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平成18年(ヒ)第37号取締役会議事録閲覧謄写許可申請事件
決定
申請人 ○○○○ 上記申請人代理人 弁護士 松丸正他１５名
被申請人 三菱重工業株式会社 上記申請人代理人 弁護士 安倍隆
主文
申請人が,
(1)平成7年12月1日から平成17年11月末日までの間に開催した被申請人の取締役会に係る取締役会議事録(取締役会議事録の一部をなす添付書類も含む。以下同じ。)のうち,入札談合防止に関する法令導守(コンプライアンス)プログラムに関する事項について記載がされている部分
(2)平成16年10月から平成17年11月末日までの間に開催した被申請人の取締役会に係る取締役会議事録のうち,被申請人が国及び旧日本道路公団が発注した鋼橋上部工事をめぐる談合(以下「本件橋梁談合」という。)に参加した事件についての公正取引委員会の調査に対する被申請人の対応,原因究明及び再発防止策に関する事項について記載がされている部分
(3)平成17年5月1日から同年11月末日までの間に開催した被申請人の取締'役会に係る取締役会議事録のうち,被申請人が本件橋梁談合への参加を理由として国及び地方自治体から入札指名停止処分を受けたことによる損害及び今後の決算への影響に関する事項について記載がされている部分について,
閲覧及び謄写することを許可する。
理由
第1 申請の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
本件は,被申請人の株主である申請人が,商法260条の4第6項に基づき,申請の趣旨記載の取締役会議事録の閲覧及び謄写の許可を求めた事案である。
第3 当裁判所の判断
1 一件記録によれば,以下の事実が認められる。
(1)被申請人は,橋梁の製造等を目的とする株式会社である。
(2)申請人は,被申請人の株式を有する株主である(甲1)。
(3)被申請人を含む45社は,遅くとも平成14年4月1日以降,旧日本道路公団並びに国土交通省の関東地方整備局,東北地方整備局及び北陸地方整備局が競争入札の方法(総合評価落札方式によるものを含む。)により発注する鋼橋上部工事について,受注価格の低落防止及び安定した利益の確保を図るため,共同して受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにするとの内容の本件橋梁談合を行っており,公正取引委員会は,平成17年9月29日,本件橋梁談合を私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為と認めて,被申請人ら45社に対して排除措置の勧告を行った(甲2,3)。
(4)被申請人は,本件橋梁談合が明るみとなったことから,平成17年5月以降,国及び地方自治体から,指名停止措置を受けた。
(5)現在,申請人は,被申請人の取締役に対して,本件橋梁談合を理由とする株主代表訴訟の提起を準備している。
2 上記1の事実によれば,申請の趣旨に係る閲覧謄写申請は,いずれも申請人の株主の権利を行使するため必要な閲覧謄写申請であると認められる。すなわち,主文(1)及び(2)に係る閲覧謄写部分については,本件橋梁談合についての被申請人の取締役の責任を基礎づける主要事実及びこれに関連する問接事実の存否を判断するのに必要な資料となりうるものであり,主文(3)に係る閲覧謄写対象部分については,本件橋梁談合により被申請人に損害が発生したか否か及びその金額がどの程度かを判断するのに必要な資料となりうるものと考えられる。
3 被申請人の主張について
(1)被申請人は,その平成18年2月28日付陳述書において,概要,
�￣寨�謄写の対象が不特定である,
�⊃柔楚佑蝋馘攜鯆名覆龍粁唾鵡腓砲弔い栃神�17年7月1日付で被申請人の監査役に代表訴訟の提訴請求を行っており(乙1。以下「本件提訴請求」という。),この本件提訴請求の理由は,被申請人の取締役が談合行為の存在を知りながら,これを容認し放置した故意行為,あるいはそれを知りうるにも拘わらず,これを看過し未然に防止し得なかった過失行為,さらには未然に談合を発見し防止しうるに足る実効性ある法令遵守システムを構築していなかったとの各善管注意義務違反であるところ,本件提訴請求からは本件謄写閲覧申請における申請人の株主としての権利行使の必要性は認められない,
すなわち,旧日本道路公団の橋梁談合について申請人は提訴請求をしておらず,申請人は株主権の行使として代表訴訟を提起する権限を有しないから,本件申請を株主の権利行使として認める余地はない,
また,本件提訴請求における請求原因は主張自体失当でありこれを立証するための必要性は認められず,また,請求原因が特定されていない申請人の主張を具体化するために行う閲覧謄写申請は裁判における立証を目的とするものであり,権利を行使するための行為ではない,
さらに,申請人は法令遵守システムを構築していたものであり,申請人の主張する法令遵守システムを構築していなかったことを裏付ける取締役会議事録は存在しない,本件橋梁談合を容認した取締役会議事録は存在しない,被申請人の取締役会で個別の事件を取り上げて入札談合防止プログラムの欠陥について触れた取締役会議事録は存在しない,国土交通省の橋梁談合についての損害額に関する取締役会議事録は存在しない,談合の再発防止策を論じたからといって,従前の法令遵守体制に欠陥があったとすることはできないから,再発防止策を論じた部分の取締役会議事録についての閲覧謄写請求は株主の権利行使として認められる余地はない,
