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本日（３/１８）東京で橋梁談合株主代表訴訟弁護団が１７名で結成された。５７期、５８期の若い弁護士が中心だが、三菱自動車のクレーム隠し株主代表弁護団の経験あるメンバーも入ってくれた。
ＰＬ法や欠陥商品などで経験を積んだ弁護士も応援してくれる
大阪の弁護団と合計３２名の強力な弁護団ができた。
三菱重工と日立造船は３/２２に第１次の提訴するが、それ以外の企業の役員への第２次の代表訴訟は、６月半ばを目途に準備に入った。
最終的には７社か８社になる予定。戦後最大の談合であるから、代表訴訟も最大になる可能性だ。
５月１日施行の会社法に規定する【談合を防止する内部統制システム】のあり方が最大の争点となろう。これらの企業はそれなりに、独禁法コンプライアンス規定を作っている。
しかしそのようなコンプライアンス規定を作り、従業員に何回教育、研修を繰りかえしても談合が発生している。
(なおこの点について談合２で指摘した。 http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/20100112.html)
三菱重工などは公正取引委員会から排除命令などは、橋梁談合で四回目だ。最近の報道でも三菱重工などの談合が報道され始めている。
東京地裁で係属中の五洋建設は、今度の防衛施設庁の談合で略式起訴され、「悪質性が高い」と指名停止１２ヶ月になっている。２００４年３月、長崎談合事件で、談合しないと誓約しているのに、またもや違反したからだ。
東京地裁で役員は、談合防止の内部統制システムを作り、十分に従業員に研修をしてきたから、責任がないと強弁している。
何回も同じ談合が繰り返されるのは、このような談合コンプライアンスでは【談合容認、黙認コンプライアンス】であることを証明している。
意図的に『ザル』『欠陥』コンプライアンスにしているからであろう。
この訴訟では商品の欠陥でなく、コンプライアンスの欠陥が争点だ。
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