汚泥処理施設の予定価格を検証すべき（談合３４）

本日（５/２４）の日経新聞の社会面に『見積もり段階から談合。予定価格を吊り上げ？』と言う記事があった。予定価格を決定するに当たっては、メーカーの見積もりから逆に計算する。業者の見積もりがいい加減である上にその価格の決め方も談合というのである。興味深い取材だ。

同じような問題は防衛庁の入札、予定価格の決め方にもあると指摘した（談合１７）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/26561888.html
【防衛庁の予定価格が、
｢前例価格を予定価格にした｣
｢再度入札において業者が入れた最低入札価格を次の予定価格にした｣
｢カタログ価格に実績などの値引き率を乗じて予定価格にした｣
｢業者見積価格を予定価格にした｣
｢業者見積価格に査定率を乗じた額を予定価格にした｣】

（談合１８）でも予定価格の決め方を再度指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/26737579.html
【防衛庁の予定価格の算定は業者の見積書をそのママとり入れているか、少し減額して決めているか
特殊な場合が殆どだからだ。
平成１５年の「砲弾（発射薬）の外注処分」に関する一般競争入札の件を見ると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ社が応札した。ところが、Ｃ、Ｄ社は辞退札を入れた。残るＡ、Ｂ社は大手化学メーカーの子会社で双方９５％の出資を受けている会社であった。そのうちＡ社が落札した。しかも、Ａ社の落札価格は自社の見積価格のほぼ半分であった・・・・・】

防衛庁の調達部品や汚泥処理施設などについてはソモソモ発注する側が独自に設計・積算する技術、能力がないことから生じる。そのために予定価格は業者に依存する。しかも、談合が行われているメーカー同士では、その相見積もりも談合する。上記防衛庁の件と同じで、予定価格も高めで、しかも極めて恣意的だ。

このような自治体に技術、能力がない汚泥処理施設などの予定価格の決め方が高いとなどと言ってその改革を自治体に言っても解決する道が見当たらない。

本来はこの設計・積算図書を作らせるコンサルがキチンと設計、積算すべきだが、これもメーカーに依存しているし、メーカーの仕事を受注している関係で、コンサルに期待することもおよそ不可能。

以前の談合刑事事件で、検察官が、『本当に積算し、受注するとすればいくらで受注できるのか』
その談合業者に見積もりを出させ、如何に高く受注したかを立証したという。（ある雑誌で読んだ）

今回、摘発された８件の汚泥処理施設について、もし談合がなければ、いくらで受注可能か、積算させて、如何に予定価格も高く、しかも落札額も高いかを大阪地検は立証して欲しい

ところで、上記のような特別の問題だけでなく、公共工事の予定価格を全て見直すことが求められている。業界では予定価格の７０%から８０%前後でも十分利益があるとも言われている。日本の公共工事の価格が外国より３割が高いという指摘もあるからだ。

国土交通省や国の各省庁に、これを期待しても、現状の積算・価格決定方式は正しいというに決まっている。そのためには、予定価格を検証する委員会を国会に設置するなどして、談合事件の設計図書を外国の企業や、無関係のコンサルなどに積算させるとかして、これらの実際の予定価格を検証をすべきであろう。

国や地方自治体の予定価格が如何に高いか、面白い結果が証明されるはずだ。