弁護士阪口徳雄の自由発言

オキザリス

庭に生える雑草。オキザリスと言うらしいが本当の名前は知らない。石垣の隙間に咲いた可憐な花だ。

汚泥談合でのコンサルの捜索（談合３６）

本日（６／１）の朝日新聞に【設計コンサルタントを捜索　汚泥施設談合容疑の関係先】という記事があった。コンサルへの捜査なしには、汚泥処理談合の解明が出来ない。
当然と言えば当然である。

発注機関にこれらの基本設計や設計図面を作成する能力がない。その結果、汚泥施設などの基本設計、積算価格も全てこれらコンサルに依頼する。ところがこのコンサルがどのような基本設計をし、設計図面を作るかにより、落札企業がほぼ決まることは、この業界では昔から言われていた。

２５年ほど前、ある自治体の汚泥処理施設に関する事件から、政治家、暴力団、エセ同和団体などの「仲介屋」が動き、コンサルに「営業」をかける実態を知った。

「営業」をかけた結果、図面を全て、汚泥処理メーカーが全て書く場合もあった。当時は汗かきルールと呼ばれていなかったが、同じことが行われていたことを知った。

そこまでずぼらなコンサルでなくとも、その設計図書に落札予定企業しか有しない、設計が挿入されている場合もあった。それを見た他のメーカーがその図面を見れば、アーこの仕事は、Ａ社がコンサルに協力したことが明らかになり、降りるという了解があった。

勝負はコンサルへの「営業」であることを知った。入札などはただの儀式でしかなかった。

これらの「営業」の結果、メーカーが落札出来れば、３%がこれらの仲介者に支払われる約束だった。
今、名前が挙がられているメーカー名がずらりと並んでいた。

「天の声」が出て、予定企業が変わった場合もあった。「地元対策費」であるから被害を受ける住民に支払われるのかと思ったがそれは名目だけで、エセ同和団体や暴力団、地元政治家に金が流れた。

「天の声」や「営業」「地元対策費」という業界言葉をそのときに初めて知った。

談合が３０年前から続いていたと言う報道がされている。この３０年間に汚泥処理施設で、コンサル、メーカーが不当に得た税金分は何千億円にもなろう。「仲介屋」に流れた金も数え切れないはずだ。

これを機会に、徹底的にコンサルや「仲介者」の責任も解明していただきたい。
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【コンサルタントを捜索　汚泥施設談合容疑の関係先】
　汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は３１日、大阪府阪南市の施設の設計を請け負った財団法人「日本環境衛生センター」の西日本支局（福岡県大野城市）など複数のコンサルタント業者を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の関係先として家宅捜索した。特捜部は、一連の談合の実態を解明するためには、入札前にプラントメーカー各社に設計情報を提供するなどしたとされるコンサル業者に対し、同容疑での強制捜査が不可欠と判断した。

　捜索を受けたのは同支局のほか、東和科学九州支店（福岡市）▽パシフィックコンサルタンツ中国支社（広島市）▽三水コンサルタント（大阪市）。これらのコンサル業者は、部長級担当社員が同容疑で逮捕されたメーカー７社を含む１１社が談合した疑いが持たれている全国８施設の設計をそれぞれ請け負っていた。

　特捜部の調べでは、各担当社員は意中の施設工事を受注するため、その施設を設計するコンサル業者に接触。業界で「汗かき」と呼ばれる設計図面作成などへの協力をし、設計情報を入手していたとされる。

　調べに対し、担当社員の一部は「受注をスムーズに進めるため、コンサル業者らに裏金を渡したことがある」と供述している。特捜部は、コンサル業者が談合にどの程度関与していたのかについて調べを進める。

　汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は３１日、大阪府阪南市の施設の設計を請け負った財団法人「日本環境衛生センター」の西日本支局（福岡県大野城市）など複数のコンサルタント業者を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の関係先として家宅捜索した。特捜部は、一連の談合の実態を解明するためには、入札前にプラントメーカー各社に設計情報を提供するなどしたとされるコンサル業者に対し、同容疑での強制捜査が不可欠と判断した。

　捜索を受けたのは同支局のほか、東和科学九州支店（福岡市）▽パシフィックコンサルタンツ中国支社（広島市）▽三水コンサルタント（大阪市）。これらのコンサル業者は、部長級担当社員が同容疑で逮捕されたメーカー７社を含む１１社が談合した疑いが持たれている全国８施設の設計をそれぞれ請け負っていた。

　特捜部の調べでは、各担当社員は意中の施設工事を受注するため、その施設を設計するコンサル業者に接触。業界で「汗かき」と呼ばれる設計図面作成などへの協力をし、設計情報を入手していたとされる。

