2006年10月10日の記事一覧 - 詳細表示

ＮＨＫ受信料１４６０件再開申し出（NHK9）

民事督促手続の記事だけで、1460件の再開の連絡があったという。読売新聞のインタネット記事だ。

先日、ＮＨＫのニュース報道の政治からの独立を追及している人達と話しをした。
この人達は、『便乗して受信料を保留、停止している人は迷惑だから早く脱退して欲しい』と語った

理由は次の通り

『このような、人はモトモト他の人も支払をしていないなら、自分も払わないという、損得の世界の人だ。言わば便乗組の人たち。
このような人がいるから、まじめにＮＨＫの公共放送の公平性、政治からの自立などを求めで受信料の支払を停止、保留し、ＮＨＫに要求ている我々まで、ゼニ、カネの損得で保留、停止している便乗組と思われる。迷惑な存在であり、このような人達は早く払ってこの停止、保留問題に登場しないで欲しい』と。

このような、ＮＨＫの報道のあり方を考えている人達ほど、ＮＨＫの衛生テレビのよさや、その他の番組
を評価している。他方民放のクダラナイ放送にも批判的だ。本来はＮＨＫはこのような人達に依存して
公共放送を支えて貰わねばならないはずである

ＮＨＫは法的督促手続で、『ＮＨＫの良さを判り、かつＮＨＫを支える人達』を敵に追いやる結果となる
危険性がある。

モトモトは安倍、中川議員の報道番組介入問題に真摯に対応しなかったＮＨＫの旧体制派のエビジョンイルグループがこの問題を引き起こしたのではなかったか？

しかし、今も、この古い体質を引きずり、かつＮＨＫを本当に支える視聴者を失うとしている。
これらの人達は督促手続を利用して最後まで訴訟で争う予定の人達だ。

他方『支払い拒否の申し出も２９０件あった』という事実をどう理解すればよいのか？

以下読売新聞インタネット記事を掲載する
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ＮＨＫ受信料民事表明の効果？１４６０件再開申し出

　ＮＨＫが受信料不払い者４８件に対する民事督促手続きへの移行を表明した後、他の不払い者からの支払い再開の申し出が１４６０件、未契約者からの新規契約の申し出が１８１０件あったことが、１０日に開かれたＮＨＫ経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災社長）の席上、執行部から報告された。

　申し出はいずれも、民事手続きへの移行が発表された今月５日から９日までに全国の営業コールセンターなどが受け付けた電話とメールの件数。支払い拒否の申し出も２９０件あった。

　また、民事手続きの対象として選別された４８件に対して７日に“最後通告”が郵送され、うち１件から支払いを再開する旨の連絡があったという。
（読売新聞） - 10月10日21時5分更新

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談合防止の内部統制システムの構築義務（談合５１）

株主の主張
【三菱重工の　談合防止内部統制システムの構築義務と被告らの責任】
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１　有効な談合防止コンプライアンスプラグラムの内容
　(1)　談合の正確な事実の認識
　談合防止コンプライアンスプログラムは、前記第１、第２の談合の事態を踏まえた実効性のある内容であることが要求される。どの程度の談合防止コンプライアンスプログラムを作る必要があるかは、その会社の規模、業態、内容、従業員数等により異なる。しかし、いずれにしても談合の実態について正確な情報を内外から入手し、それに対応するプログラムでなければ意味をなさない。したがって、どのような談合防止コンプライアンスプログラムを作るにしても、「コンプライアンスプログラムの判断の前提となった事実（＝談合）の認識」を正確に入手することが求められる。正確な情報があって初めて適正な判断ができるからである。
　(2)　談合を防止するプログラムの設計の必要性
　　 ①　談合を発見するためのプログラムの内容
　　　　談合は、談合担当者が一人で、他の企業と「秘密」に談合して成立するものではない。前記に述べたように、通常、社内では必要な対策会議が行われ、必要な積算も行われる。しかるに、談合がある場合には通常の入札手続に必要な対策を取らない。
　　　　よって、談合を早期に発見しようとすれば、担当取締役が自らまたはその部下の者または営業部と独立した別部門の者に、その入札業務について談合の有無を調査させるプログラムを設計しなければならない。談合を容易に発見するためのプログラムの内容を例示すると、　　　
　　　イ．発注機関ごとの公共工事発注状況の把握と社内の対応
　　　ロ．業界（談合）担当者が出席した他の企業との会合連絡について報告書を提出させ、その内容の把握
　　　ハ．積算部門又は積算担当者から応札価格について積算したかどうかのチェック及び積算したときの入札価格の妥当性の聴取
　　　ニ．入札価格について、入札の経過と入札金額の根拠を入札担当者から聴取
する等を内容とするプログラムである。
　 ②　談合をやめたときの企業のリスクを明確にしたプログラムの設計の必要性
　　　　談合は長年継続している場合が多い。このような継続的な談合からの脱退に関する談合防止コンプライアンスプログラムは、最低次のような計画が含まれているものでなければならない。
　　　　談合は継続的に行われている。したがって、強固な談合組織ができている場合は、その談合組織からの途中脱退に伴う多くのリスクが生じる。
　　第１に、脱退すると企業は安易に落札することができなくなり、仮に落札しても「たたきあい」による利益幅が少なくなる。または、赤字受注にもなりうる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。
　　第２に、談合が業界ぐるみで行われているのであるから、談合を中止した場合の業界ぐるみからのリスクに対して会社としてどのように対処するのかを明らかにしたプログラムでなければならない。例えば、その業界を敵に回すことになるので、談合から脱退しない多数の企業と「たたき合い」の入札になる。相手方は談合から脱退した企業の受注を妨害するため予定価格の５０％～６０％で落札する等の攻撃をしてくる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。ＪＶを組んでくれなくてもＪＶの工事の受注に参加できなくてもそれを容認する等を明示することが必要とされる。
　　　第３に、官制談合の場合もあるので、談合から離脱したときに今後その発注機関から不利益取扱いを受けた場合のリスクへの対応を明確にした上で、それでも会社としては受け入れることを明確にしなければならない。

