合田 創 （自由ジャーナリストクラブ）
非常に良い時期にメデイアのあり方を考えるシンポの企画である。ぜひ多くに方に参加して頂きマスコミよ！シッカリせよと叱咤、激励する必要がありそうだ。このように感じるのは橋下市長が支援する堺市長が大差で落選した時期でもあるからだ！！ この選挙の結果は当然と言えば当然の話であるが、このような橋下や維新レベルの政治家をさも改革の担い手であるかのごとく≪第三極≫とか≪改革の担い手≫と報道し、担ぎ出したマスメデイアの責任が重大だ。
読売テレビなどはその典型。
橋下が自分の後援会を支援してくれた後援会の幹部の息子を大阪市の特別秘書に採用している事実は大阪市役所の記者クラブの大手マスコミは知りながら全く報道しなかった。
政治資金オンブズマンのメンバーが橋下後援会の収支報告書を調査し、そして特別秘書がロクに大阪市の仕事をしていない事実を情報公開請求で明らかにした。
≪橋下大阪市長の特別秘書の採用に異議あり(政治とカネ２４８)≫
橋下大阪市長は、特別秘書を何の為に採用し、何の為に雇用を継続しているのか（政治とカネ２４９) http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64104835.html
秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる特別秘書（地方自治１０７）
監査請求をしたが、大手マスコミは全く無視。
大阪地裁への住民訴訟になって記者会見した時はＮＨＫは意外に長く報道し、産経はそれなりに大きく、毎日,共同通信は申し訳け程度に小さく報道した。しかし、朝日、読売、日経、時事通信などは１行も報道しなかった。
自らが担ぎ出した橋下という汚い政治家の一面を報道したくなかったのであろう。
橋下という政治家は恰好だけはつけるが、石原慎太郎などと結びつく自民党以上の
復古主義の古い政治家。このような政治家を担ぐマスコミが一番の悪。
このマスコミのあり方について批判し、シッカリせよと激励するシンポが開催される。
ぜひ参加して、マスコミよシッカリせよと激励、批判したい。
参加できない方は寄付をしてこのような調査報道に取り組むジャーナリストを支援しよう。
銀行の場合
銀行名：三菱東京ＵＦＪ銀行
店名（店番）：天六支店（039） 預金種目：普通口座 口座番号：0147279 口座名称：特定非営利活動法人 アイ・アジア 郵便振り込みの場合
口座記号番号 00980-2-328895 口座名称 特定非営利活動法人 アイ・アジア |
