弁護士阪口徳雄の自由発言

３７歳の最年少市長誕生(地方自治１)

明日(２／３)全国で最年少市長が誕生する。
奈良県の生駒市長選で初当選した大阪弁護士会所属の山下真弁護士（３７）である。

生駒市は奈良県の西部に位置し、大阪と隣接する。人口が約１１万人で、大阪のベッドタウン。この３０年の間に急激に人口が増えた。最近はそのベッドタウンも完成し、この間に移り住んだ多くの住民が会社の定年を迎え、夜に寝るだけの場から生活する場に変わろうとしてきている。今年位から人口も減少傾向になるという。

山下弁護士は政党や団体からの推薦は受けず、数十人のボランティアで選挙戦に挑んだ。選挙期間中に開いた個人演説会は１回。１日数十回の街頭演説をしただけであるという。
それで自民、公明、社民、新党日本の推薦を受けて組織戦を展開した４選目の中本市長（６９）にダブルスコア−で勝った。http://www.nara-shimbun.com/n_all/060123/all060123a.shtml

現職の市長に腐敗やスキャンダルが蔓延し、それが選挙の大きな争点になった場合ならともかく、そうでない都市での勝利は珍しい。

応援している側も当選するとは思っていなかったし、本人もそうだったと語っていた。

完成したベッドタウンの多くの住民には、現市長の開発・箱物行政を不要と判断し、熟年世代が生活の場としての住み易い都市にして欲しいという一票だったのではないかと思う。
マニフエストも具体的で極めて判りやすい。http://www.yamashitamakoto.com/

京都大学卒で、もと朝日新聞記者、若い弁護士、市民派、そして何より政党や団体の腐れ縁がない、さわやかな山下弁護士の人物像も教育水準の高い有権者にアピールした印象だ。

山下弁護士当選の中には全国の市民派市長を生み出す貴重な経験が含まれている。

大阪弁護士会の弁護士で市長になったのは１９９１年全国初の女性市長として当選した北村春江芦屋市長以来だ。自民などの推薦のあった現職市長を破っての当選で同じパターンだった。当初、苦労されたことを聞いた。しかしその後、見事に３期１２年を勤め２００３年６月に引退された。http://www.mskj.or.jp/chinika/9212cnkkubi.html

山下市長の公約を実現していく道のりは大変だ。市の財源は限られ、大半が中本支援に回った自民、公明などの多数の市議会議員との対立が発生するかもしれない。
　選挙戦でどちらの陣営にもつかなかった民主市民連合や共産党は「山下氏の政策には極めて期待できるが、冷静に見極めたい」と話し、政治手腕を見極める考えのようだ。
　
　山下市長をサポートする動きが大阪、奈良、神戸の弁護士の中に始まった。地方自治、地方行政に詳しい多くの弁護士の支援が望まれる。必要に応じて市長の活動を連載予定。
　

防衛施設庁の『控えめ談合』(談合１１)

ハゲタカ談合』『控えめ談合』『節度ある談合』について談合１０に書いた。このうち『控えめ談合』が本日の新聞で明らかになった。

【予定価格に近いと疑われるから入札価格を４０００万から５０００万円を下げろ】
２００４年１１月２５日の予定価格が１０億９３００万円に対して、４０００万円低い１０億５０００万円で応札したケースで落札率が９６．０％の官制談合の件だ (２／２産経新聞朝刊)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/02na1001.htm

ハゲタカ談合』の場合は落札率が１００％か又はそれに限りなく近い価格で落札する。これでは世間から批判される。一般的に『ハゲタカ談合』はあまり世間から注目されない入札では行われている。例えば橋梁談合のケースなどの談合摘発前の入札の場合である。多くの自治体ではこれが今なお多い。

他方『控えめ談合』が行われる場合は、一度談合が摘発されたとか、議会で追求された場合とかマスコミで問題になった入札の場合に、この『控えめ談合』が行われる場合が多い。防衛施設庁は、以前に防衛調達実施本部の発注について官制談合が問題となり、額賀防衛長官が辞任したケースがあったからであろう。このような場合は大体、落札率は９５％前後で動く。

各地の入札結果を見てみると面白い。

『控えめ談合』でもがめついチャンピオンは９７％になるし、チャンピオンによっては９５％前後でも気が引けるのか『より控えめ談合』で９２から９３％％前後のチャンピオンもいる。防衛施設庁の平成１６年の落札率も大体この傾向が出ている
http://www.dfaa.go.jp/news/kensetsu/h16keiyakujisseki/kouhyou.htm

『談合１０』で『節度ある談合』について書いた２件の落札率(８０％台)の制限価格に近い金額で落札しているケースについては今なお、解明されていない。もし、官制談合でも落札率が８０％や８２％なら『結構な談合』？？ではないかと私は思う。

何故,逮捕事実の３件のうち２件が極めて低い落札率の入札か？
・極めて低い落札率のケースだけを業者が自白し、高い落札率のケースを隠蔽していないのか？
・低い事実を自白する代わりに落札率の高い件を被疑事実にしないなどの司法取引があるのか？ないのか？
・チャンピオン業者が在宅で、官側が逮捕されたがことの『司法取引』と関係があるのか、ないのか？
マスコミの記者の出番だ。