談合防止の【転機を逃したくない】（談合１４）

　読売新聞朝刊に【自由席】という論説委員が時々の事件などについて解説する欄がある
２/５の朝刊に井手　裕彦論説委員のが以下のように談合について書いている。

私達の｢談合防止センター｣にも触れてくれている。このようなに論評されると『このような時代に、そのような意味があったのか』と行動している自分達すら気がついていない点を教えてくれた解説記事だった。
若い弁護士達がこの解説記事を見て、ますますやる気マンマンになった。
今、橋梁談合株主代表訴訟を準備中だが、同時にある地方自治体の入札改革について提言予定だ。
長くなるが、上記読売新聞の【自由席】の評論を引用させて貰う。

【 転機を逃したくない】　　【　−談合防止ー　】　【論説委員　井手　裕彦】　　　　　　　　　　　　　
　防衛施設庁を舞台にした談合事件の捜査が進む。日本のムラ社会に根を張った談合をなくすのは容易ではない。改めてそう思う。処罰の強化や天下りの撤廃は無論、市民が企業や役所に厳しい視線を送る土壌をつくることが重要だ。
　大阪の弁護士らが３月設立する「談合防止センター」は、市民が談合にどう向き合っていくべきか、参考になる試みである。
　
「告発」と「提案」の両面を兼ね備えた専門機関――共同代表の阪口徳雄弁護士が語った構想だ。
　すでに、国土交通省や旧日本道路公団に波及した橋梁工事談合が「近畿でもあった疑いが濃い」として公正取引委員会に調査依頼した。入札調書を分析した労作だ。
　
かといって、予定している活動は、刑事告発や自治体、談合企業への住民訴訟、株主代表訴訟といった法的措置だけではない。自治体ＯＢ、学者らの協力も得て▽自治体の入札監視委員会への専門家の派遣▽企業に対する談合防止プログラム策定▽談合排除を目指した立法、政策の提言▽政党や地方議会への働きかけ――を行う。
　
　談合の歴史は古い。入札制度は豊臣秀吉の時代に導入されたが、ほぼ同時に始まったと言ってもいい。?世紀半ばの江戸幕府の文書には「入札者が申し合わせて１番札から４番札までが逃げ、５番札が落ちるようにすることがあるから注意せよ」という記載もある。　その談合の取り締まりを巡り、歴史的な動きがあった。先月、施行された改正独占禁止法である。
　
　公取委に、談合の事実を最初に「自首」した企業は、刑事告発を見送り、課徴金を１００％免除する。２番目の企業は５０％を、３番目でも３０％減額する。日本で初となる「司法取引」を盛り込んだ。
　
　施行後１か月、どれだけ情報提供があったか、公取委は明らかにしていない。欧米で実効を上げた制度が、内部告発を「たれ込み」「ちくり」と蔑む日本社会に定着するか、注目される。阪口弁護士は「企業は仲間外れにされる不利益に目が向く。摘発間近なら別だが、決断は難しい」と予測する。
　
　迷わず申し出る方が隠すより利益だ。企業の意識改革を図るのがセンタ―の狙いだという。確かに経営陣の尻を押すには、外部の判断が企業に浸透する必要がある。
　企業を談合から決別させるためさらに欠かせないのは、談合を割に合わない仕組みにすることだ。
　
　独禁法改正では、課徴金の引き上げも焦点だった。が、欧米並みの大幅引き上げを求めた公取委に対し、経済界が反発し、売上額の６％から１０％へ小幅に終わった。過去の談合の価格引き上げ率が平均１９％というから軽すぎる。公共工事の指名停止期間や発注者の損害賠償請求も含め、一罰百戒となる制裁のあり方を検討すべきだ。
　
　小泉首相が指示し、与党内で官制談合防止法の見直しが進んでいる。旧日本道路公団の事件で、談合を知りながら黙認していた官公庁の「不作為」を処罰できない同法の限界が垣間見えた。官に厳しい法体系を整備するのは当然だ。
　
　今年の転機を逸すれば、政官業のトライアングルは永遠に崩れまい。阪口弁護士らのように談合撲滅に本気になる人を増やしたい。