2006年01月01日の記事一覧 - 詳細表示

内部告発は道義的に批難される行為か（公益通報６）

内部告発は道義的に批難される行為か

公益通報者保護法の制定過程においてこの公益通報を制限しようとして動いたのは財界、役人、与党等の言わば権力を持つ人達だった。自分達が内部告発される心配のある人であった。他方で公益通報者の
保護を拡大する方向で意見を述べていたのは消費者団体をはじめ権力を持たない議員、市民であっ
た。自分達が告発される心配がないからだ。

これをみれば、公益通報(内部告発)をすることに道義的にあれこれ非難する人達は、権力を持つ者達
であり、自分が権力を持たなくともそれらに同調しているか又は騙されている人達があれこれ内部告
発に対して非難していることがわかる。

我国の社会の中では内部告発についてマイナスイメージが形成されてきたことも事実である。
江戸時代に権力を持つ者が、人民を支配する道具としてお互いを「監視」させ、それを「密告」「タレコ
ミ」をさせて人民を支配する道具として利用してきた。従って支配される側が密告する者を非難する倫
理観が形成された面もある。
これは主に権力を持つ者に迎合して、仲間、同僚を告発することへの非難、倫理観である。

しかし本法律における内部告発は「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護」を目的として立法化
された法律である。(第１条)。権力を持つ者に加担して同僚、仲間の行為を告発するのでなく、多く
の消費者や多数の市民の利益を守るために、それを侵害している者を告発するのだ。本質的に密告と
かタレコミなどと非難する者が間違えている。

むしろ権力を持つ者に不利な事実を告発し、もって多くの市民の生命、身体、健康、財産、環境等を
守ろうとするものであって、それは多くの被害を受ける者からは歓迎され、奨励されこそすれ、非難
される行為ではない。「公益」通報といわれるのはその為である。
三菱自動車、雪印、日本ハムその他の内部告発がどれだけ多くの被害をうける国民の利益を守ること
になったかはかりしれない。

内部告発をする過程で、同僚、仲間がそれに関与させられている場合は通報者として悩ましい問題であ
る。同僚、仲間を「裏切る」ことになるからだ。

多くの同僚、仲間も黙ってはいるが、心の中ではそのような違法、不正行為を心から喜んでしている
わけではない。嘘、隠蔽作業をする職場は働きがいのある職場ではない。
同種の違反行為が報道されるたびにビクビクしているのも現実である。

社内の不正行為が社会に明らかになってかえって社内の風通しがよくなったということで同僚から内
心歓迎されているのも事実だ。

その点では公益通報者は公益通報に該当すると判断した時は公益通報することが社会から期待、要請
されているといえる。誤った、時代遅れの「倫理観」にとらわれることはない。

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政治資金規正法２１条の２の解説（政治とカネ7）

自民党の政策活動費を貰った議員が他の議員にそのカネを寄付すると政治資金規正法２１条１項違反
であることは以前の『政治とカネ』で述べた。ある市民の人から２１条の２の条文の意味がよく理解できないという質問をうけた

この２１条の２だけでなく、政治資金規正法という条文は全てわかりにくい。市民に理解されると政
治家は困るから意識的に判らないように書いているのだろう。

政治資金規正法２１条の２は平成６年法によって新しく新設された条文である
１項は『　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるも
のに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない』
２項は『　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない』

まず、「公職の候補者」と言う意味だが、３条４項に『公職選挙法により候補者として届出があつた
者、当該候補者となろうとする者及び同法第三条に規定する公職にある者を含む』と
定義をされているので、現職の国会議員も公職の候補者に該当する。

その上で、１項の条文を次のように分解すると理解できる
①『何人も、国会議員の政治活動に関して金銭による寄附をしてはならない。
これが原則。

②（選挙運動を除く）＝とは、何人も、国会議員の選挙運動に関して寄附が出来るという意味にな
る。この場合は公職選挙法の189条の収支報告書に記載する義務がある。これに違反すると第246条で３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる。

