迂回献金も争点（政治献金５）

１/１１名古屋高裁金沢支部の熊谷組株主代表訴訟判決の争点は日建連を通じての政策誘導、買収の統一献金が許されるかどうかが最大の争点であることは既に述べた（政治献金３）

それ以外にも熊谷組だけが国民政治協会を通じて自民党に献金している熊谷組固有の政治献金がある。これも次に大きな争点になっている。
１９９６年、１/２２に２７５.８万、3/14に１００万、５/１０に６０万、９/１３に５００万
１９９７年　２/１０に３００万
１９９８年　３/１９に２００万
１９９９年　４/８に２.４万円、１２/２９に２.４万円
２０００年　４/２７に２０万

法廷で証言した松本社長は国民政治協会から寄付の要請があったので献金したとしか答えない。真実の理由を一切述べない。

国民政治協会が熊谷組だけに１９９６年の１/２２に２７５.８万という端数の伴った金額を要請するはずがない。ほぼ同じころ、鹿島建設、青木建設がやはり２７５.８万円を献金している。おそらく、この３社がＪＶを組み、公共工事を受注したお礼に、自民党の国会議員への迂回献金をしたのでないかと疑問がでる。

１９９６年の９/１３の５００万円は衆議院議員選挙の解散直前の献金である。これも誰か自民党の議員への迂回献金でないかという疑問がでる。さらに国民政治協会が熊谷組だけにワザワザ１００万、６０万、３００万、２００万、２.４万、２０万とか献金を要請するはずがない。

松本社長はひたすら国民政治協会から『要請』がったから、それに応じたという証言ばばかりである。
何故そのような金が国民政治協会にとって必要になったのか、何に使うのか、全く審査もしないで『要請』があれば献金するのは通常の企業の金の支出とは著しく異なる。極めて杜撰な金の支出である。

このような熊谷組だけに献金要請があったときに
・何故熊谷組だけに要請がくるのか
・何故この時期に、どうして、このような金額なのか
・迂回献金でないのか
・この金は何に使うのか
等を調査、検討すべき注意義務があるところ、それを何ら審査しない献金は杜撰な献金であるということで取締役の善菅注意義務違反だと主張している

このような迂回献金と思われる熊谷組固有の献金に対して、裁判所がどのように判断するかも今回の判決の争点にもなっている

詳細は最終準備書面に書いている
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/kumagai.pdf