|
支払督促に異議を出すと、１ヶ月か２ヶ月後に裁判所から『期日呼出状及び答弁書催告状』という書面が送達される。（ブログＮＨＫ１９の『注意書』４参照）
＞督促異議申立をすると、通常の裁判手続きで審理されます。管轄の裁判所から期日呼出状及び答弁書催告状という書面が送達されます。
『期日呼出状』とは、平成１９年○月○日午前○時○分に、東京簡易裁判所（東京地裁の場合もある）の○号法廷にでてくるような裁判所からの手紙である
この日が都合悪い場合はブログ「ＮＨＫ１８」に書いたので参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44471852.html
『答弁書催告状』とは答弁書を平成１９年○月○日までに提出する旨の裁判所からの催告状である
提出する裁判所、裁判所の部などが記載されている。ファックスでも良い。
この日でもなくても可。要するに裁判の当日までに出せば良い。
答弁書の参考案を以下に書く
(これは１案。契約者の具体的事実に沿った答弁にするように)
平成１８年（ワ）第○○○号受信料請求事件
原告 日本放送協会
被告 ＮＨＫ太郎
２００７年２月 ○日（これはファックスする日か提出日）
東京都千代田区・・・・
被告 ＮＨＫ太郎 （印）＝三文印で可
東京地方（簡易）裁判所第○民事部御中
答 弁 書
１ 請求の趣旨に対する答弁
（１）原告の請求を棄却する
（２）訴訟費用は原告の負担とする
との判決を求める
(注)この答弁は支払督促状の「請求の趣旨」への答弁
１ 金○○○○円（これは未払い総額が記載されている）
２ 上記金額に対する、本支払督促送達の日が奇数月に属するときは、その月の翌月初日から、本支払い督促送達の日が偶数月に属するときは、その翌々月初日から、完済の日が
奇数月に属するときはその月の前々末日まで、完済の日が偶数月に属するときは、その月の前月末日まで、約定の2ヶ月あたり2％の割合による遅延損害金
３ 金３，５００円（申立手続き費用）)
２ 請求の原因に対する答弁
（１）請求原因第１項の事実は知らない
(注)この部分は督促状の請求の原因「１ 放送法および日本放送協会受信規約」に対する答弁
(原告は、放送法に基づき設置された法人であり、同法第３２条第３項に基づき総務大臣の認可を受けて、別紙日本放送協会受信規約概要記載の通り、放送受信契約の内容を定めた、日本放送協会受信規約（以下規約という）を定めている。
なお、次項以下において『期』とあるのは、規約第６条に定める２ヶ月ごとの支払い期間をいい、４月及び５月を第１期とし、以降第６期まで同様である)
（２）請求原因第２項の事実は後記求釈明を待って認否する
(注)この部分は請求の原因「２ 放送受信契約の締結」に対する答弁
(原告と被告は、平成○年○月○日カラー放送受信契約（以下本件契約という）を締結し、支払い区分・支払いコースを訪問集金・毎期払いとすることに合意した)
なお｢請求原因第２項の事実は否認する。この契約は被告が締結したものでなく、母が被告に無断で行い、その後も被告名義で支払っていただけであり、被告は関与していない｣とか｢請求原因第２項の事実認めるが後記に述べるとおり騙されて契約したので無効である・・・・｣という書き方もあるが、それはその人が体験した実際あったことを書く。
（３）請求原因第３項の事実中受信料を払っていない事実は認める
(注)この部分は請求原因｢３ 放送受信料の不払い｣に対する答弁
(しかるところ、債務者は平成○年○月○日以降の放送受信料（金○○円）を払わない )
これは事実だからである。
（４）請求原因第４項の事実は争う。
(注)この部分は請求原因「４ まとめ」に対する答弁である
(よって、債権者は債務者に対し、本契約に基づき、カラー、訪問集金・毎期払い（月１３９５円）による平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○○月の放送受信料合計○○○○○円及びこれに対する、本支払督促送達の日が属する期の翌期の初日である請求の趣旨記載の日から、完済の日が属する前期の末日である請求の趣旨記載の日まで、約定の2ヶ月あたり2％の割合による遅延損害金の支払いを求める)
これは上記のとおり簡単でよい。
３ 被告の主張
詳細は後記記載の求釈明を待って主張する。
４ 求釈明
被告は原告に対して次の通り釈明を求める
(1)被告を選んだことについての質問
�〔し戚鷦圓錬隠娃娃伊�人いると言われている。一度、払ったことのある者の中で未払い者は全国で３００万人いるといわれている。1300万人の中で、どうして私が選ばれたか、明らかにして頂きたい
��東京都の中の未払い者は合計で何人か
無作為抽出したと言われているが、どのような無作為抽出をしたのか
