弁護士阪口徳雄の自由発言

森派の収支報告書の開示裁判１ （政治とカネ２７）

１１/９(木)午前１０時１０分、大阪高裁８３号法廷で森派、旧橋本派の収支報告書の開示を求る情報公開請求控訴事件の、第１回弁論が開かれる。

１審判決は(政治とカネ２３)を参照。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/40324785.html

これに対して、国・総務省が恥も外聞もなく、控訴した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/41159634.html

国は既に開示したから、訴えの利益が無くなった。よって却下せよと言う内容。

普通は、情報開示請求した収支報告書が開示された以上、もはや訴えの利益が無くなる

そこで、次の通りの『違法確認訴訟』の追加的併合訴訟を本日（１０／３１）大阪高裁にだした。

高裁での、このような追加請求には、国が同意しなければならない。もし同意がないと、別途訴訟をしなければならない。

国が高裁で同意すれば、このような『公法上の法律関係に関する確認の訴え』が認めれるかどうかが審理される。もしこれが認められたら、行政事件訴訟法が改正されてからの裁判所の新判例になる。

収支報告書の開示が認めれられるかどうかも、さることながら、このような、訴えの利益が消滅した事件において、違法確認訴訟が認められるかどうか、行政事件訴訟にも重大な、影響を与えることになる。

市民の常識から見れば以上の確認訴訟が認められて当然だが、裁判所の常識はそれほど簡単ではない
行政事件において、確認訴訟は、例外中の例外でしか認めないという勤務評定最高裁判例があるからだ。

今後の判決が注目される。

以下の内容を本日高裁に出した。
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平成１８年（行コ）第８９号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
控 訴 人　国
被控訴人　松山治幸

行政事件訴訟法１９条に基づく訴えの追加的請求の申立書

　 　２００６（平成１８）年１０月３１日
大阪高等裁判所
　第７民事部１係　御中　
　　 　被控訴人代理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁 護 士 　　阪　　口　　徳　　雄

第１　追加的請求の趣旨

１　総務大臣は、政治資金規正法１２条１項に規定する収支報告書で、法２０条１項の規定により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第３条の規定による開示請求があった場合においては、同法５条６号を理由として不開示処分にすることは違法であることを確認する。

２　訴訟費用は、第一審、第二審を通じて控訴人の負担とする。

との判決を求める。

第２　追加的請求の理由

１(1)　被控訴人は、処分行政庁総務大臣に対し、平成１８年４月３日、原判決記載のとおり情報公開法に基づく請求をした。これに対し、処分行政庁は、平成１８年４月２６日付本件行政処分によって開示しない旨決定した。その理由は、本件文書は情報公開法５条６号に該当するから不開示とするとの内容であった。

　(2)　平成１８年８月１０日、原審は、法５条６号を理由に不開示処分をすることは違法であると判断した。その後、処分行政庁は、平成１８年９月１日、本件処分を取り消し、本件文書が開示された（甲１１号証の１、２）。

２(1)　本件処分の取消を求める訴えの利益が消滅したと解されるのが従前の判例である。しかし、本件処分は原判決に述べるとおり違法であるので、上記追加的請求の趣旨記載のとおり、行政事件訴訟法１９条に基づいて本件取消訴訟と併合すべく上記のとおり追加的請求を行う次第である。

(2) 本件追加的請求は、行政事件訴訟法４条に定める「公法上の法律関係に関する確認の訴え」である。処分庁は、原判決で違法と判決されているにもかかわらず本件処分が適法であると本控訴状においても主張しているのであり、このままでは来年も同じように収支報告書を情報公開法５条６号を理由に不開示処分することは明らかなので、本件処分の違法性を確認する必要性がある。

　　　 なお、行政事件訴訟法４条に定める公法上の法律関係に関する確認の訴えは本件事件にように取消訴訟では訴えの利益がないと解される場合に、今後、同じような違法行為が繰り返される蓋然性が高い場合に、確認の訴えの必要性が存在する（甲１２号証）。
以上

し尿、汚泥談合に課徴金２０億では安すぎ(談合５２)

