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熊谷組控訴審の当日の法廷、記者会見の情景を、朝日新聞の１/１２が株主側の情景を描いてくれているのでそれに関する一部を引用させてもらった。
■「政治とカネの問題 放棄」 １１日に名古屋高裁金沢支部であった熊谷組株主代表訴訟の控訴審判決は、経営が悪化しても、受注機会を増やすために自民党に献金を続けた企業の姿勢を認め、株主側の逆転敗訴となった。株主側は「司法は政治とカネの問題を放棄した」と疑問を投げかけ、元社長側は「正当な判断」と評価した。株主側は近く最高裁に上告する方針。
【株主のコメント】
「期待かなわず」怒り／株主側 最高裁で常識訴え 「一審原告の請求を棄却する」。静かな法廷に裁判長の声が伝わると、株主側は表情をこわばらせた。株主オンブズマンのメンバーで原告の会社社長、柚岡一禎（ゆおかかずよし）さん（６３）＝大阪府泉南市＝は直後、雪が降り続く北陸の空に心情を例え、「あんたんとした気持ちです」と唇をかんだ。
技術の熊谷組――。そう高い評価を受けていた同社のファンで、８９年に３千株を購入。「ダム、トンネルなど日本の背骨をつくる熊谷組に思い入れがあった」という。 経営が苦境に陥っても自民党への献金を繰り返す姿勢が許せず、控訴。だが、一審後も「政治とカネ」をめぐる不透明な問題は後を絶たない。
裁判所近くの金沢法曹会館であった会見でも柚岡さんは「金が政権党とゼネコンをぐるぐる回る仕組みが温存されてしまった。期待はかなわなかった」と怒りをみせた。
【弁護団のコメント】
弁護団長の松丸正弁護士は最高裁で企業献金を認めた７０年の旧八幡製鉄訴訟を引き合いに、「企業献金奨励判決を踏襲するものだ」と断じた。「笛吹きに金を与える者が曲を決める」という西洋のことわざから「笛吹き」を自民党、「金を与える者」をゼネコンに例えて企業献金を批判し、「莫大（ばくだい）な献金で政策を決めることはあってはならない」と声を震わせた。
弁護団と株主オンブズの事務局長、阪口徳雄弁護士は「日建連が巨額な統一献金をして様々な要求をすることが、賄賂（わいろ）性を帯びるか（経営判断で）考慮すべきだと主張したが、判決は一笑に付した。最高裁で社会の常識に反することを訴え、一審以上の判決を勝ち取るよう努力したい」と語った。
【被告のコメント】
一方、熊谷太一郎（７２）、松本良夫（６３）の両元社長、鳥飼一俊前社長（５９）の３氏は弁護士を通じて「経営判断に何ら裁量の逸脱がなかったことが認められたもので正当な判決」と評価した。熊谷組（本店・福井市）は「判決文は入手していないが、正当な経営判断が認められたと考える」と書面でコメントした。
【醍醐教授のコメント】
《醍醐聡・東大大学院教授（会計学）の話》 金で政策を買うという企業、業界の論理を司法が認めたようなら問題だと思う。献金しないと、会社の信用を失い、受注も減ると言うなら、その業界の体質を変える必要がある。政治献金は二律背反のジレンマを抱える。効果がないなら取締役の善管注意義務違反、効果があるならわいろになる可能性がある。
そうならないよう、政治資金の寄付は企業献金をやめ、政治家が自助努力でサポーターを増やすような個人献金にすべきだろう。
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