　調べに対し、担当社員の一部は「受注をスムーズに進めるため、コンサル業者らに裏金を渡したことがある」と供述している。特捜部は、コンサル業者が談合にどの程度関与していたのかについて調べを進める。

JR西の消防署員死傷事故判決【再】(司法・裁判５)

このブログは 2006/4/11(火) 午後 4:11 に一度書いた内容である。その後に英文の迷惑コメントが１日に１通から５通入る。よって以前のブログは削除した。再度掲載する
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明日(４／１２)に大阪高裁で、JR西の消防署員死傷事故判決がある。
マスコミはいつもの通り、有罪か無罪かが大きな争点であるとして、報道する。

しかし、このような事件の場合には、何故このような事故が発生したのか？
再発防止に関係する真実、背景が殆ど報道されないし、されてもごく一部だ。

１　この事件の概要は
石垣の上のフェンス（高さ1.1m）を乗り越え、JR東海道線塚本―尼崎間の線路の敷地内に侵入し遊んでいた市立中学生2人 の内の1人がフェンスに面した最も外側の下り線路内で大阪発姫路行き「新快速」にはねられ重傷を負った。負傷した中学生 を救助するため、線路内に入った消防隊員4名の内2名が後続列車の京都発鳥取行きの特急「スーパーはくと11号」に接触し、 1人は死亡、もう1人は重傷を負った。運行を指令する指令員などの救助作業中の安全確保が適切でなかったためであると言われ責任が追求されている。

２　１審判決は
報道によると、指令員は「信頼の原則」により業務上の過失罪に要求される注意義務違反はなく無罪となった

３　「ヒューマンエラー」の追求のあり方

私はこの事件が有罪か、無罪かを論じるつもりはないし、その立場にもない。
ただ、このような多くの人間の過失が競合して発生する過失事件において、ある特定の個人の刑事事件で立件して起訴すべきかどうかについて、いつも疑問を感じる。

航空機事故のパイロットや管制官の責任追求、原発事故の担当者の過失責任・・・・などの関係者の過失が連続する事故の場合である。

業務上過失事件では、ある一瞬の「ヒューマンエラー」が過失致死罪に要求される注意義務違反かどうか
を論じ、事件全体の極一部を論じることになる。１秒か２秒の瞬間の責任を問うからである。

事故が起る原因は、その「ヒューマンエラー」が、何故生じたのかにある。その「ヒューマンエラー」から苦い教訓を引き出すことが今後の再発防止に連なる。

事故に関係する人達も、自己の行為が刑事責任追及されることの危険性があるために、真実の事故原因を語らない場合もあろう。

その結果、事件本体がどうして発生したのか、本件の場合であれば、１次災害が発生した場合の事故救出のあり方や、何故、司令員が、安全の為に列車を止めて、注意をしなかったのか、本当の事故原因がどこかに放置される危険性がある。
刑事事件の過失責任を追求するあまり、事件の真相は解明されない。教訓も導き出せない。
特に、現代型の、組織的な事故に対して、単なる個人の過失を問う業務上の過失事件では役に立たない。
仮に有罪になっても、その個人のレベルで反省するだけになるからである。

関係者の責任追及だけではなく、今後の再発防止に関する原因の解明に役立つ事故原因が求められるのに、その「ヒューマンエラー」の評価を巡って刑事事件では争いになり、原因究明は放置される。
そのためには、関係者への免責特権を与えるなどして、再発防止に役立つ情報の提供を求めた方が、長い目でみれば良いのではないかと思う。
特に関係者の「一瞬のヒューマンエラー」で大量の被害者が発生する事故の場合には、何故その「ヒューマンエラー」が発生したのか？その労働者の意識、考え方、ひいては職場環境のあり方、企業の風土などについて、言及した方がもっと社会にプラスになる場合が多い。

ＪＲ西が、この事件の再発防止の観点から、真剣な教訓を導きだし、それをその後の運転などに生かしておれば、昨年の悲惨な事故が防止できたかどうかは断定が出来ないが、何らかの影響があったのでないかと思う。

ところが、何故か刑事責任のみが優先され、それで有罪にすれば、責任追及が出来たと判断する市民やマスコミのあり方も問題だ。

企業内部の事故原因の解明や鉄道事故調査委員会の結果が、どのように再発防止に生かされたかを点検する方がはるかに良いように思うがどうだろうか？

その為には、業務上の過失罪等の過失犯の刑事責任の追及やその厳罰化を求める市民感覚について、私達市民自身も反省する必要を感じる