【７社に２０億円課徴金命令へ　汚泥談合で公取委が通知
[ 10月24日 13時05分 ]共同通信 】のＷｅｂ上の報道を発見。

これでは３０年以上続いた、し尿、汚泥談合の課徴金としては安すぎないか？

【　自治体などが発注するし尿・汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は大手プラントメーカーの荏原製作所（東京）やクボタ（大阪市）など７社に総額約２０億円の課徴金納付を命じることを決め２４日、独禁法の規定に基づき事前通知した。
　公取委によると、７社はほかのメーカー４社とともに、２００４年８月から０５年７月にかけて、静岡、福岡、長崎、熊本などの各県内で入札が実施された計１４件（落札総額約３８０億円）の汚泥処理施設工事で、事前に受注業者や価格を決めるなど談合した。
　同事件で公取委は今年５月と６月に、１１社と各社の部長級担当者１１人を独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで大阪地検に告発。同地検が１１社と１１人を起訴した】


１１社とは、住友重機械工業、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船、三井造船、荏原製作所、クボタ、アタカ工業、栗田工業、西原環境テクノロジー、タクマである。

上記共同通信の報道が真実なら、し尿、汚泥処理施設の談合の実行期間は１年となる。

しかし、今までの各社の報道によると、ＭＳ会の談合は３０年以上続いているという。
もし３０年以上継続した談合なら、課徴金を命じる談合期間について、独禁法の以下の条文と矛盾する

第７条の２　事業者が、不当な取引制限・・・・・・・・・・で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは、公正取引委員会は・・・・・当該事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が３年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて３年間とする。以下「実行期間」という。）における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に１００の１０（略）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
一　商品又は役務の対価に係るもの
二　（略）

これは新法の条文だが、旧法でも、１０％か６％の差があるだけで、遡る期間は３年であることは変わっていない。

ちなみに橋梁談合の場合における課徴金の計算は次のようにした。
http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H180324H18J03000099_

《(1) 高田機工は，鋼橋上部工事業を営む者である。
高田機工が前記３記載の違反行為の実行としての事業活動を行った日は，平成１４年５月１０日であると認められる。また，高田機工は，平成１７年４月１日以降，当該違反行為を行っておらず，同年３月３１日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。

したがって，高田機工については，独占禁止法第７条の２第１項の規定により，実行期間は，平成１４年５月１０日から平成１７年３月３１日までとなる。

(2) 前記実行期間における３地整発注の鋼橋上部工事に係る高田機工の売上額は・・・・法律施行令第６条の規定に基づき算定すべきところ，当該規定に基づき算定すると，６件の契約により定められた対価の額を合計した５３億２３８１万５０００円である。

(3) 高田機工が国庫に納付しなければならない課徴金の額は，独占禁止法第７条の２第１項の規定により，前記５３億２３８１万５０００円に１００分の６を乗じて得た額から，同条第４項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された３億１９４２万円である》

ちなみに、し尿、汚泥処理施設の３年間の件数、金額は以下の通り

２００２年８月２０日からの入札（長崎・佐世保　４２.６５億。荏原落札）から２００５年８月４日の入札（岩手・釜石　２２.４８億円。クボタ落札）までの３年間に上記１１社が落札したし尿、汚泥処理施設は合計４９件であり、落札額合計は９６４億円。

本来であるなら、課徴金は
９６４億円×０.０６％＝約５７.８４億円でなければならない。

上記、共同通信の報道によれば、し尿、汚泥談合期間は、過去１年間の談合であったということになる。しかし、今までの報道はこのし尿、汚泥談合は３０年以上、長年継続していると報道されている。

共同通信の記事が正しいとすれば、談合実行期間は１年でしかない。今までの３０年以上、ＭＳ会を作り、談合してきた報道は間違いになる

他方談合が３０年以上、ＭＳ会を作り、長期間継続していたという報道が真実なら、公取委の１年だけ課徴金を命じる点は問題となろう。

３０年以上も続いた談合を公取委は法に定めれた３年間の課徴金を命じず、１年に絞ったというなら、そのような、恣意的運用は法的に予定されていない。

それとも、談合期間は１年しか認定できないというなら、強化されたはずの公取委の事実調査能力、事実認定能力はどうなったのか、議論となろう。

又は上記共同通信が誤報であるかもしれない。