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【告発窓口、「外部に設置」は２割 都道府県・指定市調査】2006年12月22日06時05分
朝日新聞の朝刊の１面のトップの記事だった。社会面のトップにも関連記事が掲載されていた。
これほど、地方自治体の内部通報窓口が形だけのもになっているのか、朝日新聞の取材で明らかになった
知事や自治体のトップが違法、不正行為に関与していると外部通報窓口の設置を嫌がるし、仮に外部の弁護士の通報窓口を作っても、形だけのもが多い。
和歌山県の公益通報の問題点（公益通報２１）において、不祥事自治体の通報窓口の問題点を指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43955803.html
記者が、このブログを見て、全国の自治体を調査することになったそうだ。
公益通報の窓口は和歌山が特異でなく、全国の自治体が、似たり寄ったりだった。
それに比べ、大阪市の辻公雄弁護士の外部通報窓口は成功しているようだ。あと静岡など。
朝日の記者のおかげで、公益通報支援センターで来年３月に、法律施行１周年に向けて調査しようと
思っていた点を調べる必要性がなくなった。
来年４月一斉地方選挙が実施される。
地方自治体の知事が本当に改革する気があるかどうは『大阪市型』の通報窓口になっているかどうかで
判断出来る。あれこれ改革すると宣言している知事が、『大阪市型』になっていないならば、市民はニセ改革知事と評価して間違いがなさそうだ。
来年の地方選挙では、難しいマニーフエストとかあれこれ聞く必要はない。内部告発の窓口を『大阪市型』か『和歌山型』かをしゃべらせれば、直ちに本物の改革派か、ニセの改革派か判明するからだ。
『大阪市型』にする知事は自らは違法、不正行為をしないという本物の宣言だからである
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告発窓口、「外部に設置」は２割 都道府県・指定市調査
談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度をめぐり、弁護士らによる「外部窓口」を設けている自治体が、都道府県と政令指定市のうち約２割の１４自治体にとどまっていることが朝日新聞社の調査でわかった。「内部窓口」のみの自治体の大半は人事・総務担当課が窓口と調査責任者を兼ねており、前知事が逮捕された福島を含む２県１市は窓口そのものがなかった。多くの自治体で知事や幹部職員の不正を防ぐ仕組みが機能していない実態が浮かび上がった。
外部通報窓口のある自治体
１１月下旬から１２月上旬にかけ、４７都道府県と１５政令指定市に文書や電話で質問し、すべての自治体から回答を得た。
それによると、５９の自治体が０２年１１月〜今年１１月にかけて通報窓口を設置。このうち神奈川県や大阪府、名古屋市、福岡市など１１自治体が、内部窓口に加えて弁護士事務所にも窓口を設置していた。横浜、広島両市は窓口を弁護士事務所に一本化していた。東京都は現職の総務局長が理事長を兼ねる関連団体を「外部窓口」と回答した。
外部窓口を設けていた計１４のうち９自治体で、実際に職員の通報があった。大阪市の２６６件を筆頭に、静岡県と横浜市が３１件など総件数は３７５件に上る。
通報が不祥事の発覚につながったケースもある。通報の受け付けに加えて調査も弁護士に依頼している大阪市では、今年１１月、３００人以上の職員による総額約５０００万円に上る住居手当の不正受給などが判明。横浜市では今年８月、０１〜０５年度にかけてバス事業で赤字が出たように装って、各年度約１億５０００万〜約４億円の補助金を不正受給したことがわかった。
このほか、手当の不正受給（長野県）、出張費の不正受給（静岡県）、勤務中の飲酒（神戸市）などが明らかになった。
外部窓口がない４５の自治体は、主に人事・総務担当課が通報を受け付け、その後の調査も担当している。埼玉、山形両県など、情報を通報対象の職員の所属部署に提供し、調査を「依頼」していたケースもあった。
これらの自治体では通報の実績も乏しく、３４自治体はゼロで、不正行為の摘発につながった事例はほとんどなかった。
前知事が逮捕された和歌山県は、知事公室秘書課で知事の裏金を管理していた。秘書課に勤務経験がある職員は「制度は知っていたが、実名で通報すれば必ず名前が漏れて県庁で名前が特定されるし、匿名だとうわさ話で片づけられる。外部の第三者機関がないとどうしようもない」と話す。
現在も制度を設けていない自治体は、「１０月に役所内の窓口のみで始めるつもりだったが、前知事逮捕を受けて再検討している」（福島県）、「実効性のある制度にしようとして長引いた」（滋賀県）、「外部窓口の必要性を考慮し、今夏から制度を再検討したため」（北九州市）などと説明。いずれも年度内に策定する予定という。
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〈キーワード：公益通報者保護法〉 企業や行政機関の職員らが、組織内の不正行為を勤務先や報道機関などに通報したことを理由に、解雇などの不利益な処分をすることを禁じた法律。今年４月に施行された。通報窓口の設置は任意だが、内閣府は昨年７月にガイドラインを作成し、各自治体に外部窓口の設置に努めるよう求めた。各地で知事が逮捕された一連の事件を受け、全国知事会も今月、自治体の顧問弁護士などを除く外部の第三者による窓口の設置を改革指針として確認している。
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