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防衛庁の予定価格の決め方が不透明である。
これについて判りやすい事例があった。
海上自衛隊の護衛艦『おおなみ』『たかなみ』に関する件である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%BF%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6
防衛庁が住友重機工業他１社に発注した。この価格が５４８億３３６０万円であった。
防衛庁のこの予定価格の計算は次のとおりだった。
住友重機などの会社が費消する予定の製造原価（直接材料費、加工費、直接経費など）=４６４億2千万円に総利益（一般管理費、販売費、支払利息、利益など）＝５１億６千万円を加算するなどして予定価格を５４８億９千４百万円と計算した。そして契約金額は５３３億８千２百万円として請負契約をした。(約９７．２％)しかしその後に５４８億３３６０万円に変更され、最終的には９９．８８９％になっている。
このような市場性がない護衛艦などの予定価格の決定システムは極めて国民には不透明だ。
�，海侶彁司�式での製造原価の４６４億余が妥当かどうか？
・請け負う企業の言いなりになっていないか？
・誰がこの製造原価をチェックするのか、天下る可能性がある係官がする予定だったのではないのか？。
・第３者機関にさせるの方向になってきている。第３者機関と聞こえが良いが、実態は耐震偽装の民間確認機関と同じで名称だけ第３者機関と呼ぶだけになっていないか？
�∩輙�益の５１億余の計算が妥当かどうか？
・防衛庁などの受注は販売費などは不要でないのか？
・支払い利息などを払っていない企業が請け負うとその分が利得となるが？
��この５１億の中に総額の中に純利益として計算されている分はいくらか？
・当時は、総利益として合算で計算しており純利益として計算していなかった。
・その後に標準純利益分は４．４％と決めれているが、これが妥当かどうか？
・この護衛艦だと約２５億の純利益となる。
経団連などが憲法を改正して軍隊にせよとか、武器輸出３原則を見直せとか最近強調し始めたのはこんなおいしい純利益を国が保障してくれるからか？
�つ媛辰韮隠寛�５１６０万が増えたがどうしてか？
�イ海譴蕕鮓恐膳彁擦垢詼姫卍�の係り官はその後に防衛産業などに天下っていないのか？
防衛庁の予定価格の決め方は『市場価格方式』と『原価計算方式』がある。市場価格方式も業者の見積もりによっておれば、(談合１８)で述べたことと同じ問題が生じる。
防衛庁の予定価格の決め方のうち３分の２が原価計算方式である。護衛艦『おおなみ』は原価計算方式によった。
この価格が高いか安いかは国民は殆ど検証する手段を持たない。
せめて防衛庁は原価計算方式によった場合の請負金額だけでなく、純利益を幾ら保障したのか、ＨＰに開示すべきだろう。
原価計算方式については会計検査院の平成１６年度決算検査報告の中で護衛艦『たかなみ』『おおなみ』の算方式を示している。上記計算方法はこの中にあり判明した。
http://www.jbaudit.go.jp/audit/h16_houkoku_index.htm
(この護衛艦『おおなみ』に積む「ガスタービンパワーセクション予備機」の調達で２９５０万円が会計検査院から無駄使いと指摘された。これなどは小さい指摘。もっと製造原価の４６４億円などを洗い直すべきだ。)
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