三菱ＵＦＪ献金再開(政治献金２３)

【三菱ＵＦＪが政治献金再開…９年ぶり、３０００万円】(2006年12月8日3時3分 読売新聞）

読売新聞の記事を見た。それは無茶苦茶だと思った。

この間、低金利で預金者に我慢をさせ、政府から公金の投入を受けながら、最高益をあげていても、法人税を１円も払っていない。やっと利益がでたら、自民党に還元するという。還元する相手は、自民党でなく、国民、預金者でないのか。

株主代表訴訟で無理なら、預金者が３０００万円のうちの比例配分額の１円とか２円の返還請求訴訟
並びにこのような多数の預金者がいる銀行が特定の政党に献金することは、預金者の信条に反する、極めて不愉快ということで、慰謝料請求をすることを検討する価値がある。

これほど、銀行の経営者が、国民、預金者を馬鹿にした献金がないからだ

今までの株主代表訴訟は株主に限定されるために、原告は１人。しかも本店所在地になるので提訴が限られていた。これでは多くの市民が参加できず、迫力もなかった。

この間、低利に泣いた預金者が訴訟するのも、この銀行の献金に対する抗議の訴訟になるだろう。
裁判所の管轄は、預金者の住所地でＯＫ。しかも預金者であれば、誰でも訴訟が出来る
株主代表訴訟と桁が違う

昔、銀行の不当行為に１円貯金運動をした消費者や労働組合グループがいた。
１円返還請求訴訟なら、堂々と争えるから、１円貯金運動とは違う

銀行のやりたい放題に、国民、預金者の抵抗は、このような訴訟しか道がないからだ。
政治献金弁護団で検討する価値がある。法的にクリヤーすべき問題が多いが。

献金に賛成か反対か、多くの預金者の意見を聞きたい
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三菱ＵＦＪが政治献金再開…９年ぶり、３０００万円(2006年12月8日3時3分 読売新聞）
　三菱東京ＵＦＪ銀行は７日、１９９８年から自粛している政治献金を９年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。

　公的資金を完済したことや、日本経団連から応分の資金協力を要請されたことを受け、献金額は３０００万円を軸に検討している。

　最大手の三菱東京ＵＦＪが政治献金の再開に踏み切れば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行も追随すると見られる。好業績を上げている大手銀行に対して、顧客や株主への利益還元を求める声が強まっている中で政治献金を再開すれば、さまざまな論議を呼びそうだ。

　三菱東京ＵＦＪは、月末に開く取締役会で献金再開を正式に決定し、年内に献金する見通しだ。献金先は大半が自民党と見られる。行内には献金再開に慎重な意見もあったが、経団連は政治献金を企業の社会的責任の一端と位置付けており、加盟企業として献金に応じたうえで、税制改革などの政策立案に積極的に関与した方が得策との判断を固めた模様だ。全国銀行協会の会長行を務めていることも、金融界の献金再開第一号となる判断に影響していると見られる。

　主要企業の献金額（２００５年）はトップのトヨタ自動車が６４４０万円で、ついでホンダの３１００万円、三菱重工業の３０００万円、東芝、日立製作所、松下電器産業の各２８２４万円などとなっている。企業は経団連が行っている各党の政策評価の結果などを参考に、政党別の献金額を決めている。

　銀行界は、金融システム安定化に向けて国から公的資金の注入を受けた１９９８年から、足並みをそろえて政治献金を自粛している。現在、経団連に加盟する約８０行のうち、献金している銀行はない。

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３行は景気の回復を背景に不良債権処理に区切りをつけて業績を回復させ、今夏以降に相次いで公的資金を完済した。

　「公的資金の返済を最優先する」という献金自粛の最大の理由がなくなった。

　ただ、現在好業績の大手行に対して「もうけ過ぎ批判」も根強く、顧客・株主への利益還元をどう拡大するかが焦点となりそうだ。