弁護士阪口徳雄の自由発言

秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる特別秘書（地方自治１０７）

≪秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる（笑）≫2012年10月3日 - 4:21

ある特別秘書のツイッターである。

https://twitter.com/okutake10/status/253454709069852672

 

つぶやいた時間の表示が平日（１０/３）の午前４時２１分とあるが、実際のつぶやいた時間が１６時間後と言われているので、当日の午後２０時２１分となるが、この特別秘書は、暇で、秘書室でこのような妄想を日常しているので、ツイ喋ってみたくなったのであろう。

 

しかも、その特別秘書が選挙の度ごとに休職、休暇を繰り返している。

 

①２０１２年（平成２４年）１１月１６日から同年１２月１６日まで（衆議院選挙における選挙活動に専念するため）

②２０１３年（平成２５年）７月１日より同年２１日まで（参議院選挙における選挙活動に専念するため）

③２０１３年（平成２５年）９月１日からは、同年９月２９日まで（大阪の堺市長選挙の選挙活動に専念するため）

 

このような暇な特別秘書に市民の税金で給料を払っていたら、その自治体の市民が怒るべきだろう。

 

この特別秘書とは橋下徹大阪市長が昨年２月１日にに採用した奥下剛光のことである。

 

奥下剛光を特別秘書に採用した理由は橋下が奥下一族にお世話になったので、そのお礼に採用した情実人事であると思われる。

 

｢橋下徹後援会｣の収支報告書がこれを如実に語っている。

 

２００８（平成２０）年｢橋下徹後援会｣収支報告書

この年にパーティー券の斡旋を奥下剛光は３００万円、奥下素子（奥下剛光の母で後援会の会長）は２６６万円、合計５６６万円おこなっている。

２００９年（平成２１）収支報告書

パーティー券の斡旋を奥下剛光は６１３．５万円、奥下素子は３４８万円、奥下○○(奥下剛光の父)は４９．５万円、奥下△△(奥下剛光の弟)は７０．５万円、一族で合計１０８１．５万円おこなっている。奥下一族あげてパーティー券を斡旋していた事実が判る。上記パーティー券を斡旋以外にも奥下素子(母)が１０５万円、奥下○○(父)が３０万円、それぞれ自ら購入している。さらに奥下一族の寄付合計金額が１３５万円になっている。奥下一族が｢橋下徹後援会｣に合計１３５１．５万円も貢献している。

２０１０（平成２２）年収支報告書

パーティー券の斡旋を奥下剛光は３９１．５万円、奥下素子は４２０万円、奥下○○(父)は２２５万円おこなっており、合計１０３６．５万円に達する。

２０１１（平成２３）年収支報告書

この年は何故かパーティー券の斡旋は不思議とゼロになり、奥下一族の寄付は合計３００万円だけになっている。

 

この４年間に奥下一族が｢橋下徹後援会｣へのパーテイ券の斡旋や寄付など合計３４７９万円に達している。

 

大阪市民有志が大阪市に監査請求をしたら却下されたので、現在大阪地裁で住民訴訟を行っている。以上がその準備書面の一部であるが奥下のツイッターを分析していた弁護士からの報告である。

 

大阪市の特別秘書に採用された、その奥下がどのような仕事をしているか一切不明であることは以前に指摘した。

橋下大阪市長は、特別秘書を何の為に採用し、何の為に雇用を継続しているのか（政治とカネ２４９) http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64104835.html

 

特別秘書に仕事をさせるためではなく、後援会の幹部の息子に税金で恩返しする為の採用だから、特別秘書は何をしているかを明らかにできないのであろう。

 

大阪府堺市で市長選挙があるらしい。

維新の会の市長が当選したら、またもや、このような特別秘書を税金で養うことになりかねない。要注意である。

官房報償費の判決言渡期日（７/１８）の再度延期に異議あり（官房機密費）

官房報償費の判決言渡期日（７/１８）の再度延期に異議あり。

 

安倍官房長官時代の情報公開請求事件の大阪高裁の判決言渡日が６月２７日の予定が７月１８日に延期され、その７/１８の期日も裁判所の都合で再度延期になった。そして判決言渡期日は不当にも追って指定となった。

 

弁論を終結したのが３月２６日である。普通は３カ月後に判決するのがこのような事件の一般的傾向。しかしそれが１カ月延期になり、それも再度延期になりしかも判決言渡期日が「追って指定」となった。

 

異例と言えば異例。

 

裁判官３名の中で何があるのか、又はあったのか。

しかも、その中の「主任裁判官」がこの７月２０日に定年を迎える。

 

高裁に継続してから、主任裁判官が訴訟をリードして、やっと３月２６日に終結して判決の予定であった。

 

それがその主任裁判官が不在のままで、新しく選ばれる「主任裁判官」の元で判決を言い渡すという。それまで判決言渡しは延期。

 

安倍内閣の高支持率の前に、まさか高裁の一部裁判官が恐れをなし総選挙前に言渡しを延期し、その上、一審判決すら、破棄する動きではないかと、原告・弁護団は危機感を募らせている。

 

昔、公務員労働者のスト権問題で最高裁判所が合議したところ、ストが違法という立場とストが認められるという裁判官の意見が分かれたことがあった。

 

そこでストが合憲という裁判官の定年を待ち、ストが違法という裁判官の入れ替えを行い、労働者側に不利となる敗訴判決をしたことがあった。

 

この最高裁の事例によく似た現象であるとして今、原告・弁護団は裁判所にこのような訴訟指揮のあり方に異議を述べている。

（詳細は別途報告予定）

 