③（政治団体に対するものを除く）＝とは、何人も、国会議員の政治活動に関して政治団体に対する寄付が出来るという意味だ。これは政党支部とか、資金管理団体、その他の政治団体に対する寄付をいう
この場合は寄付を受けたことを収支報告書に記載する義務がある
しない場合は虚偽記載罪になる。

④（金銭等によるものに限るものとし）＝とは、何人も、国会議員の政治活動に関して金銭等による
もの以外の寄付は許されるという意味だろう。

２項の『前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない』
１項が『何人』とした為に、政党が国会議員への金銭の寄付までできない条文になっているので、
『政党』が議員にする寄付については適用しないと例外規定を設けた

従って、許されるのは政党だけで、派閥＝政治団体が国会議員に対する寄付も違法になる。小泉チ
ルドレンのうち派閥に属したチルドレンに、３００万円となったことに関して、派閥からモチ代がでるからと言っていたが、もしそうなら、派閥から国会議員に金が配られるならそれも違法だ。

なお政党から貰う金は上記２項でＯＫ。しかしそれを配った国会議員や貰った議員は次の法律に違反し罰則をうける。
第二十二条の二　何人も・・・・第二十一条の二第一項・・・・に違反してされる寄附を受けてはならない。
第二十六条　次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反
行為をした者）は、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一　・・・第二十一条の二第一項・・・・の規定に違反して寄附をした者

（なお貰う側を罰する条文がないと以前の『政治とカネ５』で書いたがよく見ると２２条の２にあった。本当にややこしい法律だ）

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ゼネコン大手、談合と決別か（談合７）

昨年１２月２９日の朝日新聞の朝刊に『ゼネコン大手、談合と決別」４社が申し合わせ』という記事があった。弁護士数人の間でメールのやり取りをした。その中での意見だ。

（Ａ）　まずこれをどう見るか？

（Ｂ）談合をしないというなら、記者会見をして社会に対して宣言をすべきではないか？記者会見ができないところを見ると、見せかけの可能性がある。

（Ｃ）記者会見が出来ないのは、今までは談合をしていたことを認めることになりかえって記者会見がマイナスになるからではないか？だから１社にリークした。

（Ａ）記者会見はともかく、どう評価するべきなのか？戸惑いを感じるね。

（Ｂ）今までも、談合で摘発されると、社長は公正取引委員会に『今後一切談合をしません』という念書を入れている。しかし社長の念書をいれても他部門では談合を続けているし、その部門も2、3年すれば同じように談合を繰り返していた実情をいやというほど知っている。ゼネコンの親玉の言うことを信用することは出来ないね。

（Ａ）ところでこのような『談合絶滅宣言』はどうして今なのか？やはり課徴金が１０%になったのが打撃なのか？それとも何か理由があるのか？

（Ｂ）２００６年１月４日の改正独占禁止法の施行による課徴金の１０%、１０年以内の再犯の場合が１５%という金額が企業にとって３年分を１度に払う点で痛いが、死活を制するほどの金額でない。これが主要な動機ではないだろう

ゼネコンの企業なら土木なら予定価格の７０%前後、建設でも７十数%前後でも採算があうと言われている。だから課徴金の１０%や１５%ではなお利益が残る。バレテモ特別の損にはならないだろう。その上、公正取引委員会はローテーション的談合摘発だからね

Ｃ）課徴金問題だけに目が行くとその通りだ。しかし２００５年９月２８日付けの国土交通省は契約上の違約金を１５%としたことや、とりわけ指名停止期間を重大な独占禁止法違反の場合は特別に延長するなどの措置の方が痛いだろう。私は今回のスーパーゼネコンの動きは従来の見せかけと少し違うのでないかと期待をもっている。

