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阪南市汚泥施設の予定価格がいい加減に決められている。
２００４年７月、阪南市は財団法人日本環境衛生センター（http://www.jesc.or.jp/outline/disclosure/pdf/02.pdf）に基本設計を委託した。設計図書を作成し予定価格等を計算して貰う為である。
この団体は厚生省衛生局の天下り先の財団法人である。汚泥処理施設は厚生省の補助金事業であるからだろう。この財団の理事には、落札した荏原製作所やクボタ、西原環境、三菱重工がなっている。
その後に、日本環境衛生センターが荏原などのプラントメーカー（談合に入った１１社）に見積書を出させて予定価格の積算に入る。それによると、１１社の平均が税抜きで２７億７２５０万３千円だったという。
日本のトップメーカー１１社が見積もった金額の平均値は、本来なら、設計価格になるはずだ。ところが、日本環境衛生センターは阪南市の設計価格を、その８０％として算出した。（さらにその設計価格からいわゆる歩切りをして、予定価格を２１億５１４６万５千円とした）
モトモト高い見積書が１１社から提出されたので、日本環境衛生センターがその８０％としたのなら立派だ。しかし、真実は逆であろう。業者の見積を『大幅にカット』させて、あたかも厳しい『予定価格』を算出したかのごとき芝居の可能性が高い。国の補助金の支給の要件だとの見解もある。８０％した日本環境衛生センターの意見を聞きたい
どうして８０％としたのか？７０％ではいけないのか？
どちらにしても、いい加減で、恣意的な『設計・予定価格』の計算方法という印象を持つ。
さらに、これらの１１社が、今度は実際の入札に際しては以前の見積額より２０％以上カットされた予定価格に対して９４％とかで応札するというのも、茶番といえば茶番だ。
予定価格に対して９４％だとか９５％とかだから、談合は税金の無駄使いという。しかしこのような業者の見積によって、予定価格を恣意的に、いい加減に決める場合の落札率は全く意味をなさない。
防衛庁の調達などがその典型だ。
『マスコミや国民、議員は国、自治体の公共工事における落札率の高さ批判する。しかし設計・予定価格の決め方については殆ど無関心だ。是非、予定価格の決め方にメスを入れて欲しい』という公益通報（内部告発）者の言葉を忘れることができない。
予定価格の決め方が妥当かどうかの検証は悲しいかな、市民はその検証の武器を持たない
本来の積算するコンサルやメーカーも談合している場合は、誰も積算して検証してくれる専門家はいないからだ。
（談合３４）で検察に期待したのはその為だ。検察という強制力で、彼等コンサルやメーカーに本来の設計・予定価格を積算させ、『自白』させるしか道がないからである。
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