最大の争点は｢改憲反対勢力が３分の１」を確保できるかどうかである(憲法)

今回の参議院選挙の最大の争点は｢改憲反対勢力が３分の１」を守れれるかである。

 

マスコミは今回の選挙の争点は≪ねじれを解消できるかどうか≫とか≪争点がない≫とか騒いでいるが、いずれも的外れ。

 

今回の選挙を位置づけるとすれば、｢改憲反対勢力が３分の１」を守れるか、それとも改憲賛成議員が３分の２に達するかどうかである。

 

日本の選挙史上で、今回の選挙が分岐点と後の世代に総括されるであろう。

 

自民党、維新の会はゴリゴリの改憲勢力。

自民党は国防軍とか、押しつけ憲法とか、表現の自由まで制限する条文を挿入したい時代遅れの古い、古い政党、議員の集まり。

 

維新の会の石原代表や、旧太陽の党の連中も本籍自民党だから似たり寄ったり。橋下代表も年だけ「若い」が、従軍慰安婦問題を始め、復古主義者の様相。

 

なにより場当たり的政治家。

 

我々が監査請求している自分の後援会の幹部の息子を大阪市の特別秘書に縁故採用するほどの「旧態」政治家。

 

みんなも改憲勢力。

 

間違ってもこれらの議員に投票してはならない。

 

公明党は改憲には消極的なポーズをとっているが「加憲】とか言って自民党との与党連立を維持することが絶対要件となるので、最後は改憲に賛成になるだろう。

 

民主党は議員で改憲反対議員もいるが、自民党、維新の会と同じレベルの改憲賛成議員もいる。よく候補者の意見を聞く必要がある。

 

生活も今は野党なので反対のポーズだが、最後はドッチに転ぶか不透明。

 

社民、共産党ははっきり改憲反対であることは確実。

 

戦後のある選挙において、改憲が大きな争点になった時があった。当時の社会党と共産党が３分の１を確保して改憲を阻止したことがあった。

しかし、今回の選挙ほど、改憲に賛成か反対かで議員を選ぶことを強調しても強調すぎることはない選挙はない。

 

本日(７/６)の毎日新聞などでは、大阪は共産が最後の４議席を獲得できるかどうかと大きく報道していた。

 

大阪では間違っても、自民や維新の会推薦の「改憲賛成」候補者などは投票しないように。

 

ネット選挙が自由になったので、この際、参議院選挙に一言。

自民党のゼネコンへの４億７１００万円の寄付要請は公職選挙法違反

≪自民党の日建連への寄付要請は公職公職選挙法第１９９条、同２００条要求罪違反≫

 

報道されている日建連、及び自民党の要請文書によれば、４億７千１００万円の寄付要請は参議院選挙に関して寄付要請であると認められ、下記公職選挙法違反！！

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第１９９条 　衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、・・・・・・・・、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
第２００条 　何人も、選挙に関し、第１９９条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。
２ 　何人も、選挙に関し、第１９９条に規定する者から寄附を受けてはならない。
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自民党と国民政治協会の大手ゼネコン（日建連）への寄付要請は２００条第１項違反。告発する価値はありそうだ。

同時に企業が国民政治協会＝自民党への寄付は違法の疑いが濃厚。

株主からの献金の差止、寄付をしていた場合返還請求の意味がありそうだ。

 

いずれにしても選挙との関係が明らかになった文書が暴露されたのは初めてであるからである。

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赤旗新聞報道

自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.jpg

（写真）「赤旗」日曜版７月７日号

　日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。

　石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。

　国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金　四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求しています。

　自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれています。

　大型公共事業の原資は税金で、そこから巨額献金を吸い上げること自体、政党の姿勢が問われる重要問題です。

　自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。

　日建連事務局は「自民党から献金要請があったのは事実だが、各社が自主的に判断すること」と答えました。

　一方、国政協は時事通信社の取材に対し文書送付の事実を認めました。

■これが自民“献金請求書”だ■

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1b.jpg

（拡大図はこちら） 　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1d.jpg

（拡大図はこちら）

安倍官房長官時代の情報公開判決延期（官房機密費）

安倍官房長官時代の情報公開請求事件の大阪高裁の判決言渡日が本日（６月２７日）の予定であったが裁判所の都合で延期になった。

 

判決言渡日は

７月１８日（木）午後１時１５分

法廷は大阪高裁８２号法廷（傍聴自由）

 

弁論を終結したのが３月２６日である。普通は３カ月後に判決するのがこのような事件の一般的傾向。しかしそれが４か月になるということは高裁の裁判官の間で結論が一致しなかったのであろう。

 

内閣官房は高裁において必至になって「政策推進費受払簿」を開示されると、困ると証人まで出して一審判決を批判した。

 

原告側は、一審判決で認められなかった領収書などの文書の一部開示が認められるべきだと主張してきた。

 

政策推進費などと言っているが、与党や野党の重要国会議員に配っているのが官房報償費の実際の支給相手。

 

安倍内閣の佐田玄一朗議運委員長が女子大生を相手に売春していたという報道がされている。

 

この女子大生への手当も官房長官が「政策推進費」名目で議運委員長に毎月配る官房報償費の中からでているのではないだろうね。とにかく領収書がいらないカネだからね。

 

何でもかんでも秘密、秘密、秘密というから疑われるのである。

 

それにしても、このような自らの官房報償費をひたすら開示を拒否し、このような破廉恥な議運委員長を選ぶ安倍内閣が目指す憲法改正、教育改革とは、自らに大甘で、国民には義務、倫理などを要求する国家観、教育観が浮かんでくる。

 

参議院選挙の投票では要注意！！