２　三菱重工の談合防止プログラムとその欠陥
　(1)　三菱重工の談合防止プログラムの概要
　　　三菱重工の平成１３年５月１日段階のコンプライアンス体制は、ほぼ次のとおりであった。
・　法令遵守を要請する社長通達
・　コンプライアンス指針の制定
・コンプライアンス指針を社員全員に配布
・コンプライアンス委員会の設置
・　社員が社内の法令、ルール違反を報告できる専用窓口の設置
等を実施したと取締役会議事録に掲載されている。
　(2)　三菱重工のコンプライアンス指針なるものは、談合という事実認識において、社員個人が個人的に犯罪を犯すという前提に立っている。このコンプライアンス指針は、前記で述べたように談合の組織性、業界ぐるみ、特には官制談合という事実を意図的に看過したものとなっている。
　　　仮に意図的でなくとも、談合の実態等が上記のとおりであることは社会的に公知の事実であるのに、それを看過しているので、前提となる事実認識に重大な過失がある。
　
(3)　三菱重工ならびに橋梁部門にとって固有のコンプライアンスプログラムの必要性
　　 ①イ　三菱重工においては、平成３年１１月ころ、紅葉会の会員である会社所属の従業員が紅葉会の談合関係資料を外部に流出させたことを契機に、紅葉会会員が入札談合組織の存在を世間に公表するなどと脅迫されるなどした事件が発生した。紅葉会及びあづま会の会員の担当者は談合組織の存在が明るみに出ることなどを恐れ、それぞれ同月下旬ころ、会の解散決議をした。しかし、紅葉会及びあづま会の会員の担当者は、入札談合による高値安定受注を図り、発注者側からの「意向」も出されていたことからその後も両会を事実上存続させて鋼橋上部工事の入札談合を継続し、旧紅葉会を「Ｋ会」、旧あづま会を「Ａ会」と隠語で呼ぶようになった。
　
ロ　いわゆる入札談合行為は、特定の業界における複数の事業者間で長期間にわたり継続的・恒常的に実行されるという性格の行為である。その過程で、競争を回避することによって利益を得ることを志向する個々の事業者の意識と、これを共同して行うことを容易にする事業者間の協調的な関係が強固に形成される。そのため、一般的に、違反行為が一旦終了しても、このような意識や協調的関係が直ちには解消されない。違反行為の実行を困難とする市場の状況の出現や、違反行為に対する確実な防止策の実施等の違反行為の実行を確実に抑止するに足りる事情が存在しない限り、違反行為が再び行われるのが入札談合の常識である。
　　　　　
この事件が発生したときに、三菱重工の橋梁部門においてこの事件を調査すれば、談合組織が容易に判明したはずである。しかし、当時の会社のトップや橋梁担当部門の取締役らはそれを怠り、談合を放置した。その結果、本件談合が繰り返されたのである。
　
　 ②　三菱重工の入札に関連する部門にとっても談合防止プログラムがとりわけ必要とされていた。
　　　　三菱重工は次のとおり公正取引委員会より警告、勧告を受けていた。
　　　　（略）
(4)　三菱重工の取締役の注意義務違反