モトモト、スーパーゼネコンは談合するより、競争した方が良いとも言われてきた。より安価により質のよい仕事の受注に自信があるからだ。しかし、談合に加担していたのは１社や２社で談合破りをすると業界で仕事が出来ない長い、古いしがらみ＝政治家、官僚、時には暴力団などのしがらみがあったからだと言われている。
そこで、この法律の改正を契機にして、一挙に談合を止めると宣言したと判断できないか

Ｂ）甘い、甘い。彼等は摘発された時の新しい口実を探しただけの話だ。

（Ａ）談合を申告した一番の企業が課徴金を免除される点は今回の動きに関係しているか

（Ｂ）公取委などが動き始めたと察知するやどうせバレルなら、１番か２番か課徴金が少ない方を選ぶことになるが、煙も立たないところで、自ら談合を自白するとはあり得ないと思う。このような行動は中小ならともかく、大手ゼネコンは殆どしないだろう。いつなん時にどこかの企業に告発されるという不安があるがしかし今回の動きと連動はしていないのではないか？

(Ａ)　ところでローテーション談合摘発とはどういう意味か？

(Ｂ)　今回の橋梁談合のように関東、東北などの談合の摘発はするが、東海、関西などの各地の橋梁談合を一挙にしない。その結果、国土交通省の指名停止期間が関東地方整備局などの当該整備局では１年とか２年になっているが、近畿地方整備局などでは指名停止はわずか５ヶ月になっている。これではそれ程の経済的打撃にならない。公正取引委員会のマンパーワーがない面もあったが、まー市民から見ると甘いのだ。一挙に談合を摘発して談合がなくなると公正取引委員会の仕事がなくなるからではないかと疑いたくなるね

（Ｃ）最近の談合摘発が橋梁談合で終わるかと思ったが、成田空港談合、防衛施設庁談合と次々と本気で調査、捜査を開始し始めた。名古屋地検も動いている。ローテーション的談合摘発でもなさうになったことが影響をしているのでないかと思う。このこともあり、スーパーゼネコンが潮時と判断したのでないか？

（Ｂ）その面も否定できないが、大手４社が決めても簡単には国の発注の工事でＪＶの場合や、地方では簡単に談合がなくならない面もあるよ。今年の１月からの大手４社の入札状況を監視する必要がある

（Ａ）日建連は２００４年９月に『公共工事調達のあり方に関する提言』し予定価格などの廃止をはじめ、国の入札制度を根本的に見直しを迫っている。これを受け昨年４月に議員立法で『公共工事の品質確保の促進に関する法律』が制定された。これの動きも要注意だ。談合がなくなっても公共工事が高値では意味がない

（Ｃ）そうだ。この法律の運用も要監視だね。ところで談合廃止の方向でもし、スーパーゼネコンが動くと６０万社とか７０万社とか言われる建設企業や約６５０万人が従事している建設産業界の護送船団方式やあり方が大きく崩れ、建設業界も大きく統合、再編されるだろう。メガバンクが現実に出来た。今度はメガゼネコン数社が残るだけの業界になる可能性があるね。
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（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は特定の弁護士の意見ではないことをお断りする。
私はどちらかというと、上記（Ｃ）の意見に近い感想を持っている。談合問題を長年追求してきている弁護士はどちらかというと（Ｂ）の意見に近いが、私も彼等もお互いにＢとＣの意見が混在していることが判った。

私の意見はどちらかというと、談合がなくなる方向でスーパーゼネコンが動くことを期待しての願望も含まれている。もしこの４社が本当に談合を止め、そのことを社会に対して談合決別宣言をし、そのための透明性・実効性のあるコンプライアンプログラムを作るなら、過去の談合について、もし発覚しても株主代表訴訟をしないことも視野に入れて活動する必要がある。

談合を止める以上それへの懲罰を求めることが妥当かどうか問題になるからだ。これに対してはイロイロな意見がでる。しかし要検討課題であることは間違いがない。

弁護士阪口徳雄の自由発言

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