�Ｋ楫錣留寨�謄写申請は包括的でかつ概念的であり,このような閲覧謄写申請が認められることとなれば,これは会社の営業秘密と考えられる取締役会議事鐸についての会社と株主との間の権利関係の調整の限度を超えており,被申請人に著しい損害が生じるおそれがある,などと主張する。
(2)まず,上記
�，療世砲弔い討任△襪�,申請の趣旨の記載を普通に読めば閲覧謄写対象部分の範囲を具体的に了知することは可能であるから,本件申請に係る閲覧謄写対象は十分に特定されているというべきである。
本件の申請の趣旨は概括的な記載であり具体的に特定されていないとする被申請人の主張はあたらない。
また,被申請人は,本件申請書記載の申請の趣旨にいう「討議した事項」とは決議事項か報告事項かが明らかでないとし,さらに,申請人会社では取締役会議事録に討議の内容を逐一記載していないので,取締役会議事録に記載されていない討議した内容によっては取締役会議事録が特定できないなどと主張するが,
申請人が閲覧謄写を求めている対象部分は取締役会の決議事項か報告事項かを問わないものと普通に理解できるし,「取締役会議事録に記載されていない討議した内容によっては取締役会議事録が特定できない」との主張が意味するところは今一つ明らかではないが,申請の趣旨記載の閲覧対象部分に関する討議が取締役会でされても,取締役会議事録に記載していない場合があるということであれば,そのような場合に係る議事録は,本件における閲覧謄写の対象でないのは明らかであるし,当然ながら,討議の内容が逐一記載されていなくても議題の記載部分が閲覧対象部分に該当することも十分にあるものと解される。この点についての被申請人の主張はあたらない。
(3)次に,上記�△療世砲弔い討任△襪�,申請人が何かいやがらせ目的等の権限濫用の意図を有して本件申請をしているものとは認められない。本件橋梁談合は明らかに被申請人会社の不祥事であり,被申請人の株主がこれに関して取締役の責任追及を検討するのは,特に異常なことではないことを考えれば,国土交通省の橋梁談合について既に提訴請求を行っていること(乙1)からも明らかなように,申精人が株主代表訴訟提起のために本件申請を行っていることを疑うべき事情はなく,そうであれば,本件申請は株主の権利の行使のために必要があるものというべきである。
被申請人は,旧道路公団の橋梁談合に関しては申請人は提訴請求をしていないこと,本件提訴請求における請求原因が特定されていないこと,本件申請は請求原因が特定されていない申請人の主張を具体化するための申請であり,裁判における立証を目的とするものであることなどを理由に本件申請が株主の権利行使のためのものではないとするが,一般に株主代表訴訟提起のための申請は,株主の権利行使のためのものと解され,その必要性については提訴請求の前後を問わないものと解されるし,ここでいう株主代表訴訟提起のためというのは,その裁判の証拠に用いるためだけでなく,訴訟を提起する際の請求原因の構成を検討するための意義をも含むものと解されることから,申請人の主張はいずれも失当という他ない。
また,被申請人が主張するように,法令遵守システムを構築していなかったことを示す取締役会議事録,本件橋梁談合を容認した取締役会議事録,入札談合防止プログラムの欠陥について触れた取締役会議事録及び本件橋梁談合による損害額に関する取締役会議事録がいずれも不存在であることを前提としても,本件橋梁談合の概要に照らせば,申請の趣旨記載の閲覧謄写部分の中には,株主代表訴訟提起のために有用な資料がありうるものと考えられるし,また,被申請人が主張するように,再発防止策を論じたからといって,従前の法令遵守体制に欠陥があったといえないことは確かであるとしても,例えば,再発防止策検討の前提として本件橋梁談合の発生原因について取締役会で分析検討がなされていれば,当該部分が株主代表訴訟提起の有用な資料となるものとも考えられるのであるから,一定の議事録の不存在をいい,再発防止策を論じた部分の閲覧請求の不適法をいう被申請人の主張は,いずれもあたらないというべきである。
(4)上記��の点については,主文に係る閲覧謄写申請の対象部分の中に,本件の申請人の株主の権利行使の必要性を上回る程の被申請人の営業秘密が具体的にあることを認めるに足りず,被申請人に著しい損害が生じるとは認められない
(なお,被申請人は,その陳述書において,被申請人の取締役会議事録は,原則として決議事項の議題と議題の内容と承認されたか否か,また報告事項についてはいかなる報告事項が報告されたかの結果だけを記載していて,討議した経過については記載していないと述べているが,被申請人の全ての議事録がそのような方法で作成されているのだとすると,本決定によって被申請人に著しい損害が生じるものとは考えがたい。)。
4 よって,商法260条の4第6項,非訟事件手続法１３２条の８第１項、２項により主文の通り決定する
平成１８年３月３１日
東京地方裁判所 民事８部 裁判官 大 寄 久
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