大林組の談合防止プログラム（談合３３）

大林組に株主オンブズマンと談合防止センターと共同で次のような株主提案の準備をした。
・談合を監視する会社から独立した専属の社外取締役の選任
・その社外取締役の下に談合監視委員会などを設置して談合を日常的に監視する
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/30029521.html
会社との間でゴタゴタがあったので、株主提案を今年は中止し、代表訴訟に切り替えるべくその準備に入ったところだった。

ところが、大林組が談合防止プログラムの内容を４/２８にＨＰに公表した。
http://www.obayashi.co.jp/oshirase/oshirase20060428.html
ゼネコン大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が昨年１２月に談合廃止宣言をした中で、どのような取り組みをしているかを明らかにした初めての企業である。

従前の談合防止プログラムの内容がどのような内容で、どこに欠陥があり、今回変えたのかの理由は明瞭でない。大林組の『企業倫理』のサイトを見ても判らない。
http://www.obayashi.co.jp/company/index11.html

＊防衛施設庁談合で大林組の従業員が、どうして談合に加担したのか？
＊従前のコンプライアンスがどうして機能しなかったのか？
＊談合は１人がコッソリ秘密で行うものでなく、多かれ少なかれ多くの従業員が関与していると思われるのに、どうして企業倫理委員会まで上がってこなかったのか？

などの防衛施設庁の談合事件の内部調査結果も一切公表されていない。

しかし、大林組が、昨年の１２月以降の改革内容も自ら公表した点は大いに歓迎すべきことだ。社外監査役が過半数を占める監査役会が日常的に監視する点や、その下に専従のスタッフを置き、執行部門から独立した組織とする点も注目すべきことだ。
これらの具体的な内容が公表されていないが、そうなると大林組の社外監査役が半数以上を占める監査役会の責任が重大だ。

今後の活動内容もＨＰにアップして頂きたい

大手ゼネコン３社も、大林組を見習い、どのような談合防止のプログラムを作っているか自ら公表すべきだろう。
ちなみに下記３社のＨＰには｢従前の談合防止プログラム｣すら、ソモソモ掲載すらされていない様子だ。（掲載されているのか判らないが、検索してもアップできない）
鹿島建設http://www.kajima.co.jp/
大成建設http://www.taisei.co.jp/
清水建設http://www.shimz.co.jp/corporate_information/rinri.html

ところで、談合は、従業員個人が１人で行うものでない。
談合を担当する従業員のみならず、積算係りや、多くの関係する従業員が関与している
しかも他の企業や関係者との腐れ縁が何年とか何十年も続いている。
これを１枚の紙切れのコンプライアンスが出来たからと言って、談合担当従業員だけで突然中止すると、イロイロな企業内外の弊害が噴出す

＊以前に談合に関与した先輩（＝この中には役員に出世した担当者もいるだろう）に迷惑をかけることにもなろう。

＊談合は企業だけで行なうわけではない。政治家、役人、暴力団・・・が関与している。
この場合は今後の指名入札に参加できないとか、有形、無形の嫌がらせを受ける可能性がでる

＊他企業とＪＶをくみ談合を行ってきた。これを談合担当者１人で談合を止めると、他の企業からＪＶを今後組まないなどの圧力受ける。地元企業とのＪＶが要件になっている入札もある。談合を突然止めると、地元企業とのＪＶの解消などの責任がその１人に追求される。

談合中止による会社の損害や関係者との腐れ縁の切断は１人の従業員の判断や努力ではおよそできない。
このような企業内部、外部の構造的な談合を１人１人の従業員の責任で処理せよと要請する事自体が不可能を強いるものだ。。

談合を止めた場合の企業内外の問題点を明らかにすることが先決だ。その上で会社の社長や会社のトップが、談合中止による損害、弊害、影響の全ての責任を負うという、保証がないコンプライアンスは殆ど意味がない。ソモソモ談合は従業員個人が上に隠れて、コッソリするものでないからだ。

それを前提とする談合防止プログラムは、殆ど機能しない。

なお、大林組の談合防止プログラムを引用させて頂く
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【より実効性の高い再発防止策を講じるには、これまでの対策に加えて、執行体制とは独立した立場から法令の遵守状況を監視する体制を強化する必要があります。
　このため、再発防止の追加策として、
（1）監査役会や監査役のモニタリング機能の一層の強化、
具体的には『監査役会において「談合監視プログラム」を策定・実施し、執行部門への法令遵守に関するモニタリングを強化する・・・』

（2）その指揮命令下の組織としてのコンプライアンス室の新設、
『監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、５月１日付で「コンプライアンス室」を新設します。同室には監査役の職務を補助する専従のスタッフを置き、執行部門から独立した組織とします。』

同室の主な業務は次のとおり。
・企業倫理通報制度の受付及び調査（内部通報の受付窓口を執行部門の外に置くことで同制度の有効活用を図る）
・談合監視プログラムの立案及び運用
・執行部門における法令遵守状況の日常的な監視活動

（3）企業倫理委員会メンバーとしての社外有識者等の招聘を講じることとし、５月１日の会社法施行にあわせて、コンプライアンス体制を強化することといたしました】
『「企業倫理委員会」のメンバーに、社外有識者や職員組合委員長を招聘します。
従来、同委員会は、社長を委員長とし、取締役７名、社外監査役１名で構成していましたが、当社の企業倫理に関する取り組みが、独りよがりのものにならないようにするため、第三者の視点から評価してもらう仕組みを強化することとしました。』

という内容であった。
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【昨年１２月以降に実施した再発防止策 】もそこに記載されていたので引用する。
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　（１） 本年１月の独占禁止法改正を機に、同法遵守の完全徹底を図るため
「独禁法を遵守し、違法行為は一切行わないこと」
「これに違反した者は厳正に処罰する」
　（２） 本年２月１５日付けで、上記指示の確実な実行を図るため、全店の部長職以上の役職者一人ひとりから「独禁法および刑法（競売入札妨害罪、談合罪）を遵守し、違反する行為は絶対に行わない」旨の誓約書を社長宛に提出させた。本人はもとより部下が違反した場合であっても、その上司を含めて厳しく処分することとした。
　（３） 昨年１２月から営業担当者の配置転換を実施しており、今後も定期的に実施する。
　（４） 社長自ら各店を回り、直接、役職員に法令遵守の徹底を指示した。今後も経営トップがあらゆる機会を活用して法令遵守の決意表明を行う。。
　（５） 談合行為の根絶を徹底するため、本年３月１４日付けで、全役職員に対して社長通達「談合行為の根絶に向けて」を発した。
　（６） グループ会社に対しても、上記と同様の再発防止策を講じた。