三菱重工の社長、その業務を直接に担当する取締役ならびに有効な談合防止コンプライアンスプログラムを作るべき義務がある法務担当取締役らは、談合の実態について正確な事実認識をした上で、前記１、(2)に述べた談合を防止するプログラムを設計すべきであったのに、前記２、(1)のごとき談合「黙認」「容認」プログラムを設計した注意義務違反がある。まして、前記(3)で述べた事実が存在するのであるから、その注意義務違反はより重いものとなる。

　(5)　有効な談合防止プログラムを設計すべき取締役たちは、一旦、談合防止プログラムを設計したとしても、そのプログラムが真に有効な談合防止プログラムとなっているかどうかを点検、評価、検証する義務がある（この点については被告らに対する求釈明を待って主張する予定である）。　
３　被告らの各個人の責任

(1)　本件橋梁入札を直接担当する取締役である被告○○の責任
　 ①　被告○○らは・・・鉄構建設事業本部長として本件橋梁事業を直接に担当する取締役であった。本件橋梁事業を担当する取締役としては、自らがその事業執行において自ら入札談合をしないだけでなく、部下が入札談合行為をしないよう監視、監督する等して、入札談合を未然に防止する注意義務がある。
　　　　しかるに、同人らは、担当取締役に就任した後、その在任中、自らまたは橋梁部門の営業担当従業員または営業部と独立した別部門の者に積算部門等を調査させれば容易に談合が発見できるのにそれをせず、漫然とそれを放置した責任がある。
　　 ②　同人らは、橋梁部門という公共工事の入札業務に従事する以上、入札談合の実態の正確な情報を内外から入手し、前記１、(2)のような入札談合防止コンプライアンスを取締役会に報告して作らせるべきであったのに漫然とその義務を怠った。
　(2)　被告の法務担当役員の責任
　同人らは、いずれも訴状記載の年月日に法務担当取締役に就任した。法務担当取締役としては、有効な談合防止プログラムを
　　 ①　談合の事実について内外から正確な情報を入手し、
　　 ②　その談合防止プログラムの前提となる事実を正確に入手した上で、三菱重工の談合防止プログラムを検討して、前記に述べた有効な談合防止プログラムを取締役会に提案すべき義務があるのに、漫然と前記のとおり談合「黙認」「容認」プログラムを決定する等して取締役会に提案し、それを承認させた過失がある。
　（以下一部略）
　(4)①　被告らの代表取締役としての責任
　　　被告らは、訴状記載の時に三菱重工の代表取締役に就任したのであるから、自分よりも下位の取締役であった橋梁担当取締役を通じて同部の従業員らを監督させ、本件談合を防止すべき義務があるのに、その義務を怠って本件談合を放置した点で監督義務違反がある。
　　 ②　被告らは、橋梁担当取締役、法務担当取締役に対し、入札談合の実態に合致した談合防止プログラムを作らせるべき注意義務があるのに漫然とそれを放置し、談合「容認」プログラムを作らせた過失がある。

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談合の実態と発見の容易性（談合５０）

三菱重工の橋梁談合株主代表訴訟が１０／１２（木）午後１時半に東京地裁の民事７１３号法廷で行われる。三菱重工の役員は談合が行われている事実を知らなかった、談合防止コンプライアンスを作っていたので注意義務は尽くしていたので責任はないと反論するだろう。

なお、原告はその前提として、談合の実態とその発見の容易性をまず述べた。
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第１談合の実態