��その中に、被告より以前から未払い者はどれだけいたのか。その人数を明らかにされたい
その人らを選ばず、被告が選ばれた経過を明らかにされたい。
(２) 契約締結過程に関する質問
�“鏐陲�本件放送契約を締結したと主張しているが、その契約書を提出されたい。
��契約に際して、訴状１項に主張する『日本放送協会受信規約』を被告に示したか？
(３) 放送法３２条に関する質問
放送法３２条は『ＭＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と定めている
この法律はＮＨＫが定めた『受信料を払う』義務があると定めていない。
この条文は、テレビを買った人は放送法上、契約締結義務があるが、だからと言ってＮＨＫが定めた受信料を払う義務があると定めなかった理由があると思うのが、どうしてか？
その理由、根拠を明らかにされたい。
(４ )ＮＨＫとの受信契約と消費者契約法の関係
�。裡硲砲箸亮�信契約と消費者契約法の適用があるのか？
�⊂暖饉垠戚麕，療�用があるとなると、ＮＨＫとの契約も取消すことができることになるが、ＮＨＫとの契約がこの場合でも解約が出来ないことになるのか？
��消費者契約法で契約を取消すことが出来ることになると、放送法３２条では契約締結義務があることとの優劣関係はどうなるのか
＞消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為＞をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたとき
＞は、これを取り消すことができる。
＞一 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の＞意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
(その他クーリングオフ条項は受信契約に適用があるのか、ないのか？
消費者契約法に書いてある各条文を質門することも興味深い。なぜなら受信契約と消費者契約法の関係などは今まで法的に論じられたことがないからだ。法的手続きをする以上この点が大きな争点となろう)
(５) 本件放送契約のについて
�）楫鑛�送契約において支払う受信料はテレビを設置したことに対する対価か。それなら、ＮＨＫが放送法に違反する内容の放送であっても、払う義務があることになるが、どうか
�⊆�信料は、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置したこと、及びＮＨＫの放送を受信することに対する対価か。それなら、ＮＨＫの放送を受信しない場合は受信料を払う義務が一部払う義務がないことになるがどうか？
(６) 本件放送契約の解約について
�。裡硲砲力斥�ではテレビを設置した以上、テレビを廃棄しない以上契約の解約を認めないことになるのか。
�∧�送法３２条を言うなら、放送法３条、３条の２をＮＨＫが守らなかった場合に契約の解約は出来ないのか？
��ＮＨＫへの受信料はＮＨＫを見る、見ないに関わらず、契約を義務付け、その上でＮＨＫが決めた受信料を払う義務があるとすると、国、自治体の税金や負担金と同じになる。それでは消費者契約法の適用があることと、矛盾しないのか？
�ぃ裡硲砲�もし、放送法３条を遵守せず、かつ３条の２に定める番組編集方針にも違反した場合に契約の解約が認められるのか？それとも認められないのか？
契約である以上、放送の根幹部分に欠陥がある場合に契約の解約を認めない理由を明らかにしていただきたい
(瑕疵ある報道の場合に契約解約や損害賠償が認められるのかという問題の質問)
昨年１月に安倍、中川議員の放送番組への介入についての内部告発がった。本来ＮＨＫが放送法を守るなら、その疑惑に対して、視聴者に懇切丁寧な説明があってしかるべきだと思う。ところがＮＨＫはその真相解明を放棄し、自己の行為を正当化するために、番組介入問題を朝日新聞問題にすりかえたと思われる。詳細は（ＮＨＫ２、３）参照
(５) （以上の釈明は思いつき。もっと整理する必要があるが。その他、疑問に思うことをこの際ＮＨＫから聞くよいチャンス）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
放送法の条文を引用
＊放送法第３条
放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
＊第３条の２ （国内放送の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
＊第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
|
コメント（13）
