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内閣府の【公益通報者保護制度ウエブサイト】が充実してきた。今年4月1日から公益通報者保護法が施行されるので、急ピッチで準備している様子だ。http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.html
更に次のような内容も、お願いしたい。
１ 各省庁別の公益通報窓口の連絡先（電話、ファックス、アドレス、法律違反の監督官庁など）を内閣府のサイトに全部整理して頂くと極めて便利。イチイチ各省庁のサイトを調べる必要がなくなるからだ。
２ 独立行政法人や都道府県の公益通報窓口も掲載して頂くとなお助かる。
ところで、内閣府や国の各省庁別の【通報窓口】に【通報】の前にまず【相談】が相当多数いくと思われる。
１ 通報したい事実が真に通報する価値ある事実かどうか
２ どのような証拠を集めればよいか？コピーは会社に無断でしてよいか？写真はどうか？
３ 通報するとして、どこに通報すべきか？
４ 内部のヘルプラインに通報すべきか？それとも行政機関が良いかどうか？、マスコミに通報する要件
があるかどうか？
５ 匿名を希望した場合に本当に最後まで保護してくれれるのかどうか？
６ 行政機関に通報するとしても会社から不利益取り扱いが受けないか？
７ 不利益を受けた場合に行政機関が助けてくれるのか？
その場合に内閣府や各監督官庁の窓口で、どこまでアドバイスをしてくれるのか。事実上、法律上、極めて難しい問題が生じる。特に２、３、４のケースなどはどうアドバイスするのだろう？
そのような法律問題は弁護士会へというアドバイスだけでは相談者は納得しないだろう
たらい回しではせっかくの善意の相談者が困惑する。
出来る限り、その通報窓口ではすぐに弁護士が相談出来るような制度設計にして頂きたい。
東京３弁護士会も公益通報者相談アドバイス体制にピッチがかかった。法律問題の受け皿準備に着手した。
内閣府、弁護士会との間でこの法律制定過程で意見の対立があった。しかし、法律ができた以上、お互いに協力して、この法律が国民から利用され、使い易い、そしてその結果、社会から喜ばれる法律に運用面で定着させねばならない。それが弁護士会や弁護士の役割でもある。
内閣府はとっくにスタートし、準備してきた。日本の中心の東京３会が動き始めたことは、全国の弁護士会への推進力にもなるだろう。
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