１　入札談合とは
　(1)　国、地方自治体等の公共発注機関が行う入札に際し、複数の企業が、
①　発注物件ごとに受注予定企業を決め
　　 ②　受注予定企業が落札価格（＝契約金額）を決める権限が与えられ
　　 ③　他の企業が受注予定企業が決めた価格で受注できるように協力する
　　犯罪である。
　(2)　したがって、入札談合をする企業は次の点にその特徴が現れる。
　　 ①　「談合」担当者の存在
　発注物件ごとの受注予定企業を決めることになるので、談合に参加する企業の中に担当者が必ず存在する。１名から２名が必ず存在する。
②　落札予定企業は詳細な積算をする
　　　　受注予定企業が落札金額を決定するので、その企業は発注機関から交付される設計図書を詳細に積算し、そして、自らの落札価格を社内でも慎重に検討し決定する。この場合、どれくらいの金額で入札するかは、社内の稟議規定に従って決裁される。金額の多い場合は、担当取締役はもちろん常務、専務、社長と上位役員まで決裁を必要としている。そして、各協力企業にその価格以上で入札するよう伝達する。
　　 ③　協力企業は積算しない
　　　　協力企業は上記②の落札予定価格以上で入札すればよいので、自社内において正確には積算しない。積算するだけでも契約金額の０．３％～０．５％前後が必要とされるからである。最近では、発注機関によって見積書や積算書（但し、概要）を要求している場合があり、その場合は受注予定企業からそれを貰い、若干内訳を変えて提出している。しかしこれは本来の積算ではない。

２　談合が行われる経済的原因と談合からの脱退することの困難さ

(1)　談合はその企業にとって利益となる。
　　　談合があると、企業にとっては競争しないで確実に落札することができる。その談合組織、談合グループの中の力関係があり、受注高に差が生じることがあるが、しかし確実にその力関係に応じて落札することができる。仮に落札できなくても、その取引分野において下請け等に入り、各企業の利益となる。
他方、談合しなければ、入札価格の最低制限価格に近い金額での「たたきあい」となり、落札できるかどうかきわめて不確実になる。落札できても予定価格よりきわめて低い金額となるので、その利益幅は著しく減少する。赤字受注となる場合も多い。
　　　談合に参加するのはそれらの会社の「利益」となるからであり、談合からの脱退は会社の損害と結びつくが故にその企業にとっても容易ではない。
　
(2)　業界にとっても利益となる
　　　特定の業界で多数の発注物件において談合することは、その業界の「受注価格の低落防止」という面で業界の利に適うものである。これが業界またはグループで談合を行う本質である。そのため、その特定の業界において一度談合が行われると、受注調整行為は長期間にわたり継続的、恒常的に行われる性質を有している。したがって、その談合から脱退することは業界の「おきて」を破ることになり、その業界から排除される危険性を有している。業界のアウトサイダーになると、業界の他の企業を敵に回すことになり様々な嫌がらせを受ける。例えば、談合参加企業は赤字受注覚悟で予定価格の５０％～６０％台で入札する等して、そのアウトサイダー企業の落札価格よりも著しく低い価格で応札し、その会社の落札を妨害する。談合グループから脱退すれば受注しても赤字になる等として「恫喝」する。発注機関はＪＶを組むことを要件として発注することがあるが、そのアウトサイダー企業とＪＶを組まない。そうなるとその物件の入札にそもそも参加できない事態となり、多大な損害を受ける。
　
(3)　入札権限を支配する発注機関が関与している。
発注権限を左右する担当者、者が業界の談合と結びついている場合が多い。このような官側の談合関与の結果、その談合を拒否すると入札情報等が談合破りの企業には秘密にされ談合企業にもらされるとか、指名入札における指名をしない等の不利益取扱いが行われる。

３　まとめ
談合は、以上のとおり企業の中の従業員の個人的犯罪ではなく、多くの従業員が関与する多数関係者の犯罪である。ときには、企業の中のその部門が組織的に行っていることもある。
　　さらに、談合の継続は企業にとって利益となる。業界ぐるみ、ときには発注権限を支配する官制談合もある犯罪であるので、これらの談合関与者にとって「利益」と直結しているが故に、談合からの脱退は容易ではない。

第２　談合の発見の容易性
１　公共工事の入札における談合がない場合と談合がある場合の企業の入札手続における違い
談合を行う場合と談合を行わない場合の入札は、企業の中の作業手順が異なる。
　　（略）
２　　入札談合の発見の容易性
　(1)　業界談合担当者の存在の発見の容易性
談合担当者（他の企業と談合する担当者）は、一般の営業社員が交替で行ったりするものではない。専任の担当者を配置している。１名の場合もあるし２名の場合もある。相当長期間この仕事に従事させている。この談合担当者は、その担当部門の取締役等の直接の指揮命令下に置く場合もある。別の者の指揮命令下に置く場合もある。この担当者は業界との打合せが主たる仕事で、担当部門の他の営業担当者の日常のルーティン活動と異なるため、日々の活動を上司に報告させないようにしている。仮にさせたとしてもきわめて形式的である。本当の談合情報は、別ルートでその部門のトップまたはそれに代わる者に上げている。したがって、これらの業界担当者を担当取締役において監視させれば容易に判明する。

