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本日(１/１３)午後４時半に最高裁判所への『上告状兼上告受理申立書』を名古屋高裁金沢支部宛に送付した。（最高裁へ上告する場合は判決した高裁に提出する必要があるためである)【なお高裁の正式受付日は１/１４となった】
上告理由は多岐になる予定だが、以下のような乱暴な法令の解釈は、取締役に求められる善菅注意義務の解釈を間違えていることも大きな争点とするつもりだ。
一審原告は政治献金の寄付をするにあたって、次のような事実を調査、審査する必要性を主張した。
【� Ψ�谷組は１９９６年５月２９日の１１７６万円、５月３０日の７０５．６万円を国民政治協会（自民党）に日建連の要請に応じて一斉にゼネコン各社は献金している。５月２９日は総額の６２．５％、５月３０日は総額の３７．５％である。
日建連から仮に要請があったとしても、熊谷組がこれに応じるかどうか検討する以上、一審被告としては、
・日建連として総額いくら自民党に寄附するのか
・どのような理由から日建連で統一的に献金するのか
・何故この時期にするのか
・何故２口に分けて連続して支払うのか
・日建連の自民党への要求との関連で賄賂性がないかどうか
�◆ Γ隠坑坑掲�（平成９年）２月１３日の１１６７万円、２月１４日の金７００．２万円についても、日建連の要請に答えて献金している。この場合についても、
・日建連としては国民政治協会＝自民党に総額いくら献金するのか
・何故この時期にするのか（昨年は５月２９日、５月３０日であったのに、今年は２月１４日、 １５日であるのか）
・日建連として、自民党、建設族議員にどのような要望を出し、この金が対価性＝賄賂性を帯び ないのかどうか
・何故２日に分けて２日に連続して分割して支払うのか
・一方は自民党建設族の議員に対する迂回献金ではないのか
等について、慎重な審査が求められるべきである。しかしそれを一切調査して、検討した形跡がない。単に日建連の言われるがままに２口に分けて献金に応じたにすぎない。杜撰献金である。以下略・・・・】
これに対する高裁判決は【１審原告が種々主張する具体的な調査が行われなかったとしても、取締役の善管注意義務に違反するものでもない】（判決３５頁）というのである。
この論理は、例えばＮＰＯ法人から２口に１１７６万円、翌日に７００万円の寄付要請があった場合と比較すれば如何に乱暴かは明白となる
・わが社がどうして１１７６万とか７００万とかの金額になるのか。
・そうすると、総額幾ら企業に要請しているのか。
・どうして２口に分けて献金し、連日にするのか。
・一斉に同じ日に企業が献金する理由は何か意図があるのか。
・ＮＰＯ法人を通じて職務権限がある国会議員に要請した立法、予算要求などと刑法上のワイロな
どに抵触する危険性がないかどうか
・寄付した金額は何に使うのか。
などを調べて、上司の決済を仰ぎ、その結果、ＯＫするかどうかを調べその上で企業から見て
それなりに寄付することに意義があると判断した時に寄付するのが常識だ
それを調べないで
・１兆円の売上があるのであるから２０００万か３０００万円の寄付は大した金額でない
・ＮＰＯ法人から寄付の『要請』があった以上、ＮＰＯ法人への寄付は商法などに禁止されていない
・寄付の相手先であるＮＰＯ法人は『法的に適格団体』である
などという論理で寄付はＯＫだと言い、上記の使途などを調べなくとも良いという論理は普通の企業では通用しない。ところが政治献金の場合はＯＫという。
そのＮＰＯ法人が以前に寄付した金を、その理事達に使途を一切報告する必要のない『政策活動費』名目で交際費を、もし配っている前例があった場合にも、使途などを調べる必要がないというのだろうか？
市民の常識と企業の常識（＝高裁の裁判官の常識）とは大きく違う。これがＯＫなら熊谷組にＮＰＯ法人はドンドン寄付要請をしてみたらどうだろうか？
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