　 (2)　積算からの発見の容易性
　　前記で述べたとおり、入札談合行為はある１人の従業員のみが行っている行為ではない。直接、間接に協力する人間が存在する。
　本来、談合が行われなければ、社内において、発注機関の年間発注見通しを見てそれに対応する対策会議を開催する。また、具体的な発注が公告されると、各入札企業は「設計図書」から発注者が定めている「予定価格」（落札価格の上限）を積算し、他方、「最低制限価格」（落札最低価格）がその予定価格の何十パーセントかを予測する。したがって、入札する場合は、営業担当者まかせでなく組織的にその入札価格の妥当性、競争企業の意向等を考慮して決定している（予定価格と最低制限価格の範囲内で他社がいくらで落札価格を入れるかを予測して社内で決定し、入札するのである）。
　他方、談合がある場合の協力企業は、設計図書を見て費用と時間をかけて積算する必要はない。何故なら、単に、落札予定企業の指示により落札価格より高い金額で入札すればよいからである。この場合は落札予定者以外の者がほとんど積算をしない。また、積算したという外形を作るために落札予定企業から若干修正した積算書をもらっている場合もある。入札する意思がないため、容易に予定価格をオーバーした価格で入札している場合が多い。
　　　　その点で、入札談合は、談合担当者のみでなく入札、応札に関連する従業員、さらに積算を担当する従業員らも直接または間接に関与し、その企業の中でも多くの者が関与している点（組織性）にもその特質があるから、それらを担当取締役において調査させれば、談合の有無が容易に判明する
このように、談合は社内では１人では行い得ない犯罪行為なのである。もし、営業担当者から談合している旨の報告が積算部、積算担当者にあれば、直ちに社内で発覚する。また、入札に参加したときの入札状況を調べ、その入札価格について積算部（担当者）が積算したかどうかをチェックすれば、自社が落札する以外の場合は積算をしていないので、容易に判明するはずである。

　 (3)①　以上の事実から、談合防止プログラムの中に、例えば担当取締役に次の調査事項を入れさせそれを調査させれば容易に談合が発見できるのである。
　　　　イ．発注機関ごとの公共工事発注状況の把握と社内の対応
　　　　ロ．業界（談合）担当者が出席した他の企業との会合連絡について報告書を提出させ、その内容の把握
　　　　ハ．積算部門又は積算担当者から応札価格について積算したかどうかのチェック及び積算したときの入札価格の妥当性の聴取
　　　　ニ．入札価格について、入札の経過と入札金額の根拠を入札担当者から聴取

　　　②　担当取締役が自ら調査することが出来ない場合は、「営業担当部」とは別の独立した「担当部」の者に調査させる等の談合防止プログラムを作って調査させれば容易に判明する。
③ 談合防止プログラムに最低限上記記載の調査項目を含めていれば談合は容易に発見できるものである。それのないプログラムは有効な談合防止システムとはならない。
　 (4)　以上のとおり、談合企業の取締役会はこのような上記(3)、①、②の談合防止のチェックシステムを意図的にせず、談合を容認、黙認していたか、またはそれを漫然と放置したために、談合が発生し続けるのである。

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未契約の人にＮＨＫから手紙がきたら（ＮＨＫ８）

【未契約の人にＮＨＫから突然手紙がきたら】

この場合のＮＨＫからの手紙の内容は
『ＮＨＫと受信契約を締結して下さい。もし１ヶ月以内に契約締結しない場合は法的手続きをとります』
というような内容になろう。

未契約世帯約１０００万世帯にも「ＮＨＫの受信契約承諾の意思表示を求める訴訟」をすると報道された。テレビを購入すると受信契約締結義務の根拠が放送法３２条にあり、ＮＨＫが受信契約の申し込みに対して承諾を求める訴訟だという。

しかしＮＨＫの主張が認めれるかどうかは直ちに即断ができない。

契約締結義務が放送法（公法）上あるからといって、私法上も契約締結義務があるかどうかが、最大の争点になる。わが国では公法と私法は厳密に区分され、公法上規定しているからと言って私法上も当然の義務になるかどうかは、別問題と解されている。

仮に、ＮＨＫと私法上、受信契約締結義務が仮にあっても、その場合の訴訟内容は「ＮＨＫと受信契約を締結しなければならない」という義務つけ請求であって、ＮＨＫが決めた受信料１０万円を払えとなるかどうかは、大いに疑問。

更に受信契約締結の義務が仮に認めれられても、ＮＨＫが決めた金１０万円の受信料まで払えとならないと、強制のしようがない。

任意の履行を求める請求の場合には、間接強制ができるが、ＮＨＫの受信料ごときで、そこまで、裁判所が認容するかどうか？

ＮＨＫにとって多くの難問を解決する必要がある

放送法の解釈においては他の法律がどのように規定しているかが参考になる
そこでＮＨＫの根拠である放送法３２条の規定の仕方と他の法律の規定の仕方を比較する。
以下は私の思いつきであり、仮の問題提起である。
もっと専門家の中で議論する問題であることを予めお断りする。

放送法３２条は
＊第32条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

①下水道法の規定は次のようになっている

＊第20条　公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。
２　使用料は、次の原則によつて定めなければならない。
一　下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
二　能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。
三　定率又は定額をもつて明確に定められていること。
四　特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。

下水道の使用料は、放送法のような、契約締結義務を規定するような、ややこしい書き方をせず、直接に使用料を徴収することができるという権限規定になっている。
下水道料を払わないと、民事訴訟で裁判をしないでも給料などを強制執行できる。
公法上の債権である。

その代わり、使用料金は、市民が選んだ議会で定めた条例で定めることになっている
その上、使用料の額の原則を第２項に定めている。

他方、ＮＨＫの受信料はＮＨＫが決めた金額であり、しかも経営委員会などもＮＨＫを監視するには
役立つ組織になっているかどうか疑問。
経営委員は、月２回会議にでて、年間報酬が７００万とか９００万、しかも退職金までくれるのだから、誰もＮＨＫに都合の悪いことは言わない。
経営委員の報酬について調査したサイトhttp://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/nhk13.html

②自動車を運転する者は自動車損害賠償保障法で強制保険契約が義務つけれている。

＊第5条　自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険・・・・の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない

この規定の仕方は保険契約の締結を直接、義務付けてはいない。保険に入っていないと運行の用にできないという規定の仕方である。公法上、契約が義務つけても良いのであるが、自動車損害賠償保障法はこのような規定の仕方をしなかった.

保険契約を締結する義務を法律でもって、強制すること、即ち、私法上義務つけることは、契約するしないは私人の自由に属する大原則であるので、これを法をもって強制することは法律の体系として、問題があると考えたのではないかとも思われる。

その上、強制保険料は政令で定めることになっている。保険会社などがかってに決めることはできない。
ＮＨＫの受信料契約規定はＮＨＫが決めて、総務大臣が認可するとなっている
政令で決めるのと、ＮＨＫが決めたことの内容を総務大臣が認可するとは大違い。

＊第13条　責任保険の保険金額は、政令で定める。

契約の締結を義務つけることはしなかったが、しかし強制保険に入らないで、運転すると刑罰を科せられることにした。これは契約の締結違反を罰するのではなく、そのような損害賠償もでききない人の自動車の運転違反を罰したのである。

＊第86条の３　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一　第５条の規定に違反した者

③労災保険も事業者に義務つけられている。
＊第６条　保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律」では

＊第３条労災保険法第３条第１項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）が成立する
として、保険料を払う関係は法律により、明白に定められている

以上のように、公法上、使用料や保険料などを払う義務つけは、キチンと明確に法的に規定している
ところが放送法３２条は極めてアイマイな規定の仕方をしている。

このような放送法３２条の規定の仕方で、テレビを設置した者に裁判でもって、私法上も受信契約承諾の意思表示を求め、かつＮＨＫが決めた使用料を、法律的に支払えと強制できるのかどうか、又それがＮＨＫにとっても良いのかどうか？

私はモトモトＮＨＫ受信料不払い論者ではない。今でも払っている

放送法３２条があるからといって、それを金科玉条のごとく振り回し、安部、中川議員の報道番組介入問題をウヤムヤにし、かつその後のＮＨＫのこの問題に関する報道に対して疑問を持っているだけである

法的督促手続きなどではなく、上記問題を真摯に対応し、本来の公共放送の原点に返った方がＮＨＫにとっても良い。このままでは、かえってＮＨＫにとって法的手続をとるために、逆に墓穴を掘る危険性があるように思う。

いずれにしても、極めめて困難な法律問題を裁判所は各地で審理しなければならない。

弁護士阪口徳雄の自由発言

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